大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 たとえば取ってから三年なら三年ほどで六十歳の経営移譲年金の資格を得る段階に来たとしますと、六十歳から六十五歳までは経営移譲年金をもらうことができますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 六十歳から六十五歳の間は、たとえ借地権でもいいが、耕作権を持っているならば、それは国民年金とは関係なしに経営移譲年金が出るのでしょう。その際に、最低五年間の制約があるのですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 わかりました。だから、現在五十五歳の主婦農業をやっている主婦は、他の人から耕作権の移譲を受ける、あるいは借地する。そして自分が実際上農業をやっている、五反以上つくっているのが、この年金につながらないということで議論になっているわけだが、しかし農業をやっている場合には、これは主人が労働者年金、被用者年金の場合には、国民年金は任意加入ということになる。そこにやはり盲点がある。しかし実際に百姓を汗水たらしてやっているのは、母…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 これは制度自体がおかしいのです。実際に農業をやっているのは主婦が多いのであります。そういう人がほとんど、この農業者年金には加入していない、こういうのが実態です。それは主人から農地を借りればいいわけです。夫婦で貸借するのはおかしいが、借りればいい。これは制度が、基礎が大体おかしいのですから、その場合に実際に適合したような適用の仕方を、法律ができたならば、やらなければ不公平になるではないか、こういう点を指摘いたします。 各…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 郵便貯金も厚生年金その他の掛金も、労働者であり一般庶民ですよ。法人ではないわけだ。そういう共通の性質はあるのですが、しかし、この年金の積立金というのはもっと別の意味があるのではないか。公的年金の中で積立方式をとっているのではないか。それを厚生省から大蔵省がひったくって大蔵省が運用しているのじゃないのか。そのときに、公定歩合を下げたからといって運用利回りをそういう考え方で操作することは間違いだ。もし、そういうことをやるな…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 考え方の基本が、大臣、それはおかしいのですよ。公的年金の積立金運用については、ちゃんと政府が責任を持つという前提で積立方式が成立しているのですよ。いま十七兆円あるけれども、一割ほど減価すれば一兆七千億円ほど目減りするわけです。インフレにどう対応させるかということを考えなかったら、年金というものは安定できる、いいやつはできない。だから、そういうところは大臣が乗り込んでいって、公的年金のこの運用利回りを下げることは相ならぬ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 それは公的年金だから、公的年金で、いまだって掛金をかけているのは平均は三十年でしょう。モデルは二十八年でしょう。国民年金でしたら二十五年で五年間据え置きの三十年でしょう。ですから、その場合に目減りをしない措置をとってなかったら、積立方式なんか成り立たぬですよ。そういう財政方式の問題と積立金運用について大蔵省にちゃんとねじ込んで、きちっと大蔵省の官僚から取ってきて、それで自主運用するのはいい。 じゃ、もう一つ聞いてみまし…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 私が言っているのは、それはちょっぴり改善だけれども、それじゃ共済組合の積立金運用と同じになったのですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 だから今度、新しくさらに公定歩合の引き下げが決まった、どうするのか、こう言っているのです。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 大蔵大臣みたいな答弁をするな。あなた、何を言っているのだ。村山大蔵大臣は、決して下げないように、質問の趣旨は十分尊重して対処いたします。慎重にやります。こう言って答弁しているのだ。大体厚生大臣、やはりそういう点は、たとえば〇・五％違えば、これは保険料には物すごい影響があるのだ。その計算が出ておる、一〇％という計算ですからね。ですから、物すごい影響があるわけだ。だからそういう点は厚生大臣が直接行って話をしなければだめです…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○大原（亨）委員 だから、そういうことを言うだろうと思って、大蔵大臣とぼくはここで議論したわけです。厚生大臣、あなたは国務大臣でもあるのですから、武見さんの方へ行ってはがつんとやられ、大蔵大臣の方へ行ってはがつんとやられて、何の厚生大臣だ。厚生大臣はやはり、これから国民年金、医療保険の改革に取り組む場合に、国民の立場でどうするかということについて、ぴしっとやらなかったら、あなたの将来に重要な影響がある、そのことを宣言いたしまして、私の質…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 本委員会におきまして、先般の瀬戸内海環境保全臨時措置法の後継法に関する参考人からの意見聴取を受けまして、この問題にしぼりまして質問いたしたいと思います。 瀬戸内海環境保全臨時措置法の三年の期限を二年間延長いたしましたその期限が、本年の十一月初めに来るわけです。政府は全体として後継法を出すということを約束をしておるわけですが、いつまでにお出しになりますか。閣議の了解事項等もあるわけです。 また、それに関連いたしまして、環…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 そこで、環境庁は最近非常に成績が悪い。何をやっているのだ。月末までには出したいと思っておったが出せない、少しおくれるというのは、具体的にはいつごろをめどに国会に提出の準備をしておりますか。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 この国会中絶対に出すのですね。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 出しますと言いましても、この兄弟法のアセスメント——兄弟法とは言わぬか、もう少し大きい範囲ですが。この法律には、附則の第一条において施行期日についての規定があるわけです。それから附則の第四条にはこの法律の失効の条項がある。「この法律は、施行の日から起算して五年を超えない範囲内において別に法律で定める日にその効力を失う。」、後継法ができなかったならば十一月においてはこの法律はなくなるのですか。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 中身のりっぱな後継法を出すということが大切でありますが、もしこれが失効いたしますと、いままでＣＯＤを二分の一カットしたものなんかも全部パアになるのでしょう。いままでずっと努力をしましたことが全部だめ、法的な根拠がなくなってしまうのでしょう。どうなるのですか。もし万一のことを私は指摘をして言っておきます。いかがです。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 私の意見に対してお答えいただきたいのですが、後継法を作成する際に、本臨時措置法の「（瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画の策定）」、こういう括弧づきの第三条がある。 政府は、瀬戸内海が、わが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとつて貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく亨受し、後代の国民に継承すべきものであることにかんがみ、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 御答弁がありましたように、後継法の中においては、基本計画をつくる、これが閣議決定になって出てくるので、法律との関係で、どういう関係か私わかりませんが、出てくる、こういうことであります。私どもは、基本計画と一緒に、かなり長期にわたる後継法ですから、臨時措置法ではありませんから、かなり長期にわたる事業計画を含む全体のスケールをやっぱりきちっとして出すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょう。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 これは後で各論で質問いたしますが、これはついでに出ましたので、たとえば下水道整備五カ年計画があるし、廃棄物の処理について五カ年計画があることは承知しております。しかし、瀬戸内海環境保全臨時措置法の後継法本法におきましては、そういう計画に対して上乗せする、あるいは補助率を上げる、あるいは全体を見て傾斜配分をしていく、こういうふうなことで瀬戸内海全体の環境保全についての地域計画を策定するということが必要ではないか。あなたの…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○大原（亨）委員 私どもの考えによりますと、基本計画においてそのようなことを決定できるかどうかという問題が一つあるわけですが、しかし、基本計画と事業計画を一体のものとして、事業計画でしたら、たとえば下水道の普及率が二五、六％程度ということになりますと、たとえば阪神地区が高いのを下げることはいけないわけですから、上げながら全国的な視野から見まして傾斜配分して、たとえば二十年なら二十年の間に事業計画の目的をこういうふうに達成するのだという目…