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公明党衆議院参議院
総発言数
4,358
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2009/07/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会80 件・80%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
  • 憲法審査会3 件・3%

※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,358 20 を表示
民主党・無所属クラブ2009/07/02

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○大口委員 それで、今回、友愛政経懇話会の収支報告で借入金があるわけですね。今回、六月三十日に訂正されたわけでもありますが、訂正前と訂正後の金額をお伺いします。

民主党・無所属クラブ2009/07/02

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○大口委員 一千万円という枠があるわけですね。それで、政治家個人がお金を持っているかどうかということが政治活動に影響を及ぼすわけですね。そういうこともあって、こういう上限が設けられたと私は思うんですね。 鳩山代表の場合、八千万円とか九千万円とか貸し付けをしても、ずっと平成十四年から八千万円なんですね。だから、返済してもらう予定もないわけです。ですから、形は貸し出しであるわけですが、事実上自然債務みたいなものなのかな、こう思うわけでありま…

民主党・無所属クラブ2009/07/02

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○大口委員 それで、これは衆議院の事務局にお伺いしたいんですが、このように、借入金が平成十七年は八千万から八千七百八万円、それから十八年は八千万から九千二百四十九万二千円、平成十九年は八千万から九千七百七十一万二千円と訂正されているわけですね。 そこで、これは衆議院の事務局で資産等の報告書があるわけで、これに対する修正申告があったのか、お伺いしたいと思います。

民主党・無所属クラブ2009/07/02

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○大口委員 ひどいですね。衆議院の資産報告書の制度があるのに、いまだこれを届け出していない。おかしいなと思います。 そして、政治資金規正法上、会計帳簿には、五万円以下の個人献金についても氏名、住所等、明細を記載しなきゃいけない、こうなっているわけですが、確認します。

民主党・無所属クラブ2009/07/02

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○大口委員 これは、鳩山代表の記者会見の中で、弁護士もこれから調査すると言っています。会計帳簿を見れば、本当に亡くなった方なのか、あるいは架空なのか、また承諾を受けていないのかということは全部調べられるわけですね。だから、これを早急に、五万円以下についても調べるべきであると私は思っているわけでございます。 そこが問われるわけでありまして、岡田幹事長あるいは菅代表代行、簗瀬国対委員長も、納得したとか、役員会で了承されたとか、説明責任は果た…

民主党・無所属クラブ2009/07/02

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○大口委員 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2009/07/02

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○大口議員 この政治と金の問題につきましては、これも私の個人的な見解でございますけれども、やはり大臣の場合は、委員会等で答弁席に立って、そして皆さんからいろいろな質問を受ける、それに対して国民に向けてきちっと説明をするという努力をしていかなきゃいけないと思いますし、それはそれぞれの政治家がもっと努力をしていくべきだと思います。 ただ、小沢前代表、今の代行にしましても、鳩山代表にしましても、一方的な記者会見で終わっている。また、第三者委員…

民主党・無所属クラブ2009/07/02

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○大口議員 私も、政党助成法の法案提案者としてここに立っておるわけでございます。 今、予算委員会で政治と金の問題の集中を申し入れておるということでございますので、そこでしっかりやっていただきたい、こう思っております。

民主党・無所属クラブ2009/07/02

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○大口議員 私は党を代表する立場でも何でもございませんので、ただ、公明党は日本経団連から献金をいただいておりませんので、日本経団連がどういうお考えなのかということも、この献金については聞いておりません。

民主党・無所属クラブ2009/07/02

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○大口議員 私も、個人的な感想といたしましては、やはり献金の額というのは、ただ単にAの数、Bの数だけではなくて、いろいろな景気の状況でありますとか日本経団連の中のコンセンサスの問題でありますとか、さまざまな要素があるんじゃないかな、こういうふうに思います。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/30

171参議院 法務委員会 第13号

○衆議院議員(大口善徳君) 木庭委員にお答えいたします。 木庭委員もこの問題について非常に熱心に取り組まれておられまして、今年の二月に、民団の方々と一緒に木庭委員も森法務大臣の方にこの件について要望をされたところでございます。 特別永住者につきましては、御案内のように、一九五二年、サンフランシスコ講和条約で、これは本人の意思に関係なく国籍を離脱された方であり、またその子孫であるわけです。こういう歴史的な経緯がある。また、今や四世、五世の…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/30

171参議院 法務委員会 第13号

○衆議院議員(大口善徳君) これ、附則の六十条の三項で、永住者のうち特に我が国への定住性の高い方、そして歴史的経緯ということも考えて、今後、一般永住者の中に様々な方がいらっしゃると、ですから、我が国への定住性が高い方、そして特別の歴史的経緯を踏まえて、在留管理の在り方について検討を進めていくべきとの趣旨を検討規定に入れさせていただいたわけでございます。 例えば、これは、朝鮮半島から来られて、そして、昭和二十年の九月の二日当時、朝鮮半島に…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/30

171参議院 法務委員会 第13号

○衆議院議員(大口善徳君) この配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない場合の中で、お尋ねのいわゆるDV被害者の保護の必要性というものがもう衆議院の法務委員会におきましても多くの委員から質問があったわけでございます。 そこで、修正案は、このような外国人のDV被害者の保護の必要性ということを配慮しまして、入管法第二十二条の四の第一項第七号関係、そして入管法第二十二条の五を修正を加えたわけでございます。 まず、二十二条の四第一項第七…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/30

171参議院 法務委員会 第13号

○衆議院議員(大口善徳君) これは、まず今回の新たな在留管理制度は、法務大臣が外国人本人や所属機関の届出によって取得する情報は在留管理のために必要な最小限の範囲に限定されているということで、しかも外国人に係る個人情報の利用や提供については、法令に基づく場合を除き、原則として目的外の利用等をすることはできないということが、これは行政機関の保有する個人情報の保護法にも規定されていて、厳格な運用を行うことになっているわけであります。 これは当…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/30

171参議院 法務委員会 第13号

○衆議院議員(大口善徳君) これは二十二条の四の一項八号に、上陸の許可を受けた場合に、新たに中長在留者となった者が当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に法務大臣に住居地の届出をしないこと、ただ、届出をしないことにつき正当な理由がある場合は除くと、こういうことで、正当な理由がある場合を除くということに修正させていただいたわけです。 これは、日本に上陸をして、この前の委員に対する答弁にもありましたように、例えば病気になったとか…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/06/30

171参議院 法務委員会 第13号

○衆議院議員(大口善徳君) 提案者といたしましても、このDVというのは犯罪行為を含む重大な人権侵害であると、こういう認識を持っております。 法務当局からDV被害者への対応の状況についての答弁が今あったわけでありますけれども、提案者としましても、法務省には、これまでの対応に足らざるところがあるのであれば、これを補い、関係省庁と連携をしつつ、人道的観点から適切かつ迅速に対応していただきたいと、こういうふうに考えております。

民主党・無所属クラブ2009/06/19

171衆議院 法務委員会 第11号

○大口委員 お答えをさせていただきます。 神崎委員もこの問題に熱心に取り組まれて、ことしの二月、森法務大臣に要望をされたわけでございますけれども、特別永住者につきましては、御案内のように、一九五二年、サンフランシスコ講和条約で国籍を離脱された方、そのまた子孫であるわけでございます。こういう歴史的な経緯、それから、今や四世、五世もいらっしゃる、日本に生まれ、育った方であるということで、定着性もあります。そういう特別の配慮が必要であるという…

民主党・無所属クラブ2009/06/19

171衆議院 法務委員会 第11号

○大口委員 お答えをいたします。 外国人の場合は、同一国籍の同姓同名が多く見られる上、生年月日も不明なために便宜的に一月一日とする例もあります。国籍、氏名、生年月日等の身分事項だけでは個人の識別に支障が生ずる可能性が高く、何らかの番号を使用して個人の識別を行う必要があります。 また、法務省では、現在、外国人による届け出先の一部が市町村から地方入国管理局になることに対して、外国人の利便性についていろいろと配慮しておりまして、郵送であります…

民主党・無所属クラブ2009/06/19

171衆議院 法務委員会 第11号

○大口委員 今回、この入管法の十九条の四で、交付ごとに異なる番号を付す、それから、希望があれば、十九条の十三で再交付もできる、こういうことで、在留カード番号というものを変更する制度を盛り込ませていただきました。 個人識別番号をキーとした個人情報データベースの作成には、さまざまな情報を少しずつ収集する必要性があることから、一定の期間必要であると思われます。したがって、これらの在留カード番号が変更される制度を採用することによりまして、在留カ…

民主党・無所属クラブ2009/06/19

171衆議院 法務委員会 第11号

○大口委員 六十七条の二にそれがあるわけでございますけれども、これは、外国人側の都合、希望による在留カードの交換については、その費用を行政側の負担にする理由がなく、受益者たる外国人本人に負担を求めることが相当である、受益者負担という考えでございます。 なお、現行法においても、例えば外国人が就労資格証明書等の交付を受けるときには、実費を勘案して手数料を納付しなければならない旨の規定が置かれております。