大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/02/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 昭和三十五年度は所得倍増計画における第一年度のそういう計画見通しを立てておる、こういうお話ですけれども、所得倍増計画という中には、今お話しのように七二％ずつ上昇いたしますと、十年間で国民所得は倍になる、こういうことですが、しかし、先般自民党からおしかりを受けたという話ですが経済企画庁で出しました見通しの中には、労働者の賃金は倍にならないで、日本経済全体の中では非常に低いわけです。つまり百億円ある大法人の所得が二百億円になると…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 この所得倍増というのは、労働者の賃金水準を引き上げることじゃないのですか。というのは、たとえば三十年から三十四年一ぱい、三十五年までに一六％上がったというのですが、しかしそれにいたしましても、七・二％ずつ上がっておれば、大体平均して上がりますと、十年間に所得が倍増するわけです。しかしやはり失業者、半失業者がおったのでは賃金水準は下がるのですから、雇用と賃金が相関関係にあるということです。国民所得の上においてもそうですけれども…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 やや具体的な御答弁があったのですが、雇用労働者の平均賃金が十年後には倍になるのだ、こういうことを労働大臣としては目標として経済企画官庁に対して——政府の方針は自由主義経済だから限界があると思うけれども、経済計画の中へ織り込むのだ、こういうふうな方針で臨んでいる、こういうふうに考えてよろしいですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 労働大臣は若いのが出てくるのだと言うけれども、古いのはある程度死んでいくのです。労働の新陳代謝というものがあるのです。あなたが出てこられたらお父さんはそのうちなくなる。自然の順序です。だからその新陳代謝というものによって、毎年毎年百万人の労働力人口がふえるから、こういったところで、それはそう計算に入れる必要はないのです。それから、雇用の面をあまり極端にいいましたら、二千万が三千万の雇用労働力になるといいましたら、そうしたら平…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 経済企画庁が最初に素案として出しました、新聞で一応取り上げましたが、それによりますと、十年後には五割くらいです。放任しておけばやはり賃金格差は増大するのですよ。強い者勝ちになってしまうのです。だから失業状況にもありますけれども、それは一つそういうことで問題点をそこに置いておきまして、昭和三十二年の労働力臨時調査によりますと、必要な最低の生活費すらまかなえない低所得就業者及び日雇い労働者を含めた失業者、半失業者が約一千二百四十…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 不完全就業者の今の数字を、三十二年、三十三年、三十四年、こういうふうに並べてみて下さい。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それから、最低賃金制の実施状況を、大体適用人員と、それから初任給の賃金の最高と最低、そのくらいを頭に置いて、一つ話をして下さい。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それから、その中で初任給の最低と最高を……。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 労働省が行政指導をする際に、基準局がほとんど全責任を持ってやっていると私は思うのです。諮問機関がありましても、何がありましても、これはほとんど業者間協定ですから、基準局が全責任を持ってやっていると思う。そのときに、最低生活を保障するという観点から、生活費を、最低の生活保障をするという観点から一貫して指導をしていますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 全体の労働者からいいましたら、最低賃金制が適用されているのは非常に微々たるものでありまして、これは百年間かかるといつか私が言ったことがあるが、実際業者間協定でやっていたら、百年くらいかかります。これは今の最低賃金制というのは底が抜けていると思う。従って、やはり最低生活費についてはっきりした根拠を持っていて、そして国の賃金政策と一緒に、一つの経営をなす場合においては、少なくともこれだけは出して、労働者の労働を雇うのだ、こういう…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 その問題につきましては、いろいろの最低賃金制実施の実情を見ておりましたら、やはり基準局、政府の意向というものがほとんど左右しているわけです。あまり低かったらこれは作る値打がないじゃないかということも言えるわけです。少なくともこれだけは必要じゃないかということも示すことができるわけですから、学問上も生活費の上からも、そういう調査をすべきだと思う。そうして一つの指導目標を立ててやっていくことが最低賃金制の趣旨だと思う。そういたし…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 今の最低賃金制との関連において、特に家内労働法について努力されるという、こういう労働大臣の方針は私ども賛成であるし、努力されているということは認めます。そしていいやつができることを望むのですが、それにいたしましても、やはり最低賃金というものが家内労働においても労働条件の中心になります。だから賃金水準は最低これだけはあるべきなんだということを国としてはあらゆる面において指導する、あるいは実態を把握することが必要である。基準局の…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それでは次へ進みますが、今お話しになりました雇用の問題ですが、私は労働時間の面から一つ質問いたします。先ほどちょっと話をいたしましたが、ドイツへ行きました炭鉱労働者の日本人が帰って参りまして、そしていろいろ報告をしておりました。ドイツでは石炭は斜陽産業だという面も確かにあるだろう、あるだろうけれども、しかし経済的な総合政策がうまくいっている点もあり、雇用政策がうまくいっている点もあって、労働者にしわ寄せになるということはない…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 アメリカも大体五日制でしょう。それからドイツもそうなんですが、特にソビエトは一週四十時間労働とか、あるいは五年後には、一日六時間労働とか、そういう一つの目標を示しているのです。平和競争とか平和共存とか経済競争とかいうのは、具体的には労働者の生活水準と労働条件の問題が一つあるのです。そういたしますと、雇用問題に影響するから、農村の次男、三男の問題、総合的な雇用政策の問題になるわけです。ドイツと日本の農村人口は、農村の経営形態を…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 そういうこまかい配慮は必要なんですけれども、そういうことを申しましたら、労働大臣は大きな政治方針を出そうと思っても何にもできなくなっちゃう。だから、労働時間を短縮しようと思ったら、政府が雇用の全体政策からこうあるべきだという方針を出しておいて、そうして労使間において自主的にそういう協定が高まっていく、最後には基準法で未組織労働者を含めて、そういう最低の労働基準を設定する、こういうことがやはり一つの大きな方向だと思うのです。だ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 三十四国会が始まる前は早急にとかなんとか——すみやかにと言うのもいいのです。しかしもう三十四国会に入っているのですから、そして会期も所定の会期があるわけですから、もちろん今日まで研究をしてこられていると思うのですが、関係法規の整理がどういうことかまたあとでお尋ねすることといたしまして、まず大方針としては、すみやかにということは、これを本国会中に出す、こういうふうに私ども考えてよろしゅうございますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 三十四国会に提出することを目途として準備をしている、こういうことでありますが、そういたしますと、関係法規の中にはどういう関係法規がございますか。もし大臣でこまかいところがなんでありましたらあれですが、これは労働省及び関係各省、公共企業体とかいろいろな労使関係のことがあります。しかし労働省としては、そういう各関係省の直接労使の当事者でない、そういう第三者の労働行政を進める政府の機関であります。国際的にも国内的にもそうであります…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 鉄道営業法の改正その他いわゆる三公社五現業のそれぞれ事業法の改正、そういうものもやっておる、考えておる、こういうことですね。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 そのことは鉄道営業法だけでなしに関係事業法をも、やはり公共企業体等労働関係法における廃止その他修正の条項以外にこの際手直しすべきであるという、そういう労働大臣としての御見解の上に立っての考え方を統一しておやりになっておりますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それでだいぶん明確になりましたが、つまりＩＬＯの八十七号を批准する政府の態度としては、関係各省でそれぞれの事業法については検討しておるが、しかしＩＬＯの直接批准の問題としては、公共企業体法の四条三項、地方公営企業法の五条三項の廃止を含む公共企業体等労働関係法の改正、これで労働省としては事が足りる、他の方は事業自体の問題だ、こういうふうに考えてよろしいですか。