大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原（亨）委員 以上で終わります。
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 今、角屋委員の質問がございまして、私も、珍しいことですが熱心に聞いておりましたから、重複しないように進めていきたいと思います。 官房長官もおいでいただいておるわけですが、私の全体で一時間ちょっとの質問は、基本的にこういう考え方であります。 これは長い間やってまいりましたが、今、日本の皆年金制度を進めておりまして、その中で昨年の四月から基礎年金という横割りの年金を導入いたしまして、閣議の決定では昭和七十年に公的年金一元化…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 官房長官、山下長官、今の答弁を聞きますと、私が指摘をいたしました点は、昭和六十年、六十五年、七十年――七十年は公的年金一元化があるわけですが、五年ごとにそれぞれの保険財政の収支のバランスを考えて保険料を決め、給付を決めるわけです。見直していくわけです。他の年金制度は現在は物価スライドで、〇・六％上げたのですが、これは特例でやったのですけれども、恩給は二％をやったわけです。ただし人事院勧告の二・三一％より低いわけです。腰…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 臨調が何回も答申を出している、あるいは制度審議会が出しておるものの真意を探求してみますと、その点のバランスを考えてやれということを言っておるようですね。 ただしこの問題は、例えば公務扶助料にいたしましても、恩給関係を調べてみますと、非常に政策的な点もありますけれども、兵隊その他の恩給が低いために最低保障制度を設けておるわけです。その最低保障も二％上げているわけですからね。ベース改定と一緒に、ベース改定の二％と並行いたし…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 もっともらしい答弁をしておるが、その二％というのはどういう根拠ですか。
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 僕はそれは理屈にならぬと思うのだ、一部は理屈になるけれども。年をとった人が多い、これは老齢年金は皆そうです。それから低い人が多いのです。そういうこと等で毎年毎年賃金スライドをするという考え方は私はいいと思うのですよ。それならばそういう方針でやったらどうだ。賃金スライド二・三一をやったらどうだ、しかし、片方の年金の方は五年ごとに再計算するという制度で、これは我々も反対したけれども、結果としては、毎年は物価スライドにしてお…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 その議論は非常に単純な議論なんですね。国との雇用関係とか命令服従の関係の場合は国家補償でやるのです。しかし、これはやはり税金ですからね。保険料だって広い意味では税金なんですから。保険制度をやって国庫負担を導入する場合でも、これは社会保障というのですけれども、保険料を出す人と給付を受ける人とは関係ないですよ。だから税金と同じことなんですよ。だから皆年金制度ができて給付をそろえる場合には、保険料負担についてもそろえるという…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 今答弁がありましたように、自衛官につきましても国家公務員と同じようにやはり国鉄の共済に一カ月に千二百円、国家公務員、ＮＴＴ、たばこのグループ、国家公務員グループ全体で昭和六十四年までの五年間に二千二百五十億円、これを国鉄共済に援助しておるわけです。その中には自衛官も皆入れておるわけです。それを含めて非任期制は千分の七十七、それから任期制の方は千分の三十七というふうになっておるわけですね。 これは決め方が問題があると私は…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 例えば下士官等で退職する場合には定年は五十三歳でしょう。五十三歳で退職いたしますと、年金は五十五歳開始の場合から二年引くのですか、減額年金ですね。減額率は四％です。共済年金は四％です。共済全体が四％です。厚生年金は八％です。国民年金も八％です、減額年金で早く取るときには。これが一つ問題になっておるのですが、しかしこれは昭和七十年ごろにはなくなるというのです、減額年金は。 そこで、このまま進んでいったならば、官房長官、非…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 それでは、大まかな質問ですが、共済年金の制度の中で改革を進めていくということになるでしょう。いかがですか。軍人恩給を復活して、軍人恩給につないでいくということはないでしょう。そんなことをやったら、徴兵制度から何から全部憲法に抵触しますよ。それは論争すればおもしろいのですが、時間が惜しい。 それで、共済年金のカテゴリーの範囲で改革をしていくのですか。
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 例えば五十三歳定年、五十五歳定年、大将は五十八歳定年、こういう定年があるでしょう。この定年を延長して六十歳、六十五歳としますか。それではやはり役に立たぬかな。そういう議論になるのかな。全部大将にするか……。
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 そうすると、当然定年との関係で支給開始年齢の五十五歳の特例というのは制度としては延ばすわけにはいかぬと思うのです。「当分の間」となっておるが、この附則を外してしまうと、共済年金ではなくなってしまうから。そうすると、五十五歳からさかのぼって減額年金を五十三歳ぐらいからほとんどの自衛官はもらっているのですから、六十歳定年ということになると六十歳開始ということになるのですから、そうすると、その間はかなり人数も多くてかなりの金…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 それが実際はそうではないのですよ。一昨年十一月、共済の四法案を四つの委員会で審議をしたのですが、そのときに私が統一見解を求めて質問をいたしましたね。そして統一見解が出ました。統一見解については、もう最近の会議でも年金に関係しましたら百遍以上政府は答弁しているのです。これへ皆逃げ込んでいるわけです、統一見解、統一見解と言って。これは答弁書をつくりましたらすごいわけですよ。 それから、あの統一見解をつくるときには年金担当大…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大原（亨）委員 最後ですが、山下長官、私はあなたに、あなたは行政管理局長の上部ですから、監督大臣ですから、ですから年金担当大臣を決めるときはめくら判を押さないで、年金担当大臣はどういう職務、権限を持ってやるんだということを閣議決定で中身を明示するか、年金担当大臣の設置法をつくって、年金担当大臣が国民年金や厚生年金の代弁者だけではなしに、日本の年金制度についてはどうするんだということについて、北海道開発庁長官とか沖縄開発庁長官と同じよう…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○大原（亨）委員 山下総務庁長官に、あなたの部落解放問題、同和問題に対する基本的な態度についてまずお聞きしたいのですが、その前に、けさ本委員会におきまして玉置前総務庁長官に対する皆さんの黙祷がございました。玉置長官は、私どもが社会党、公明党、民社党、社民連で数回お会いしているわけですが、最後にお会いしたのは十二月二十日でございまして、その一週間後にはもう亡くなられたわけであります。 そのときに私どもは、予算査定の最終段階に当たりまして、…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○大原（亨）委員 外務省来ていますね。――次の質問は、これは国務大臣としての山下さんがお答えになってもいいのですが、これは外務省の担当ですが、人種差別撤廃条約、いわゆる人種差別ですが、これは原文を直訳いたしますと、人種差別のあらゆる形態の除去に関する国際条約というふうになっておるわけでございまして、宗教や性別を除くすべての人間差別につきまして適用するということになっておることは御承知のとおりです。第一条では「門地」という言葉がございまし…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○大原（亨）委員 もうそういう問題はいつまで議論をしておっても片がつかないのであって、決断の問題なんですよ。私は予算委員会へ出る機会がありましたらこの点は明らかにしたいというふうに思います。解釈は国際的にもう既に明らかになっている。しかも外務省は英文の正式の翻訳も発表していない。審議する際には当然要るわけですから、仮翻訳だけではまことにけしからぬと思うのです。 つまり国連憲章あるいは世界人権宣言、それから一九六三年十一月の人種差別撤廃宣…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○大原（亨）委員 条約を批准する際には、国内法を整備しなければ国際機関において条約を正式に批准したことにならない。アメリカは調印しているんですよ、批准は保留しているんですけれども。日本は調印も批准もしていないということで、全然前へ進んでいないわけです。 それは部落差別の問題があると私は思うのです。だから同対審答申を受けまして以来、この問題については平和憲法との関係において慎重に真剣にやってきたのであります。 この問題の発端は、我が党の八…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○大原（亨）委員 これは法務省。法務省は人権擁護局というのを持っているわけですね。部落差別の問題についてはいろいろな国民からの反応があるはずであります。現在の状況において、いわゆる悪質な差別事件がたくさんあると思いますね。いまだに結婚とか就職とかあるいは身元調査とか地名総鑑とか――なくなったはずの地名総鑑がどこかに隠されて、部落差別の問題を商売、金もうけの材料に使っている人がたくさんいるわけです。それは差別を受けた側の問題ではないんだ、…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○大原（亨）委員 法務省は何しているんだ。法務省はそれに対してどういうことをやっているの。