大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○大原（亨）委員 いま池田委員からも話があったのですが、あの高度成長時代、三十五年以降、池田委員のお父さんのとき、そのころ以降ですが、これはいい悪いじゃありません、客観的な事実を言っておるんですが、つまりあそこへコンビナートが殺到しまして、そうして浅いところで、瀬戸内海は波静かですし、非常に浅瀬がたくさんございますから、そこへ殺到しまして、いま話がありましたように、数字は申し上げませんが、工場ができたわけです。国内においても四分の一程度…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○大原（亨）委員 いままでのいろいろな意見を集約しましても、赤潮のメカニズムが十分にわからない、科学的に解明されていない、それをどのような体制で解明するかということについていろいろな議論がございます。これは、漁業関係でしたら水産庁の研究所があるわけですけれども、あれだけでは少し力不足だろうということであります。独自の研究機関を置くべきではないか。環境庁が環境保全の研究予算を約三十億円というようにこの間答弁いたしましたが、これを計上して、…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第15号
○大原（亨）委員 まだたくさんあるのですけれども、時間が来ましたので、あとはまた午後もあることですから協力いたしまして、終わりたいと思います。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○大原（亨）委員 社会党は、後継法につきまして、瀬戸内海環境保全特別措置法という後継法の法律案の大綱をつくりまして、大体準備をしたわけでございます。 それを大体頭に置きながら、最初は二、三点質問いたしますが、第一は、今回のこの後継法の第三条にございます基本計画についてでありますが、これは法律的な問題です。それで臨時措置法の中には、先般の一般質疑のときにも指摘をしておいたのですが、この第三条は、言うなれば、当時議員立法をつくるときにほうは…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○大原（亨）委員 これは法律の組み立て方の本質的な問題ですが、閣議決定でやる場合に比較的拘束力のあるのは、下水道とか道路とかいうふうな事業計画は閣議決定がかなり守られておりますね。しかし、閣議決定でいろいろな基本計画等を策定いたしましても抽象的で、ある場合には守られたためしがないわけですよ。これはいままで中期計画だって、あるいは池田さんここにおられるが、お父さんの所得倍増計画は、ちょっと爆発的にふえたくらいのものでありまして、あと全然二…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○大原（亨）委員 それで、昭和三十年は根拠のある数字、データがないというようなお話ですね。 ちょっと聞いてみますが、具体的な問題でやってみましょうか。昭和三十年以降、高度成長に入りましたのが昭和三十五年以降ですが、しかし資料はあるでしょう。建設省、環境庁、あるでしょうが。昭和三十年以降は、公有水面を工場その他のために埋め立てました。それ以降のやつは、政府のはこにあるのですよ。この埋め立てたのは大体浅いところ、経済効力のあるところを埋め立…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○大原（亨）委員 それからずっと今日までの累計へそれを言ってください。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○大原（亨）委員 四十四年以降はそこにあるとおり……
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○大原（亨）委員 二十四年から四十四年までは約十一年ですが百六十三ヘクタールで、問が二年間飛びまして、四十六年から四十八年の二カ年間で六千二百五ヘクタール、四十八年から二千百五十八ヘクタールということでありますね。だから、それはこれを見てもわかるのですが、高度成長以来、瀬戸内海は波も静かだし臨海工業地帯でいいということで、だあっとここに殺到したわけです。この前の集中審議のときに通産省や建設省、経済企画庁に出てもらいまして、これからの産業…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○大原（亨）委員 高度成長で重化学工業のコンビナートが集中したわけですが、そこでヘドロがばあっと海底に堆積したわけです。それを近代技術を駆使して計画的に清掃していく。それはポンプ船だって、吸着用のポンプ船で二次汚染を起こさないものがあるわけですから、そういうもので計画的にやるということがないと、この美しい景観と自然と資源を子々孫々に残すというわけにいかぬのじゃないか。これは埋め立てと同じような考え方でございます。したがって、いままでの質…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○大原（亨）委員 これも議論しておると切りがないので、いまの答弁を受けて質問をつないでいきますが、社会党の考えておる法律の内容と政府案と違う第三の点はいまの問題です。つまり、赤潮のメカニズムを研究する際に、やはり独自の環境庁主導の研究体制ないしは研究機関が必要ではないかということです。いままで臨時措置法をつくりましてから五カ年間たっておるわけですが、わかったようなわからぬような答弁をずっと繰り返してきたわけでございます。当時あなたは何し…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○大原（亨）委員 ちょっとこれに関連いたしまして、通産省に。 五年前に討議したことがあるのですが、やはりわれわれも研究については環境庁が主導権を持った研究体制が必要であるということで、通産省がやっております。呉にあります瀬戸内海の水理模型でありますが、これは莫大な費用をかけまして、そしてやったわけですね。あれはできましてからかなり時間がたちましたが、効果がありましたか。
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○大原（亨）委員 これ以上瀬戸内海はどんどん埋め立てをしてもよろしゅうございますか。それでは水理模型の運営の仕方を聞いていくのですが、広く開放しているという話がいまありましたが、最近耳につきやすい言葉ですが、やはり運営上、そのとき議論いたしまして、確かに技術スタッフを持っているのはやはり通産省です。工業技術院ですから。ですから、それを外して環境庁に持っていきますと、環境庁は予算も少ないし、人間もおらぬから、あれはよう運営できぬだろうとい…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○大原（亨）委員 後継法をやるような中身ではない。水産庁も内海水産区に予算を持っておって、たとえば赤潮が発生したというときには、それをキャッチするのにはいろいろな水質検査等をやっているのですが、それをキャッチするのは、聞いてみると、海上保安庁でもない、やはり水産庁がやるらしい。そしてどういうふうに栽培——たとえばハマチにいたしましても何にいたしましても、これは回避したらいいということの警報を出したりする誘導装置も的確にできていないのじゃ…
第84回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第13号
○大原（亨）委員 あなたは、どうやら会期が延長になるようなことを予定しておられるらしいが、これは非常に不謹慎な言葉であります。 これ以上のことは、問題点だけ指摘しておきまして、私の質問を終わります。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大原（亨）委員 私は、きょうは屎尿の海洋投棄の問題を中心に質問をいたします。 下水道施設の普及率を引き上げていって、終末処理を含めまして、それらの施設を整備することは非常に大きな日本の政治課題でありますが、きょう私が屎尿の海洋投棄の問題を中心に質問をいたしたいと思いますのは、やはり、それらの全体の計画や施策というものを円滑に進めていく必要があるのではないか、こういう観点からであります。 第一点、屎尿の海洋投棄の全国的な実態及び瀬戸内海…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大原（亨）委員 屎尿の海洋投棄については、海洋汚染防止法等の法的な根拠法規があるわけですけれども、法律上の規制措置についての具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大原（亨）委員 たとえば太平洋においては、あるいは日本海においてもそうですが、日本列島の沿岸においては距離の制限は、たしか五十海里というふうになっておると思うのですが、五十海里という距離を置いて投棄するという規制をいたしました根拠、何を目安にして五十海里という規制措置をつくったか、これは環境庁かな。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大原（亨）委員 五十海里以遠のＣ海域を設定したというわけですが、五十海里という基準は何を基礎にして設定をしたのかということをお聞きをしたわけです。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大原（亨）委員 昭和五十年の九月十九日に広島県知事と大分県知事それから高知県知事との間において、担当部長がそれぞれ出席、捺印をいたしまして覚書を交換いたしておりますね。これは御承知のように百四十海里であります。百四十海里沖に屎尿の海洋投棄を一定条件で認めるという覚書がございます。法律の規制とこの覚書との関係、五十海里と百四十海里の関係ですが、それは法律上はどういう効力を持っておるのか、伺いたい。