大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 これはあとでまたまとめて問題点を質問したいと思うのですが、一つだけお聞きしたいと思います。 第七条に、軍事上の措置といたしまして、第一項に、「軍隊の構成員の間にすべての国民の文化及び文化財に対する尊重の精神を育成する」、もちろんこれは文化財保護の精神からいいますと、政府機関、各機関ともいろいろな政策を遂行する上において、そういう文化財尊重の原則の上から、国際法上の文化財保護条約につきましてもやはり考えてやれということだと思う…
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 戦力のない軍隊だがら……。自衛隊も入るかもしれぬけれども、そこに支障があるわけじゃないですね。条約批准上支障があるわけじゃないですね。私が聞きたいのはそこなんです。
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 文化財保護条約を批准するつもりで準備しておると思うのですが、先ほど申し上げておるように、政府の各機関、あるいは民間のいろいろな産業活動、いろいろな面においてやはり日本は国際的に見ましても、文化財が非常にたくさんある国だと思うのです。だから文化財尊重の平和国家、文化国家の精神からいって、そういう方針なり、準備を文化財保護委員会は権威をもってやってもらわなければならぬし、文部大臣が、バック・アップしてもらわなければ、批准をしてお…
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 ちょっと文部大臣にお尋ねいたします。この特別保護とか、そういう文化財の周辺に軍事目標を作ってはいけない、それは国際紛争の渦中に日本が入ります際に攻撃目標になる、こういうことなんですが、それを質問する前に、文化財保護条約については文部大臣としては熱意をもって批准の準備をする御決意がおありなんですか。
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 その当時は松田さん文部大臣でなかったからなんでんが、六年間たっておるのですよ。署名調印する際には閣議でも決定したというでしょう。それを六年間もほたらかしておくというのは怠慢じゃないかと思う。大臣がどんどん閣議で推進してもらわないと、文化財保護委員会だけでは進まぬと思うのです。この点は早く批准する御意思がおありですか、文部大臣の御意見を伺いたい。
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 三十カ国批准しているわけです。国内においてあまり準備がないと言われるけれども、しかしそんなことについては文部省の方では十分御調査になっていない。批准した以上はちゃんと各国はその心がけでやっておるわけです。これはいろいろ情報がありますけれども、きょうは申し上げませんけれども……。私は、極東の紛争の中に巻き込まれる安保条約よりも、むしろこの方が先だと思うのです。いつ批准するかということは別にいたしまして、文化的な、平和的な条約、…
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 一つこれをおざなりにしないように真剣に考えてやってもらいたいと思います。私は広島ですけれども、宮島、厳島が調査しておりましたら入っておりました。国際的にちゃんと保障して、——広島は原爆を受けたのでありますから、それはやはり文化財として国際的にそういう文化財尊重の精神が侵透すれば——どう誤っていろんな問題が起きるかもしれない今日の情勢において、私はそういうような危険な戦争はないことを望むし、ないだろうと思うけれども、やはり局地…
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 多数の学説は、原文を引用いたしまして、そうではないといっているのです。原文にはアドミニストレーション・オブ・ザ・ステートとなっておる。国の行政に従っている、こういう注釈がついているものを一ぺんに公務員とやっているのです。だから、国際的な文献あるいは国内の学説におきましても、行政手段でない、あるいは行政職でない教育職員はこの公務員から除外をしておる。その一つの理由は、私立学校でも公立学校でも、公務員でなくとも教職員はあるわけで…
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 これは私は問題点として指摘をいたしておきますから、研究してもらいたいと思います。あなたが言われたのは原文でない、私が言っているのが原文です。これは間違いない。私は原文をノートしておいたのですけれども、今ちょっとそのノートしてあるところがわからぬ。これはどんな角度からいいましても、教職員というのは行政上の手段ではないのです。たまたま国家が月給を払っておるからということで、行政職とか管理職とかいうことはいわない。これはどんな学者…
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 それは政府の統一見解ですね。
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 それで、八十七号条約を適用するというのはよろしい、よろしいというのは当然適用になるのだ、こういうことなんですが、先般も私はここで質問いたしましたが、条約と法律との関係、条例との関係というものは、条約を批准いたしましたら、それは当然条約が優先するわけです。日本の国内におきましては、皆さんの御見解は国内法を整備して国際条約と批准する、こういうことであります。しかし、利害関係者、特に権利を保障されているものが国際的に主張いたしまし…
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 端的に申しますと、今度批准を決定いたしております八十七号条約の第五条によりますと、「労働者団体及び使用者団体は、連合及び同盟を設立し及びこれに加入する権利を有し、また、これらの団体、連合又は同盟は、労働者及び使用者の国際的団体に加入する権利を有する。」こういうふうになっておりまして、団結権保障の条約の一部といたしまして連合体を作るという自由を認めておるのです。連合体を作る権利を団結権の一部として認めておるのです。しかし、現在…
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 それでは大臣の見解は、国立学校においては出てくるけれども、地方の職員については出てこない、こういう御意見ですか。
第34回 衆議院 文教委員会 第6号
○大原委員 たとえば法的に言いましたら、国立学校の職員と地方公共団体の職員、こういうものが現在連合体を作っているのです。連合体を作っておるその団結権を否定して団体交渉をしないということはできない。だから形式上からいいましたら、あなたの言われることは問題があるのです。ただしその相手となっておる日教組の組織の実態あるいは内部の規程、こういうものを検討する必要はありますけれども、これの人格は認めなければならない。文部大臣の権限であるところの地…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大原委員 最初にお尋ねしたい点は、失業保険の特別会計は、これは一本になっていると思うのですが、その内訳の中で、一般の失業保険と日雇い失業保険があると思いますけれども、その大体、赤字、黒字の状況、それを分けてお答え願いたい。 〔委員長退席、田中（正）委員長代理着席〕
第34回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大原委員 一般の失業保険の会計と、それから日雇いの失業保険の会計は、これはいわゆるどんぶり勘定というか、一括して失業保険の特別会計と、こういう仕組みになって運営されておるわけですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大原委員 それで、日雇い失業保険という制度は外国にはございますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大原委員 今の現状において、日雇い失業保険をやはり作っていくということについては、これは私どもも推進したり賛成をしたりいたしたわけでありますが、日雇い失業保険の趣旨につきましては、現状において他の国にないというのは、雇用の制度、あるいは労働組合の結成状況や、まあ臨時工、社外工、他の一般の日雇い労働者というシステムがなくて、週給制とか、そういうことが賃金の原則になっているかと思うのです。だから、日雇いという形で、非常に不安定な無権利の状…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大原委員 日本のそういう現状を打開する、二重構造を是正をしていくという面におきましては、そういう中小企業や、あるいは無権利状態の社外工、臨時工、そういう労働者、その他日々雇用の労働者、そういう状況をなくしていく、引き上げていく、半失業の状況をなくしていく、こういうことが一つと、社会保障制度が一つで、今社会保障制度というのが最低の基底になると思うのです。失業保険は、一つの所得保障、社会保障でございますから、これをずっと引き上げていくこと…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○大原委員 たとえば今の最低賃金法にいたしましても、昨年政府が提案されましたのは底が抜けておるわけで非常に不完全なものでありますが、最低賃金制の具体的な政策というと、やはり失対労働者の賃金は、中小企業やその他無権利状況の雇用の賃金に対しまして、政府が一応の最低の一つの基準を示す、こういう意味において非常に大きな意味がある。その他生活保護とかあるいは他の保険を含む社会保障、こういう柱があると思うのです。最低賃金制あるいは失対、生活保護、生…