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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1960/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1960/04/07

第34回 衆議院 法務委員会 第18号

○大原委員 あなた方の職員の待遇ということについての意図はわかるのです。しかし、やり方がむちゃくちゃじゃないかと言っているのです。その一つとして同意書の問題を取り上げたら、あなたの言うのは、同意書は何でもない、これは問題ないのだ、こういうことなんです。そうすると、あなたの方は、同意書はやらせたものでもないし、やらそうと思ったものでもないし、将来にわたってこれを集めようとするものでもない、勤務を拘束するものでもない、こういうふうに、何でも…

日本社会党1960/04/07

第34回 衆議院 法務委員会 第18号

○大原委員 それでは、あなたは全然根拠のないものだということなんですけれども、基準法や憲法の精神に違反をしたような同意書を一人々々から取って、そして勤務の条件、時間について拘束をするということは不当であると私は思うのです。その同意書について、これは自主的にあちらこちらで書記官がやったものだとあなたは御説明になったわけですけれども、この同意書の問題について、最高裁の事務当局は、こういう同意書という文書を取る意図もなければ、そういうことを強…

日本社会党1960/04/07

第34回 衆議院 法務委員会 第18号

○大原委員 そういう圧迫を与えるような印象を与えているじゃないか。そういう誤解を解いたらどうかということです。

日本社会党1960/04/07

第34回 衆議院 法務委員会 第18号

○大原委員 あなたがそういう議論をするのだったら、それは公共の福祉とかいろいろな抽象的な、原則的な論議でこの問題を解消するというのは間違いです。基準法はそういう趣旨じゃない。憲法が基準法に移譲しておるのはそういう趣旨じゃない。あなたがそういう議論をされるのだったら、また大問題です。そのこと自体が問題ですよ。あなたは勤務時間延長を命じておいても、超過勤務手当を正当に払わないということは、基準法の精神に違反していない、こういうことを言われる…

日本社会党1960/04/07

第34回 衆議院 法務委員会 第18号

○大原委員 たとえば大学の教授が一週間のうちに四時間とか五時間しか講座を持たない、そして勤務時間についての拘束もないし、超過勤務の制度もない、そして号俸は独自の号俸をつけている、こういうことならまだこの問題はわかるのです。勉強や研究については制限がないから、それぞれの条件において一生懸命やらなければならぬ。そういう仕事の質に従って給与の体系ができるということもあり得るのです。しかしこれはちゃんと勤務時間について一般職に従うというふうに、…

日本社会党1960/04/07

第34回 衆議院 法務委員会 第18号

○大原委員 それなら、超過勤務なら超過勤務の制度とか、その他総合的に考えてみなさい。一般職に準ずる、こういうことを言いながら、一般職の方は四十四時間ですよ。それを上回って五十二時間の一週間の勤務を命じてあきながら、それに対する見返りの給付をしないということは、人権を無視することになる、そういう理屈をつけるんだったら。私は、教授とか裁判官等について、勤務時間を拘束しないで、勤務のそれぞれの実態に応じた職務の仕方があるということは認めておる…

日本社会党1960/04/07

第34回 衆議院 法務委員会 第18号

○大原委員 今度八十七号条約を批准しましたら、団結権を認めるということは当然のことなんだが、しかし全司法の意見とは一致していないというのですね。そうすると下に下げるということは全司法と話をしてもいけないんだが、その基準を底を割って下に下げておるんだからいけないのですよ。 私は、この問題は大蔵省との関係があるから、次に保留しておきたい。あなたの方がしゃんとした態度をとっておいて、そしてこういう裁判所の書記の職務について、こういうように改正…

日本社会党1960/03/30

第34回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○大原委員 ちょっと関連いたしまして、大臣に一つだけ御質問いたしまして、御意見を聞きたいと思います。 それは本局委員が御発言になりましたことの中からなのですが、この精神薄弱者の十八才以上のおとなの福祉法なんですけれども、その一つといたしまして、税金上の問題を本島委員が質問いたしました。つまり身体障害者、不具者に対しましては、家族や勤労控除についてやはりちゃんと項目を設けて、特別の措置がしてあるわけです。つまり成人の十八才以上の精神薄弱者…

日本社会党1960/03/30

第34回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○大原委員 私は、自由民主党、民主社会党及び社会党の共同提案にかかる精神薄弱者福祉法案に対して附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。 案文を朗読いたします。 精神薄弱者福祉法案(内閣提出)に対する附帯決議 一、精神薄弱者の実体を明らかにするため積極的に調査を進め、その発生予防、 援護、更生のための総的援護措置をすみやかに確立すること。 二、精神薄弱者の援護施設の収容力が入所必要者の数に比し著しく不足な現情にか んがみ、国は思い切っ…

日本社会党1960/03/22

第34回 衆議院 社会労働委員会 第20号

○大原委員 進行上ちょっと御質問いたしたいのですが、この立法は非常に画期的で、非常にたくさんの問題を含んでいて、しかも時間的に非常に切迫して審議しているわけです。伊藤委員の御質問にありましたように、ほんのちょっと質問しただけでもたくさんの論点があるわけです。しかし一部の情報によりますと、政府の局長かどなたか知りません、労働大臣かもしれませんが、労災病院やその他の関係に、社会党あるいは民社党がこの審議を妨害しているがごとき、そういう宣伝を…

日本社会党1960/03/22

第34回 衆議院 社会労働委員会 第20号

○大原委員 そのことは、審議が三月末に相当迫っておりますけれども、労働大臣あるいは局長の方で、そういうデマ宣伝があったらこれを打ち消すように、そうして関係者に対して十分お伝えいただき、そうしてそういう過程を通じまして、そういう関係者の意見が国会の審議に反映するように、これは当然国会の責任ですから、そういうことを要望しておきます。

日本社会党1960/03/11

第34回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 私はこれから国際条約尊重についての問題につきまして、二、三御質問いたしたいと思います。 その第一は、昭和二十九年九月九日にハーグにおいて署名をしておられます武力紛争の際の文化財の保護のための条約、この条約の取り扱いにつきましてまず御質問をいたしたいと思うのですが、この条約を締結されました際の政府の代表、それからこの条約を国際的に扱っている事務局、そういう点をまずお聞きいたしたいと思うのです。

日本社会党1960/03/11

第34回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 わが国を代表いたしましてこの条約に調印する、あるいは批准行為を行なうというのは外務省だと思うのですが、文部大臣と文化財保護委員会との、この条約の批准行為を行なうに至るまでの仕事の分担、任務分担、管轄ですね、それにつきましてちょっとお聞かせいただきたい。

日本社会党1960/03/11

第34回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 本年度の予算の中に、この文化財の保護の批准行為やその他に関連いたしまして、予算が載っておりますか。どこに載っておりますか。

日本社会党1960/03/11

第34回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 金額は幾らですか。

日本社会党1960/03/11

第34回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 今日まで、毎年若干の予算が計上されていると思うのですが、その予算を計上いたしました金額と御使用になりました状況をお話しいただきたい。

日本社会党1960/03/11

第34回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 まさか批准すまいと思うて署名されたわけじゃないと思うのです、この条約は。いろいろ準備をしておられることにつきましては私も聞くのですが、その特別文化財は、大体皆さん方が御調査になっておるのは、あるいは考えておられるのは、日本におきましては何カ所くらいで、どういうところですか。一般保護と特別保護の関係で、特別保護は国際的に登録して、国際紛争があった際に攻撃目標としないでお互いにそれを守っていくということでしょう。そういう特別保護…

日本社会党1960/03/11

第34回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 文化財保護法第一条にも、「この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」ということで、国際的に文化財を保護しようというのでしょうが、今特別保護は、日光、法隆寺、奈良、京都、厳島、高野山、こういう数カ所をあげられましたが、他の関係国が異議を申し立てることがあるというのですが、その周辺に軍事施設を置いちゃいけないとかいう規制の条件はどんなです…

日本社会党1960/03/11

第34回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 栗原委員の方から九条の話がありまして、文部大臣も、文化的な平和的な民主的な国家を作るんだというのが憲法の理想だと言われますが、わが国のような文化国家、平和国家を標榜する国は、こういう文化財については率先、積極的に一つやるべきじゃないかと思うのです。そういう観点から、あとからまた文部大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですが、そういたしますと、具体的に特別保護の文化財を若干あげられましたが、それに抵触すると思われるような、今問題と…

日本社会党1960/03/11

第34回 衆議院 文教委員会 第6号

○大原委員 ちょっとそれますがそういう文化財に対しては、国内措置は文化財保護委員会、文部省がやるのだと思うのです。その担当責任者は文部省だ。そういう際に、文化財を国内法に従って指定しながら国際的に登録する、こういう手続をとるのだと思います。もちろん国内では指定しておるわけですね。宮内庁関係の京都の御所とか桂離宮とか正倉院とか、そういうものがこういう国際的な指定をするのに若干の手続上の問題になっておるのですか。