大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 これは後ですぐ議論いたしますが、私が指摘をしている点は、つまり第三条ですね。第三条の精神に基づいて、瀬戸内海の環境保全というのは、当面は一番大きいのは水質ですけれども、それをきれいにしようと思えば周辺の産業立地その他、全部影響があるということですね。だから事業の中に、たとえば、そういう下水道とか廃棄物の処理だけではなしに、まあ二次汚染という問題はありますが、しかし起こさないようにして、清掃とかしゅんせつとか、あるいは人…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 環境容量を数量的に測定できない、数字的に表現できない、目標とするのにはむずかしい、こういう議論ですが、ですから別の観点でアプローチする、こういうことだと思うのですね。 そこで、経済企画庁はきょうは来ていないわけですが、経済企画庁がつくりました「昭和五十年代前期経済計画」というのがここにありますね。それから一年おくれまして五十二年十一月につくりました「第三次全国総合開発計画」というのがここにあります。それで、これは国土庁…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 そういう瀬戸内海環境保全臨時措置法の後継法を、瀬戸内海のそういう特殊な地域における環境保全を念頭に置きながらやるのだということについて足を引っ張る官庁があるのですか。ブレーキをかけている官庁がありますか。 ちょっと通産省、通産省はどういうふうに考えていますか。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 だから、経団連の参考人の方は率直な意見を言ったわけですが、しかし、実際上は、低成長下における新しい産業構造のビジョン、これを立てなければいかぬわけです。いま、特定不況産業の法律案を審議するときに当たって、それがないことが問題になっておる。つまり、省資源とか省エネルギーとか環境保全ということを目標にするんだということを産業立地で繰り返し書いてある。特に瀬戸内海等のようなところでは強調しておるわけです。 しからば、そういう…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 そういう総論、そういう基本方針を統一をして具体的に後継法を考えていく際には、私はそれほど大きな障害はないのではないか。問題は建設省。つまり縦割り行政ですから、全体の計画が立たないわけです。環境保全という横割りの全体の計画がなかなか、環境庁は長官以下全部が熱意と力がなければいかぬわけだ、それでなければまとまりはしないわけだ。それでやる能力がなければ、議会がイニシアをとって実際やらなければいかぬ、林さんがそこにいるけれども…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 時間も限られておりますから、具体的な問題で大きな問題を申し上げるのですが、瀬戸内海では、赤潮の発生原因についてきちっとわかったわけではないが、しかし大まかにはわかっておるはずである。環境庁も農林省もわかっているはずであるが、赤潮の対策で、赤潮の原因の究明がまだできていないということを含めて総合対策をやっていくわけですが、この問題についてはなかなか責任官庁がはっきりしない。どこが中心となって、これからどのような赤潮対策を…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 農林省、水産庁の答弁はちょっと後でいいから。 赤潮は瀬戸内海の水産被害になるわけですから、水産庁も取り組んでおるし、たとえば参考人として見えました水産庁の村上参考人の御意見ですが、問題は、われわれは制度として環境保全についての研究開発をどうするかということを後継法でどう位置づけるかということがあると思うのです。それで各省ばらばらではしょうがないわけですから、そこで、前の臨時措置法をつくるときにも議論があったわけですけれ…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 伸ばしていく気持ちはわかるのだけれども、それはつまり、いままでは赤潮が来て、赤潮が出たというふうなときにばっとやるだけであった。そうでなしに、継続的に強力に制度としてやるべきじゃないか。つまり環境容量についての研究ということも、やはり瀬戸内海は東京湾や伊勢湾と違うわけだ。環境問題はそういう特殊性を持った、具体性を持ったものだから、瀬戸内海の環境容量という観点で政策をどうするかということを研究する。その一つとして赤潮につ…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 時間が大分過ぎました。それで、水質汚濁防止法で総量規制をやるというのですが、ただし赤潮対策のときにも議論になるわけだけれども、ＣＯＤをいままでどおりにカットしただけではだめだ、そのカットをもう少し強めていくのかどうかということが一つある。 もう一つは窒素と燐の問題で、燐を排除していくためには、燐の被害を防除していくためには、たとえば洗剤の議論が参考人からも出ておる。洗剤、これは通産省。一二％を、燐をさらにカットすること…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 時間が来ましたから、委員長に協力いたしまして終わりますが、最後に、長官、あなたは各省庁が足を引っ張るんだ、それをやはり推進するのは長官ですよ。長官がやる気を起こさなきゃだめですよ。働く内閣、やる気の内閣というようなことを言うが、全然だめじゃないですか、あなた。これはしっかりしてくださいよ。三木長官のときは、あの人は要領のいい人だったけれども、このことについては推進力でやったですよ。だから議員立法でまとまったんですよ。議…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 終わります。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原（亨）委員 昨年の戦傷病者戦没者遺族等援護法で附帯決議をいたしたわけです。その附帯決議の第一項は「第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊、」これは現行援護法の第二条第三項第三号「昭和二十年三月二十三日の閣議決定国民義勇隊組織に関する件に基いて組織された国民義勇隊の隊員」これがあるわけですが、「国民義勇戦闘隊の組織、活動状況及び旧義勇兵役法・」これは六月で、昨年は法律、勅令、国会審議の議事録も全部出して一部引用いたしました…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原（亨）委員 厚生大臣、あなたは昭和二十年はどこで何をしていましたか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原（亨）委員 いま局長の答弁で、これは一々やっていたら大変なんですが、たとえば船舶については船舶運営会を設けまして、従業員は全部、国民義勇戦闘隊に入れたわけです。最終段階。それから、この間、森井委員等もずっとやってきまして、私も前からやってきましたが、通信関係は、やはりコミュニケーションは生命でしたから軍がしておりましたから、やって、この戦闘隊に編成したわけです。ただし、この国民義勇戦闘隊というのは状況に対応してすぐ変わる、こういう…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原（亨）委員 それで国民義勇隊の中で、空襲で被害を受けた、あるいは艦砲射撃で被害を受けた、そういう死没者や障害者を対象に施策を進めてきたわけでしょう。それを一万五百というふうにしぼったということは何を根拠にしてしぼったのかという点ですね。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原（亨）委員 そこで、この援護法を適用する場合には、言うならば業務というか公務というか、そういうものに限定をしてやるわけですね。それで、斉藤さんの質問のような一般戦災者の場合には、空襲なんかというのは、ある日突然来るのですから、警戒警報なしに入ったのがあるわけですから、その場合に、国民は直ちに地域や職域において直ちに対応しなければならぬという責任を持つわけです。ですから目の前でぱんぱん鉄砲を撃つようなかっこうではないわけだ。ですから…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原（亨）委員 それで十次空襲というのを区切ったのは、どういう根拠なんですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原（亨）委員 大臣、沖繩は十次空襲の昭和十九年の十月以降を戦地とみなして、一般戦災者の犠牲者に対しましては援護法の適用をしたわけです。これは、いつ敵前上陸が来るかもしれないし、空襲があったら直ちに即応態勢をとる。それは日本も、どこで時間的に線引きをするかということは問題であるけれども、そういう態勢にあったわけですよ、終戦のときには。特に三月十日の東京空襲以降は、中枢部がやられたわけですから、急速に閣議決定その他で応急の措置をとりなが…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原（亨）委員 戦傷病者戦没者遺族等援護法の昨年の附帯決議も関係しているのですが、これは政府委員でよろしい。国民義勇隊と、これは四十九年にここで議論いたしましてやりましたが警防団、医療従事者、その旧防空法の法律の関係と事実の関係を調査いたしておりますか、把握しておりますか。これは現行法に関係したことです。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原（亨）委員 勉強するのは非常にむずかしいと思うけれども、あなたは全然――全然じゃないが、まあ五〇％だな。理解の程度は点数で言えば四十点ぐらいだな。 大塚広島県知事が五月の十、十一、十二日に国民義勇隊結成協議会、これは三日間やったわけです。そのときの訓示で、後で兵隊が、何々少将というのが出てきてやっていますが、その訓示がありますけれども、同じようなことです。一緒にやったわけですから。それから、これは地元の当時の中国新聞からコピーした…