大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 第六十条の今言われた末尾の項に、「その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。」というふうに、書記官に対して一つの公証官としての自主性を与えておると思うのです。兼子教授も、書記官は一般的に裁判官の部下じゃない、補助官ではない、法律上書記官に与えられた権限を行使する機関構成員であり、裁判所法第六十条三項も、裁判機関と書記機関との機関相互関係としての命令関係を定めたものであって、一般の上官、下…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 だからそこが問題でありますけれども、書記官が新しい職務権限を持つ、こういうことになる。そういう際に、これは憲法の七十六条に、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」これは司法権の独立についてまず最初に述べておると思うのです。そういうところから考えて、そういう条文から考えてみましても、責任分野と仕事の範囲というものは裁判官については明確にしておく。それで書記官についても自分の…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 六十条の第二項には「書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務」こう言っておる。「他の法律」と書いてある。法律ですから、法律によらなければ書記官の仕事の内容は規制できないようにしてあるのです。今度は第二項では、その他裁判官の命令をする必要な事項、こういうふうになっていまして、非常に包括的に裁判官に従属をしてくる、こういうことになるのじゃないですか。
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 それは思っておらぬといって、原則の上に立った例外的な問題だといわれても、大蔵省の主計局の主張に立って、今の答弁は例外をもってこういう原則的な問題を説明しているのだ、あなたの方もそれに便乗しているのだ、安易についているのですよ。書記官とか調査官というものの職務というものが、現状において大切であり、そうして仕事の質というものがそれだけ集中度や責任の多いものであれば、そういうふうに号俸体系を変えるならば、堂々と調整号俸をやったらい…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 ずるずる抜けていくわけでありますけれども、その際に、その前に全司法の組合との関係があると思うのですよ。これは基準法にも、第二条におきまして、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」こういうふうに書いてある。第一条においては最低のものであると書いてある。最低のものをこえるようにきめることは、これは合意において自由である、こういうことである。しかし公務員については、日本においてはいろいろ労働基本…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 職員が団結しまして、いろいろ討議をして、意思表示をするという労働基本権が生存権として認められておるのです。これは国際法、国内法の原則です。憲法の原則です。あなたは同意書を取ったと言われぬけれども、この署名を見てごらんなさい、こんなにたくさんあります。この署名は組合において集団的に十分討議した結果においてこれは反対なんです。こういうふうに署名はたくさんあります。書記官補も入っておるし、書記官も入っておる、それから一般の事務員、…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 全司法と話し合いをするんですね。しないのですか。
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 全逓の問題でいろいろ論議してみましたら、ずっと論議をしていたら結局そういう職員が団結する権利というものは否定できないのです。事実上そういう団結をしている職員団体の法人格は否定できないということになった。ただし全逓の場合は、いわゆる公労法上の組合でなかった、こういうことになった。そこでさらに突き進んでいきましたら、この問題について議論はある。なぜかというと、協定を締結する当事者、代表者を欠いておるから云々ということがあった。国…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 もうしばらくしたら終わりますが、基準法には、最低基準がこれであって、その基準の上に立って、これは憲法から出てきておる基準だけれども、その上で話し合いをすることになっておる。それでむしろ条件をきめてもいいということで、最低の底を保護しているのです。しかもその中には四十八時間をこえてはならないという原則をきめてあって、例外があるわけです。これを受けて公務員法でも例外があるのですが、例外と原則を間違えた政府の見解というものが逐次明…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 私が事実に基づいて主張したことについて、法律解釈その他について、それを反駁する材料、理由を言って下さい。もう一つ聞きますが、最高裁の方で仕事の質とかそういう問題に基づいて、あらためて見解を出して相談があった場合においては、あなたの方は労働時間について一週五十一時間、こういう問題については必ずしもこだわって解釈しない、これは十分話し合いをする、こういうことにできますか、そういうことは絶対できませんか。
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 そういうことで日本の官僚機構が動いているのです。大蔵省のむちゃくちゃな、答弁できないような査定が基礎になって、それでずっと仕上がっているのです。それに合うような理屈をくっつけていく最高裁の方も悪い。法律の番人でありながら自主性がない。あなたの方がそういう予算査定の態度をとっているからいけない。私が主張することについては、学者だって、与党の諸君だって、だれだってそんなことは当然だと思っておる、それが道理なんです。それを予算の都…
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 裁判所法の第六十条の改正につきまして御質問いたしたいと思いますが、最初に、今度の改正によりまして、裁判所の書記官は判事の補助機関、こういうことになるのですか、行政上の職務といたしましての、つまり補助機関というふうに規定するのか、こういう点を伺いたい。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 今までの裁判所の書記官の職務と、今回改正になりました書記官の職務の違う点を、念のために御説明いただきたいと思います。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 今までの書記官というのは、裁判官の補助をしていなかったのですか。先般もいつか問題になりまして、裁判書きの問題等が論議されましたけれども、そういう「裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。」こういうふうに新たに加えたのですが、今までは補助はしていなかったのですか。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 私が問題とするのは、こういう点なんです。裁判所の書記官の職務について必要な規制を加えるということは必要なんですが、その仕事が無制限に加わっていく、裁判官の権限の事項まで、あるいは裁判官が命じたことであったならば、何でもしなければならぬ、こういうふうに非常に自主性のない形で職務がずっと加わっていきますと、単に人権の尊重ということでなしに、裁判所の秩序と、いう面から考えてみて大きな問題であると思うのです。だから、職務の内容につい…
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 そういう調査と深い関係があると思うのですが、今まで資料室というのが各級裁判所にあったそうですが、あれは最高裁から高裁、地裁、簡裁まで、そういう資料室があるのですか。そしてそういうのは、大体どういう仕事をしているのですか。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 裁判所の人はおられますか。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 それでは裁判所の方が見えたらそのときにお尋ねするとしまして、私はこれから法務省の方に書記官の職務の内容、それから仕事をしていく上においての適正な待遇、こういう面について御質問したいと思います。 大蔵省の方もよく聞いておいてもらいたいと思いますが、裁判官の待遇については、法務省はどういう責任と権限を持っておるのですか。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 そうしますと、実質上予算折衝をしましたり、あるいは級別の定員をきめたりするのは、裁判所が大蔵省と折衝してやって、あなたの方はその連絡を受けて必要な手続をとる、かように考えてよろしいわけですね。
第34回 衆議院 法務委員会 第18号
○大原委員 裁判所の書記官というのは、他の官庁で言いましたら、大体大蔵省が予算の査定をいたしたり、いろいろなことをする際にランクするのだと思いますが、大体今度の新しい六十条の改正によりましてどういう位置づけになるのですか。そういう総合調整を法務省がやるのでしょう。