大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 文教委員会 第14号
○大原（亨）委員 現在の制度でも現職現給ができるわけですね。給与をもらいながら大学院の二年のコースをやるんですね。昔、師範学校を出て高等師範とか、高等師範を出て文理科大学とか、現職教育で休職して行っていましたね。一たん経験を積んでもう一回勉強するということは悪いことじゃないと私は思うのです。ただし、いま議論になっているのは、政治的な制度や目的に従属したような研究体制というものは本来の学問研究とはちょっと本質的に違うのじゃないかということ…
第84回 衆議院 文教委員会 第14号
○大原（亨）委員 いろいろな全体の議論等は別にいたしまして、広島大学の場合の大学院の設置については、やはり大学の自治というものと総合大学の長所を生かすという観点でいままでの制度をさらに前進させる、充実させる、そういう観点で、やはり広島にはいままでいろいろな蓄積があるわけですから、そういう蓄積を生かして充実させていくということが、広島大学が全学を挙げて移転をした意義である。これはもう十分議論いたしまして全学が一致したわけですが、そういうこ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 けさほどから質問があるのですが、いま最後に厚生大臣から御答弁がありましたが、各党で十分協議をして意見がまとまるならば、当然、立法府の意見を尊重して、厚生大臣としても処理したい、その趣旨に従って尊重して処理したい。こういうことですね。これは私の要請であるわけですが、各党といいましても大体四党ですか、五党ですか、これは全部一致しておるわけです。各党で一致していないのは与党、自由民主党でありますから、政党内閣の大臣である厚生…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 けさほどから孫振斗の判決について、あったわけですが、現行被爆者の医療法が、国家補償の精神、そういう配慮のもとにでき上がっておる。これはいままで、いろいろな判決もあったわけですけれども、最高裁の判断ですから、これは最終的な解釈の決定ということになるわけですが、言うなれば原爆の傷害の特殊性、つまり放射能とか、あるいは熱線とか爆風、こういう他の焼夷弾その他に見られない特殊な非人道的な兵器による被害である。こういうことに対する…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 それでは、もうちょっと議論を進めていくのですが、つまり国民健康保険、政府管掌の健康保険、共済の短期給付、それから組合管掌の健康保険、これが社会保障制度であるわけです、老人についてもあるわけですけれども。しかし原爆医療法をつくったのは三十二年ですね。これは、いわゆる医療についての社会保障立法に対しましては、一般法に対して特別法である。法律の専門の用語で言えばそういう関係にあるというように私は思いますが、いかがでしょう。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 それは精神病とか結核、そういう措置入院とかいうものと同じですね。これは同じというのは特別法です。そうすると、一般法の社会保障立法、社会保険立法に対しましては、特別法は、特別法優先の原則があるんですね。ですから特別法優先の原則からいいますと、たとえば広島においてもそうですし、東京においてもそうですが、被爆者がいる、非被爆者がいる。保険に入っている。しかし、非被爆者の保険に加盟している人が一般的ですけれども、被爆者が加入し…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 そこで、お尋ねしますよ。全額医療法で見るという根拠の法規はどこにありますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 それは、あなたは法律の専門家でないわけですが、原則は一般疾病についても、あるいは放射能と因果関係がなくても、かぜを引こうが足をけがしようが、やはり一般疾病の費用は負担するんだというふうに医療法で書いてあるのです。ただし保険制度に入っている場合には、というので、ただし書きで、保険の負担が家族か国民健康保険でしたら七割、その場合には保険で負担して残りを国で負担いたします、こういうことになっているわけですね。だから、これをぴ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 そうすると、あなたの前の答弁は少し不確実ということになりますが、そこで日本人であっても被爆者が移動その他で国民健康保険その他、皆保険であるけれども入ってないという場合がある。いろいろな理由で漏れている場合がある。そういうような場合でも、原爆手帳を持っておる場合には現行医療法で当然に、この判決の趣旨からいいましても、これは医療法で見る、そういうふうに解釈すべきであると思うが、いかがですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 そういうことになりますね。そこで医療機関が、あなたは健康保険に加入しておる手帳を持っていないから、被爆者の一般疾病を診ることはできませんといって拒否することはできませんね。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 保険局、見えていますか。保険局長、早く放免いたしますから先に質問いたします。 保険局長、これは特別法と、あなたの局の所管している健康保険制度、それとの関係を議論したわけです。特別法優先であるということで孫振斗判決に関係をして言ったわけですね。ただし、いま日本は皆保険の制度ですから原則として、みんながどこかの保険に入るということなんです。ただし、これは本委員会で、ずっと前、昭和四十年かその前に議論いたしまして決議をしたこ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 たとえば広島市とか長崎市というのは被爆者が多いから健康保険については調整交付金が出ておるはずですね。大体どのくらい出ておりますか。あるいは組合が管掌している国民健康保険につきましても出ておるはずですね。それはいいといたしまして、厚生大臣が最近よく言っておられる財政調整交付金、こういう財政調整は、こういうやり方が一つあるわけです。あなたが最近しばしば言っている話ですが、それの中身が問題になっているわけだ。それは大体どのく…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 そういたしますと、たとえば組合管掌にいたしましても広島県全域で、たとえば相互銀行とか何々銀行というふうなものは地域の健康保険組合を持っているわけですよ。そういう場合に、やはり家族や本人が被爆者であるという場合、本人の場合は十割給付にいたしましても、やはり普通よりも受診率が高いわけです。それは国の松浦さんのところの調査でも出ておるわけですね。これは時間がないからやりません。ですから、そういう場合でも、それぞれ健康保険組合…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 その配分の中で当然に、そういう調整はすべきであるという考えですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 現行原爆被爆者医療法は、その判決で明らかなように、やはり原爆という放射能による、あるいは熱風や熱線等の他の傷害とは異なる、非常に後遺症がある。瞬間的に亡くなった人以外に、次の月、次の年、ずっと死亡者が続くような、そういう被害に対しまして、そういう傷害の実態に対しまして医療をどうするかということを、今日まで国会も追及をして、結果として、けさほど以来、御答弁がありますように、この医療法が国家補償的なそういう側面を持っている…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 ちょっと頼りないですが、戦傷病者戦没者遺族等援護法というのが特別権力関係において戦争犠牲者の救済法であるわけです。恩給法があります。公務員の戦時災害補償法があります。雇用関係というのは、これは特別権力関係で大きくやることができる命令服従の関係。そこで私は、これは議論を長くいたしません。皆さんも、なかなか答弁しにくいこともあるし時間がかかるから、すぱっとできれば、すぐやるけれども、これはやってもあれだから……。 ただ、現…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 そこで、そういう議論をいたしますと、閣議決定に基づく国民義勇隊を、そういう援護法の対象にするのはおかしいのですよ。閣議決定で、あなたが言うように地域、地域で自発的にボランタリーでやったのを、国が特別権力関係にありという考え方で援護法の対象にするのはおかしいのですよ。いままで議論したことないことだけれども、それをやると、非戦闘員を実際上戦争に動員したという、つまり国際法違反の戦争犯罪の追及を占領軍からやられるということで…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 つまり広島の場合の国民義勇隊は家屋疎開その他、陣地構築なんかをしたわけです。しかし、これは敵前上陸や落下傘降下があったら全部やるんですよ。戦闘へ参加することになっているんですよ。ですから局長は、みなしてと、こう言ったのです。それが三月二十三日までの閣議決定を出しただけで、あとは全部ネグレクトし封印して出さなかった背景にあるわけです。 そこで、これは余り時間をかけませんが、四十二年十二月十三日私が総務長官から受領した文書…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 だから、おかしいと言うんです。これは帝国議会で審議をして、議決をしたら即日公布になって施行しているのですよ。勅令から軍刑法の適用から給与令まで全部あるのです。私が言っているのは、逆に質問を出したのだが、国民義勇隊に関する件という閣議決定、そういう下令もされてない、実施もされてないようなものを戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象にしているのはおかしいじゃないか。あなたの答弁されることとは違うじゃないかといって私は逆のことをさ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原（亨）委員 根拠にならない閣議決定をここに挙げざるを得なかったという情勢、実際そういう義勇隊が疎開等で動いた、そのことを三月の閣議決定だけを取り上げたというところに間違いがあるわけです。しかし、それは資料は全部焼かしたり隠したりしたのです。それを全部洗い出してみると、私が言ったようなことであって、法律が施行になって実施されないということはないですよ、あなた。そんなことは幾ら戦争中といえどもない。だから、ますます法律上のたががはまっ…