大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○大原（亨）分科員 話もありました総量規制が課題となっておりますが、これは臨時措置法の条文にもございますけれども、非常にむずかしい規制の問題です。総量規制については、水質汚濁防止法で閉鎖的な広域水域の規定をやるという考えが政府の考えとして言われてきたわけですが、後継法との関係でそれはどういう関係になりますか。それから総量規制の中身は何ですか。具体的な中身をお答えいただきたい。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○大原（亨）分科員 いままでの臨時措置法で、産業排水で一日五十トン以上のものについてＣＯＤで二分の一のカットという措置をとったことが瀬戸内海の環境保全には一定の実績があった、こういうふうに評価されておるわけです。その二分の一を産業排水について一歩進めるべきかどうかという問題が一つ。 それからもう一つは、こういう専門家の意見があります。五十トン以下の中小の零細な産業排水にいたしましても、施設に対する税法上あるいは資金上の重点措置は必要では…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○大原（亨）分科員 一般法に対して特別法を瀬戸内海環境保全法でつくるわけですが、そういう側面からいって、細かな議論はいまはいたしません、法律の枠の議論ですが、下水道の一貫した施設について、たとえば臨時措置法では十五条がありまして、財政上の援助という抽象的な規定があるわけです。その他のところにもあるわけですけれども、つまり、全体から見てみますと、瀬戸内海沿岸だけで見ると、大阪、兵庫県等は都市ですから下水道の普及率が高い。しかし、他の周辺は…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○大原（亨）分科員 中身の議論は省略をいたします。 私が言ったのは、補助率とか傾斜配分ということを言ったわけです。 そこで、たとえば基本計画をつくって総合的に、第三条にあるように瀬戸内海の景観や魚族の保護、特に二百海里時代における瀬戸内海のそういう面における見直し、あるいは赤潮等からの、たとえば集中的なハマチの養殖が飼料その他で赤潮の原因をつくったりいたしておりますが、たくさんのえさを使ってそういうふうに公害を残すような問題についてはど…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○大原（亨）分科員 赤潮が非常に大きな政治問題になっておるわけですが、従来から言われているように、この法律にも書いてありますが、臨時措置法にあるのは、たとえば赤潮等による漁業被害の救済ということや、他のところにも若干ありますが、赤潮のメカニズムがはっきり究明されないということについて、やはりこれは非常に大きな瀬戸内海環境保全の上では問題ですね。これの研究機関は、それぞれ水産庁とか通産省とか大学とか文部省とかいうふうに縦割りであるわけです…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○大原（亨）分科員 アセスメントについては、これは後で井上委員の方から質問がありますから、これはおきます。 埋め立ての規制については十三条で規定をいたしておるわけです。公有水面埋立法を改正いたしまして、瀬戸内海においてはアセスメントの導入をいたしたわけですね。これはやはり科学的な根拠で影響評価をやるということと、それから総合対策で瀬戸内海全体がよみがえる、自浄能力を回復するということの観点での対策が必要なわけですが、第三条を受けて十三条…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○大原（亨）分科員 瀬戸内海全体の環境保全の問題で問題になるのは、タンカーの規制等の問題があります。時間が参りましたから以上で終わりますけれども、漁業の問題もあります。それで、やはり第三条に、魚族を保護することと景観を保持することについては、従来からのきれいな海に育った魚が全体として育っていくような対策を立てるべきだという議論があります。これは、魚が住むということは人間の環境として整備されるということですね。ですから、そういう点について…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○大原（亨）分科員 終わります。
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○大原（亨）分科員 電話の自動化ですが、これはいつから始まっていつ自動化が完了するのか、現在、自動化の達成率というのか、普及率というのか、大体何％か、最初にお伺いいたします。
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○大原（亨）分科員 それから、全部の国民世帯に対しまして、電話が普及しておる率は何％ですか。
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○大原（亨）分科員 いまの数字以外に、商業用というのですか、事業用があると思うのですが、それは別にいたしまして、電話はいまやほとんどの世帯に普及いたしておるわけです。したがって、これはぜいたく品でもなければ、もう生活に密着をいたしておるわけですね。 そこで、それであるだけに、最近、料金問題で何とかならぬか、内訳がわからぬかという議論がありますが、私は、きょうは時間が限られておりますから、具体的な問題で、しかも全国的な国民の関心のある、地…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○大原（亨）分科員 距離別時間差法というのですか、広島市の電話帳、重くて全部持ってこられないから一部だけ切って私は持ってきましたが、それを見てみますと、距離別時間差法でやっておるといいましても、たとえば同じ広島市の合併地域を含めての考えですが、可部町というところと阿佐町というところがあるのですが、そこは十円で八十秒、それから広島市のやはり合併地域で戸山とかあるいは阿戸というのが、これは安芸地区で、東の方のずっと離れたところですが、そうい…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○大原（亨）分科員 私の主張は、やはり生活圏とか経済圏が同一である場合には同一の方式と料金でやるべきではないかという原則です。 あとの対策については、もう一回郵政大臣を含めて議論をしたいですが、もう一つ、広島市の電話帳をめくってみますと、広島市内でありながら市外電話局番を回すところが大体十三カ所あるわけです。いまの話の中でちょっと反論があるのですけれども、十三カ所あるのです。たとえば広島市の中で可部とか安佐よりもさらに近いところで、もう…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○大原（亨）分科員 私もいろいろ検討してみると、なかなかむずかしい問題もあるのです。たとえばうんと昔から広島市外の安芸郡府中町というところがあるのですが、これは東洋工業があるところですが、そこは広島市内番号になっているわけです。〇八二二で市内と同じようにその区域は料金が同じです。ですから、行政区画を考えているとか、経済圏、距離を考えているようでもないし、昔の差別料金の名残が市外局の番号になってずっと残っているわけです。たとえば五日市、二…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○大原（亨）分科員 旧市内、新市内と、いろいろあるわけですけれども、それは様相が一変しておる。いまの御答弁の中で、たとえば安芸郡府中町というのは入り組んでおると、こう言われたのですけれども、高度成長以前の昔でしたら、広島市と同じような連檐地域ではなかったわけです。東洋工業もあったわけです。ですから、そういうことで入り組んでいるのではなく、あそこは出っ張っている。方々へ入り組んでいるのではなしに、出っ張っているところがある。よく言うゲリマ…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○大原（亨）分科員 わかりました。記録にとどめておきたいのですが、最近定住圏構想とよく言っていますね。ですから、生活に密着している電話を住民の立場で再編成していくということについて頭を切りかえて、国民にわからぬように金を取る方だけではなしに、やはりそのサービスをぜひやってもらいたい。いまの郵政大臣の答弁は、私は政治的に非常に明快な答弁であるというふうに思いまして、質問を終わります。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大原（亨）分科員 私は二つの点について質問いたします。一つは公定歩合引き下げと年金積立金の運用利子の関係、もう一つは、これは時間の関係もありますからずばり質問するのですが、政府が考えておる一般消費税、それから、最近御承知のように社会保障制度審議会が答申いたしました年金税、これについての考え方、こういう二つの点について質問いたします。 その第一は、公定歩合引き下げの時期が近づいておるといういろいろな報道があるわけですが、大蔵大臣は、近く…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大原（亨）分科員 いまの御答弁のとおりに、公定歩合引き下げをいたしますと、連動いたしまして家計から企業体に対しまして資金が移っていく、こういうことになります。したがって個人消費支出にはやはり大きな影響があるわけで、逆に言うならば、景気を後退させる、個人消費支出を抑制する、こういう面が出てくると思うのです。 その議論は別といたしまして、いままでの公定歩合の引き下げと、それから御承知の年金の積立金に対する運用利回りの引き下げはおおむね連動…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大原（亨）分科員 いま国民年金にいたしましても、あるいは共済年金にいたしましても、厚生年金は若干積立金があるわけですけれども、財政問題で完全に行き詰まっておるわけです。パンク状況ですね。 そこで、共済の関係は、比較的資金の自主運営をやっているわけで、信託等もやっておりまして平均利回りが高い。しかし、厚生年金は、やはり庶民の金で、郵便貯金と同じような立場で議論することが一つ。 しかし、厚生年金の積立金はもう一つ独自性がある。というのは、…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○大原（亨）分科員 大蔵大臣は余り細かいから知っておられぬと思うのですが、個人の保険料の予定利回りは何％ですか。−厚生省、知っていますか。というのは、こういうことです。一人一人が保険料を掛けるでしょう。そうして、積立方式でしたらその利子を計算するわけです。利子を計算して転がしていくわけです。そうして、自分が払った保険料と年金の給付との関係をやっていくのが積立方式でしょう。そうすると利子があるはずです。予定された計算上の利子があるはずです…