大口善徳

第171回衆議院法務委員会第11号

○大口委員行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というものがございます。これは八条の第一項であります。そこには、「行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」こういう規定もあるわけでありますけれども、今回、新たな在留管理制度において、やはり、法務大臣が外国人本人や所属機関からの届け出等により取得する情報は、在留管理のために必要な最小限の範囲に限定をする、そ…

第171回衆議院法務委員会第11号

○大口委員これは二十二条の四の一項の七号でございますけれども、ここに、「（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）」こういう規定になっております。活動はしていないのに在留していることにつき正当な理由がある場合ということは、例えば、日本国籍を有する子供の親権を争って離婚の協議中であるとか、あるいは調停中でありますとか、こういう場合などは、活動を行わずに在留を継続していることにつき正当な理由があり、在留資…

第171回衆議院法務委員会第11号

○大口委員活動を行わない期間ということでございますが、いわゆる就労資格等で在留する場合については、三カ月以上継続して活動を行わない場合が取り消し事由となります。ただ、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して行わない期間ということにつきましては、これは就労者資格での在留の方よりも一般的には日本社会とのつながりが深いということでございますし、また、完全に婚姻関係が破綻したのか、あるいは修復の可能性があるのかということをやはり慎重に見…

第171回衆議院法務委員会第11号

○大口委員配偶者の身分を有する者としての活動を継続して行っていない場合に、例えば配偶者からの暴力が原因で離婚したような事案が含まれます、ＤＶですね。このような事案については、申請があれば定住者等の在留資格への変更の許可が見込まれる場合があります。在留資格取り消し手続における意見聴取の際に、外国人に対して、在留資格変更申請を行う意思があるか否かを確認し、在留資格変更許可をするのが相当である場合には、在留資格取り消し手続を終了させ、外国…

第171回衆議院法務委員会第11号

○大口委員第六十条一項にこの規定を設けたわけでございますが、現在、外国人登録を利用するなどして、母子保護、母子手帳等の交付、それから児童に対する予防接種、これは案内、そして教育、これは就学案内等、そして人道等の観点から行政サービスは仮放免された者にも提供されておりますが、この改正法施行後もなおこれらの方が行政上の便益を受けられるようにするためには、例えば予防接種の案内の発送等、市町村における外国人の居住実態を把握する必要がある場面があ…

民主党・無所属クラブ2009/06/11

第171回衆議院本会議第38号

○大口善徳君公明党の大口善徳でございます。私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました憲法審査会規程案につきまして、早期制定を求め、賛成の立場から討論を行います。（拍手）まず、賛成する理由について述べます。憲法審査会は、国会法第百二条の六の規定によって、平成十九年八月に衆議院に設置されましたが、その下位の法規範である衆議院憲法審査会規程が整備されないまま、既に二年近くが経過しております。法律を制定した国会自身が、その法律の施…

第171回衆議院法務委員会第9号

○大口委員公明党の大口でございます。本日は、清水参考人、市川参考人、徐参考人、鳥井参考人、お忙しいところ、ありがとうございます。それでは、時間もございませんので、まず、清水参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。清水参考人、太田市の市長を長年やられて、集住都市会議でも座長ということで、私は静岡県なものですから、浜松とかが加わっておるわけであります。最近非常に雇用が大変な状況の中で、日系人の方は大変な状況になっている。特に…

第171回衆議院法務委員会第9号

○大口委員このあたりは、正当な理由ということを一つのキーワードにして考えていかなきゃいけないなと私も思っておるわけでございます。次に、市川参考人、日弁連でこの問題をずっと取り組んでこられたわけでございます。その中で、例えば、国が外国人の生活の細部に立ち入って個人の生活を監視することを許し、外国人が犯罪の温床となっているのではないかという偏見や差別を助長するおそれがある、あるいは、プライバシー権ないし自己情報コントロール権の保障、外国…

第171回衆議院法務委員会第9号

○大口委員この問題につきましては、やはり入管という目的に沿った形できちっとやっていかなきゃいけないし、濫用があってはいけないのではないかと思います。また、行政機関による個人情報保護法等も、当然これはしっかり厳守していかなきゃいけないことだと思っています。ただ、この番号というものを、要は、外国人が届け出をする場合に郵送でもできるようにとか、利便性を向上するために活用するというプラスの面も私はあるのではないかなと思うわけでございます。 …

第171回衆議院法務委員会第9号

○大口委員戦前、疎開で例えば韓国に戻られた、ただ一九四五年の九月の二日に戻ってこれなかった方は、同じような歴史的経緯があるにもかかわらず、一九四五年九月二日に日本にいなかったということで特別永住者と認められない、こういうこともあるわけですね。ですから、要するに、特別永住者、そしてまた一般永住の中でも、いろいろな類型があるということも、本当に今後しっかり議論していかなきゃならないな、こう思う次第でございます。そういう中で、みなし再入…

第171回衆議院法務委員会第9号

○大口委員それでは、鳥井参考人にお伺いをしたいと思います。今、日本は働くために入国するということでは、高度人材といいますか、専門的、技術的な分野の方が入ってこられます。それから、研修・技能実習制度という形で入ってこられます。それから日系人が入ってこられます。研修・技能実習は、実態としては単純労働者を獲得するための形になっている。それから、日系人の方も、本当は、受け入れる以上は教育もあるいは社会保障も含めてしっかりとインフラを整備して…

第171回衆議院法務委員会第9号

○大口委員そういうこともあって、緊急避難的に労働関係法令を適用するという形にさせていただいたり、そして、この技能実習という形での資格という形にさせていただいておるわけでして、これからしっかりこれは議論してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございました。

第171回衆議院法務委員会第7号

○大口委員公明党の大口でございます。それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。今回の改正案は、法務大臣が我が国に在留する外国人の在留管理に必要な最新の情報を一元的に正確かつ継続的に把握する制度というものを構築しているわけでございます。この制度の構築によって把握した正確な情報を、不法滞在者、不法就労者対策を含め、入管行政に有効に活用することによって、入管行政に対する国民の信頼が高まるということが期待できます。と同時に、適法に…

第171回衆議院法務委員会第7号

○大口委員次に、今回の入管法等の改正によって外国人登録法が廃止される、これを入管法に集約し、在留管理に必要な情報を一元的に把握する制度を構築することによって、外国人登録法が廃止されるということになるわけですね。これによって、市区町村において各種行政サービスを提供するなどの際に、外国人の方々の居住関係を正確に把握するための制度が必要だ、こういう観点から、昨年度に、外国人台帳制度に関する懇談会、これが開催されたわけであります。この懇談会…

第171回衆議院法務委員会第7号

○大口委員次に、平成十五年の十二月に政府の犯罪対策閣僚会議が作成した、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、これによって、当時約二十五万人程度と推計されていた我が国の不法滞在者を今後五年間で半減させるということで、平成十六年から不法滞在者半減の五カ年計画を開始したわけであります。結果は、本当に入管当局等のあるいは警察等の御努力もありまして、平成十六年一月一日現在約二十二万人であった不法残留者が平成二十一年一月一日現在では十一万三千七十…

第171回衆議院法務委員会第7号

○大口委員そういうことで、国民にわかりやすい目標をまたさらに示すということも、大臣、御検討いただきたい、こういうふうに思っております。次に、適法に在留する外国人の利便性の向上ということで、在留期間の上限の伸長について、これは平成十九年六月に閣議決定された規制改革推進のための三カ年計画、ここにおいても、専門的、技術的分野の外国人の労働者については在留期間の上限を上げるべきであるとして、我が国に高度人材の外国人を在留しやすくするための政…

第171回衆議院法務委員会第7号

○大口委員それからもう一つは、みなし再入国許可制度の新設でございます。これは、外国人の利便性を向上するという措置は、適法に在留する外国人の利便性を向上させる措置として非常に評価できるわけでございます。この改正によって、適法に在留する外国人に対して、有効な旅券及び在留カードを所有する外国人は原則として一年以内の出国について再入国の許可を不要とする、そして特別永住者に対してはこれを二年以内とするということでございます。このみなし再入国…

第171回衆議院法務委員会第7号

○大口委員そういう点では世界標準ということになったわけであります。さらに、特別永住の方々に対しては配慮という形で、私どももこれは要望してまいりました。そういう点でこれも評価をしたいと思います。ただ、二十六条の二のみなし入国の中では、有効な旅券ということにつきましては、今、近江屋先生からも御指摘の、北朝鮮籍の方の問題があります。北朝鮮に行くという問題とそれ以外の国に行くという問題もあるわけでありますけれども、これについては、問題点とし…

第171回衆議院法務委員会第7号

○大口委員それから、一般永住者に係る再入国許可に関しましては、今回の改正では、永住者以外の中長期の在留者と特に差をつけていません。永住者の在留資格の変更については、素行が善良であること、及び、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有することの要件に適合し、かつその者の永住が日本国の利益に合すると認められるときに限って許可されるものであります。一般の在留資格の変更よりも厳格な基準が入管法で定められているわけです。永住者の方々は、こ…