大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 この調整号俸というのは、勤務時間延長に伴う調整号俸なんですか、それともこの法律改正によりまして補助機関としてのそういう立場が明確になったので、その労働の質に対する調整号俸なんですか、どっちなんですか。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 一週間四十四時間の勤務を五十二時間にいたしますと、月に計算いたしまして超過勤務手当は幾らになりますか。これは平均給与を基礎にしていると思うのですが、それだけ勤務を延長したとしてみて、超過勤務手当を平均給与に従って払いますと、全額にいたしまして大体幾らになりますか。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 いや、一週五十二時間から四十四時間を引いたら八時間でしょう。それを一カ月四週間としましても三十二時間じゃないですか。そんな算数を裁判所はやっているのですか。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 しかし、そんなことはけしからぬじゃないですか。労働基準法というのはちゃんと超過勤務手当についてはきめてあって、そのことについては個人々々に保障しているのです。これは労働関係とか労働運動とかいうことでなしに、国が当然個人々々に最低の基準を保障しているのです。いわばそこなんですよ。だから、公務員についても、その趣旨に従って、そういう制度がなされておることは確実なんです。これは憲法の趣旨からそうです。公務員もそういう点については労…
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 あなたは今おかしなことを言っておられる。書記官の人権を無視しておいて、そうして裁判所の行なう国民の人権を守るというふうなことはおかしいのですよ。そういうことは憲法の趣旨でも何でもない。全く昔の無定量の忠誠の義務を公務員に対して命じたと同じです。近代法はそういう労使関係ではないわけです。基本人権、生存権に対する考え方が逆です。今言われたように、書記官の基本人権を守らないで、そうして国民の基本的人権を守られる、こういう考え方であ…
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 その調整号俸の考えというのは、船乗りとかあるいは看護婦さんとか、勤務時間についてやむを得ない不規則勤務がある場合、あるいは長時間勤務がある場合には、勤務時間に従って調整号俸を出すのですよ。こういう毎日々々勤務をしておって、仕事がふえれば超過勤務手当を出すとか、そういうことで処理できる問題について、こういうような解釈はないのです。裁判所自体がたくさんの職員について一つの給与待遇の基準をきめるときに、最低三十二時間ほど超過勤務し…
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 今までの経過や慣例から言いますと、検察庁関係と裁判所の均衡を考えてこれをやったのだ、こういうことは、私は説明としては一つあると思うのです。あるけれども、検察事務官というものは制度も違うし、職務も違います。実際にそれは夜だって出ていかなければならないのですよね。しかし書記官というのはちゃんと仕事をするのです。検察事務官の問題についてはここでは触れないが、書記官の問題について、一カ月三十二時間ほど超過勤務をするということを条件に…
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 しかし常識的に考えてみまして、十一時間しか給与を出さないのに三十二時間の責任を負わせるというのはおかしいでしょう、本俸でやるべきでしょう、本俸を繰り上げるべきじゃないか。そうすればあなたの言うように、退職金やあるいは年金に影響があるのですよ。それでなしに勤務時間をこういうふうに五十二時間にするということを条件に調整号俸をするということは許せませんよ。大蔵省がそういうふうな一方的な、独断的な予算査定をしておる立場はね。あなたは…
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 それでは質問をこっちから進めて、あとでもう一回大蔵省の力に返りますが、勤務時間をそういうふうに延長することについて、同意書を書記官から取っておられるというのですが、これは事実ですか。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 同意書を取るというのは、これは非常に問題だと思うのです。というのは、労働基準法や国の法秩序の体系の中からいえば、ここに働いている人々について最低の基準を国が保障しているのです。国家の機関が個人々々に対してそういう同意書を取るというようなことは、これは基準法や憲法二十五条の基本権にも抵触することになるわけです。しかもそういうことについて、組合との間において、いろいろと条件について、たといやった場合においても、個人々々がその違法…
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 大蔵省もちょっと言っていたのだけれども、特別の号俸体系を作るとか、職務に即した号俸体系を作るとか、あるいは職務において調整していくということは、労働の質に従って若干あるかもしれない。これを形式論だけでいけば、この法律にも関係してそういうことを主張できるかもしれない。しかし、いやしくも基本的な勤務条件である勤務時間について、こういう五十二時間というものを同意書という形で一方的に取っておいて、そうしてそれを前提として、定員増加そ…
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 あなたが言われている裁判所の仕事が最近ふえたことや、そういう仕事の実態、事件がふえて複雑になる実態、そういうものについては、私どももよくわかる。しかしながら、それに対応する手段として公務員の人権を無視してもいいということはないのです。最低の基準である基準法を無視してもいいということはないのです。裁判所自体がそういうことをするということは、裁判所自体が、憲法二十五条なり基準法、そういう労働基本権は生存権の最低の権利です、そうい…
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 あなたはそれでは今の労働基準法なり——あるいはその経過は当事者の内部の問題としても、そういう経過の問題としても、今の法体系からいうと不合理を認めませんか。そういう五十二時間を条件にして予算査定をすることは、けしからぬじゃないか。その点について説明してみなさい。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 あなたと質疑応答してもしようがないのだけれども、あなたは二通りの答弁をしている。五十二時間というのは一六％の号俸調整の条件なんだ、そういうように査定したんだと言いながら、今はどういうことを言っているかというと、そっちから申し出があったから他の方も考えてやったんだ、こういうことを言っている。しかし調整号俸というのは、最初私が指摘したように、非常に問題なんだ。問題であるだけでなしに、明らかに基準法にも違反している。憲法に違反して…
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 大体の数字を言って下さい。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 取っていてわからないのですか。わかっているなら発表しなさい。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 同意書というのは幾らですか。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 本人が署名しているのは幾らですか。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 あるのですね。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 それはあとで私の方へ出して下さい。 同意書というのは、近代法からいえば非常に封建的なやり方なんだな。結果的には権利を放棄することを個人個人に強要することになるでしょう、あなたの方の職制を通じてやったら。そういうことがあり得るのですか。あなたの意図がどうあろうと、客観的にいえば、五十二時間働いて、そして三十二時間ほど超過労働をやって十一時間分でよろしいです、こういうことになるのですよ。労働の質が高まっているからこの点について十…