大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第97回 衆議院 予算委員会 第5号
○大原（亨）委員 話がございましたように、国家公務員の給与を基準といたしまして恩給や年金は処理することになっておりまして、そして物価スライドの問題も処理することになっておるわけであります。この問題については非常に波及するところが大きいわけであります。これはたくさんの人口に影響するだけでなしにかなりの予算額に影響するわけであります。しかし、こういうやつをぶった切っておいてこれが行政改革であるなどというふうなことはもってのほかであるというふ…
第97回 衆議院 予算委員会 第5号
○大原（亨）委員 私の質問はそうじゃないのです、大蔵大臣。私が言っているのは、一元的に運営することについてはたくさんの議論があるんですよ。ずっと利子を考えてみましても、あるいは利子運用を考えてみましても、あるいは積立方式との予定利回りを考えてみましても、非常にたくさん問題がある。ですから、一番大きいのは厚生年金で三十六兆円あるわけです。三十六兆円積立金はあるのですが、将来の債権を考えたら百兆円くらいの請求権が残っているわけであります。で…
第97回 衆議院 予算委員会 第5号
○大原（亨）委員 私が指摘をいたしましたように、公務員の給与の一定のルール、人事院勧告でありますが、民間準拠の人事院勧告、代償機能の人事院勧告でありますが、これは議論になった点であります。これを言うなれば凍結をいたしますと、来年度の予算に、公務員の給与を基準とするという恩給、年金等にすべて連動するわけであります。これは非常な国民的な大きな問題であるわけであります。これは明確になっておるわけであります。 そこで、人事院勧告の問題につきまし…
第97回 衆議院 予算委員会 第5号
○大原（亨）委員 私が質問いたしましたのは、申し上げましたように、人事院勧告については、各野党の質問に代表される意見も踏まえて、国会の判断を尊重するというふうに言われておるわけでありますね。いよいよ最終の段階になりまして、現在の段階でこの話は与党側においても誠意を持って進められておる、そういうふうにお考えでありますか。それとも、いまどういう段階にあって、そして引き続いてどういう措置をする、こういう問題についてもう少し突っ込んだ具体的な答…
第97回 衆議院 予算委員会 第5号
○大原（亨）委員 いよいよ最後になりましたので、私は、この問題はきわめて重要な問題である、そういう点は厳しく指摘をいたしておきたいと思います。 国会は、言われましたように、国権の最高の機関でありまして、人事院勧告は国会にも答申をされておるわけでございますから、国会で私どもは十分議論を尽くして、そして、かつて自由民主党の皆さん方の内閣の責任者も言っておられましたように、人事院勧告の凍結というのは、万策を尽くしてその最後に決断すべき問題であ…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 基本的な問題は最後に回しまして、各論的なところから入っていきます。午前中森井委員から基本的な問題についてかなりあったわけでありますが、私もそれらを踏まえまして最後に質問いたしたいと思います。 これはその質問に入る前ですが、私は予算委員会の分科会でも質疑応答をいたしました点をさらに詰めてみたいと思います。それは健康保険法、国民健康保険法、共済組合法、そういう一般保険法と、老人保健法と、それから原爆医療法の三つの法律関係で…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 できなかったらどうするかです。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 それでは、この前質問いたしました国家補償の精神に基づく医療法であるならば、これは戦傷病者戦没者遺族等援護法その他と同じように、関連した一般疾病も根元から保険制度を外しまして全部国費の負担、こういうことになるわけであると考えますが、いかがですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 本質的な議論は、国家補償の精神であるならば、これは特別法優先ですから保険の制度から外しまして全部見るのです。援護法というのはそういう仕組みになっているのです。しかしこれは、そういう成立の経過と、やはり他の方の予算を確保するという政策上の問題、そういう問題から、一般健康保険法を優先さして、その次に原爆医療法を適用した、こういうふうに政策上なったわけであります。 そこで、基本懇の答申も出たわけですが、これは言うなれば広い意…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 では、これは重要な問題ですから、そのときにそうでなしに、一般保険法の上に原爆医療法を適用して、そして七十歳以上も含めて三割、二割分は、被爆者については原爆医療法を適用するということになると、そうすると全部国の負担で三割、二割はやるということになりますね。そういうふうに一般保険法の上に原爆医療法を従来どおり重ねていくのか、あるいはあなたが答弁されたように、政府の老人保健法の制定、新法にあるように、老人保健法を適用して最後…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 つまりあなたは法律の議論がよくわかっていないよ、お医者さんだからやむを得ないかもしれませんけれども。よくわかっていないのだ、私が前からずっと質問していることについて。そのことについて私は繰り返しませんよ。つまり、国家補償の精神を入れるならば根っこからやるのが当然だが、少なくとも三割、二割については現在の原爆医療法と同じように国が負担すべきである。それは根っこの方は、国民健康保険は国も負担しておるし、市町村も負担しておる…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 それならばあなたの表現の仕方が、原爆二法、医療法の精神を、あるいは援護法決議の精神を踏まえた答弁になっていないわけだ。なっていないのだが、事実は事実として述べた。ただし、三％が適当であるかどうかというのは問題である。これは問題でしょう。三％の根拠を答弁してください。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 あなたの答弁でちょっとおかしいのは、免れた分などと悪いことをしていたように言うんだな。あなたの根本的な認識が悪いから、主管局長としてとやかくのことを言おうと思えば言えるけれども、これは話を進める。三％が適正であるかどうかはまた細かな議論をしなければならぬ。これだけで時間がかかる。 そこで大臣、この質疑応答を通じまして、激変緩和の措置というふうにとられた三％分の負担、これは県市の負担部分がいままでよりもふえる部分に相当す…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 いま局長はやや前向きな答弁です。これは一年、二年、三年間で終わるというよりも、長崎、広島各自治体は被爆者を抱えておる、人口等においてそうですが、それぞれ基本懇が答申を出しているのですが、地域的な社会福祉で被爆者をお互いに守っていく必要があるというところがあるわけです。そういう独自の措置を政府の縦割りの行政の中でとってきておる、諸制度との間の地域における受けとめ方として、特別の被爆者対策をやっておるわけです。 これは努力…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 これは老人保健法案があるなしにかかわらず、第二段階の政策的な――この前、法制局は政策的な問題だ、こう言ったのだから、法律的にどれが優先しなければならぬという問題じゃない、こういうふうにはっきり言っているわけだから、そのことは皆さん聞いておられるでしょう。ですからこれは政策上の問題だとするならば、あの老人保健法のような組み立て方をすることはいけないと思っておる。だからあの老人保健法はそこだけでもだめだ、こう言っておるのだ…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 原爆被爆者の中で認定被爆者は何人ありまして、その中でケロイド関係は何名ですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 それで、医療特別手当の疾病別受給者数というのは私もいただいておるのですが、医療特別手当の疾病別と言うのは、俗に一言で言うと認定被爆者のことでありますけれども、それが二千二十八名ですね。これはこの二、三年の傾向を見てみますと、毎年ふえているのですか、減っているのですか。亡くなっている人を含めて、新しく認定される人はどういう状況でございますか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 そうすると、あなたはお医者さんで専門家だけれども、どういう方が新規に認定被爆者になるのですか。それは大体常識的というか傾向的でよろしい。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 認定被爆者は明らかに国家補償だというふうに最高裁その他も具体的に指摘をしているし、七人委員会もそういう意味のことを指摘をしているわけです。根っこから国が医療費を見ているわけです。それから医療特別手当、ことしは十万円、これは一カ月おくらしてけしからぬけれども、十万円ということになっているわけですね。十万円台に入ってきました。これは援護法とか国家補償とかいう場合には中心的な制度でありますが、私もしばしばやったのですけれども…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大原（亨）委員 だからそういう疾病について原爆症は因果関係ありという判断に基づいて認定申請しておるのだけれども、審議会にかけるとずっと順送りになって死んだときに認定された、こういう例があったということを私は指摘したことがある。 ですから、たとえばそういう小頭症児を産んだお母さんはいろいろな症状が出てくるわけですけれども、その症状については、医者の固定的な概念による認定ではなしに、そのおそれがあるという観点で認定するというふうな枠の広げ…