大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 大体いつごろまであなたは今の段階においてやれるという見通しなのですか。公労法と地公労法の関係がほとんどですよ。それに準じて国家公務員法があるんですよ。他の方の問題については、これは自衛隊法とかその他をからましたら徹底的におかしいのであって、これは今まで論議してきたのとは別個の問題です。だからそういう点から言うて、もうほとんどが終わっているのに、八十七号条約はきちんともう条文にできておるし、みんなずいぶん討論も済んでいるのです…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 前のときに滝井委員が御質問になりまして答弁になったと思うのですが、ｌＬＯの八十七号条約を国会に出す手続といたしましては、これは外務委員会にかかるわけですね。そういたしますと、関連法規、公労法その他はここへ出るわけですね。大体一応の骨子ができて、要綱ができて、準備ができたら、八十七号条約批准について外務委員会に提案する、そうしてここへも出してくる、こういうふうに閣議決定をして、大体同じようにそろえて、あとは国会の問題だ、こうい…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 では見えるまで。労働大臣、一々私は申し上げませんが、ただ国家公務員法で問題となっているのは、Ａ案、Ｂ案という専従制度の問題だ、こういうことです。Ａ案、Ｂ案というのは、どっちが賛成か反対かということまでは言わぬけれども、しかし専従制度の問題について私が言ったら、あなたは専従制度についての制限の問題はＩＬＯには関係ないと言った。ＩＬＯ批准に関係ないものについて延ばす理由にしておるということになる、逆に言いますと。私があげ足をとり…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 労働大臣はまた大へんな答弁をしておられるのだな。ＩＬＯの八十七号条約を批准する際に、じゃあ専従制限を八十七号に抵触して、あるいは関連して、そうして八十七号批准の準備といたしまして、これに関連する国内法を整備するという原則の上に立って、専従がどこに理論的にも政策的にもつながってきますか。八十七号批准ということも、団結権の問題に関連して、どこが抵触してきますか、専従問題に。そういう問題は、あなたは逆の答弁をされているけれども、逆…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 あなたの言うのは、それは詭弁ですよ。そんないいかげんなことを答弁したってごまかせませんよ。そんなでたらめな答弁はないですよ。在籍専従というのは企業内組合から出た原則なんですよ。これはずっと制度的に見たらわかるんだ。ＧＨＱのやった制度で、わかるんですよ。役員を規制したりやったのはわかるんです。職員即組合員という原則にしても、政府は規制しようと思っているんだ。原則からいっても経過的にいってもそうですよ。そういうことをやりながら、…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 こういうように理解していいですか。ＩＬＯ八十七号条約を批准するに際して国内法を整備する、そういう八十七日号条約に必然的に抵触する法令、準備段階として整備する法令ですね、そういうものに直接は関係ないけれども、これに関連して議論がなされているのだ、こういうように考えてよろしいですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 最小限度の絶対的な条件の中には入らないけれども、関連をしているのだ、こういうお話なんですね。そういたしますと、まだあるのですよ。登録の問題とか団体交渉の手続の問題とか、これは具体的に条文に抵触するのです。今までの解釈をうんと変えなければいかぬわけです。きょうは基本的な論議はしませんけれども、むしろその方が関係するのであって、専従制限問題はＩＬＯのどこにも関係しないですよ。今言うたように、人事院の職員団体の登録とか団体交渉の問…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 どういうことで抵触するのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 労働基本権はみな関係がありますよ。あるけれども、八十七号条約で具体的にきめておる問題に四条三項、五条三項は抵触するのです。専従制限の問題がどこに抵触しますか、具体的に言って下さい。具体的に課長から言ってごらんなさい。大臣の答弁は政治的な答弁です。これは学者もいろいろ論議したのだけれども、この問題は政策上の問題ではあるかもしらぬが、批准には関係ないですよ。私はその点についてはきょうははっきり答弁を聞きます。局長のかわりに課長が…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 あなたの答弁の趣旨は大体わかりました。わかったけれども、今までのやりとりを議事録で調べてみてやったらおかしいのですよ。四条三項、五条三項が抵触しているというのは、結社の自由及び団結権の擁護に関する条約の二条、三条の各条に抵触するのです。たとえば三条第一項には、「その規約及び規則を作成し、完全な自由の下にその代表者を選び、その管理及び活動を定め、並びにその計画を立案する権利を有する。」という条項へ抵触するのですよ。専従制限とい…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 最高裁判所法の六十条の改正に関係いたしまして、私はこれから二つの面から昨日に引き続き質疑を行ないたいと思うのであります。 一つは、裁判所の書記官あるいは調査官の職務の内容の面から、もう一つは、その書記官の勤務条件の面から一つお尋ねしたいと思うのです。きのうの質疑を通じて明らかになった点は、抽象的でしたが、いろいろな仕事の割に定員が少ない。私どもが地方の第一線で聞きます場合にも、そういうことがいつも非常に問題になります。裁判が…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 私の手元にある資料によりますと、民事事件については昭和二十四年に新しく受けた事件が三十三万件ある。昭和三十二年は八十六万件で、ある。その事件の中で未済が、昭和二十四年は七万六千件、昭和三十二年は二十三万一千件、こういうふうになっておりますが、これは大体間違いないですか。
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 今度の六十条の法改正に伴うて書記官補の職務の変更がありますか。
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 書記官補と書記官というものは日常どんな違った仕事をやっているんですか。
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 法律改正に伴いまして、裁判官と書記官と書記官補の場合につきましては、また大藏省の方で一応中心といたして話を進めていくということで、あとで御質問したいと思います。 大蔵省にお尋ねしたいのですが、きのうおたくの給与課長がここへ出席されまして答弁したのが、私には二様にも三様にもとれる答弁をしている。どういう点かといいますと、今回調整号俸を書記官、調査官についてつける際に、八％の増給をしていく。そういう措置をとる条件としまして、勤務…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 今この御答弁ですと、仕事の質と量、質というのは——権限の強化の問題はまた別に議論いたしますけれども、この仕事の質、それから時間は量でありますが、そういうことから調整号俸をやったんだ、こういう申し出があったからやったんだ、こういう御答弁でありますが、私は一つの常識として考えまして、仕事の質に従って号俸の体系あるいは調整するというふうなことはあると思うのです。たとえば大学の教授などは、きのうも例に引きましたけれども、一週間に数日…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 今言ったように、超過勤務についての仕事の質から考えて、考え方を変えて、大学教授とかいろいろな仕事があると思う。あなたはよく知っておられるのだが、あるのです、しかし五十二時間を条件としてあなたの方が予算査定をするというふうなことは、私は最初に質問したことをもう一回重ねて聞いておきますが、どういう根拠ですか。これは違法じゃないですか。違法なことを根拠にして、結局はあなたの方がそういう条件を付した、結果的にはそういうことになる。あ…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 人事院の承認があればできるといいましても、先ほど申し上げたように、船員とか看護婦が一つの例外でありますけれども、公務員関係では、人事院判定というのを——看護婦についてこれは全医労が問題として提起しましたのを取り上げて判定を下しているのです。その中にいろいろと説明してありますけれども、結論は、国立病院ですけれども、厚生省はすみやかに看護婦数を確保して、四十四時間制実施の条件を作り、四十四時間制を実施すべきである。現在四十八時間…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 裁判所の書記官というのは、事件のいろいろな持ち込みがあっても、一定の時間の中で処理すべきなんです。夜なんかやる必要はない。裁判自体についても、これは公開の原則だし、夜なんかやる必要はないのです。それで足りなかったら定員をふやせばいいのです。それを勤務時間を延ばすというようなことをやるという。しかも政府が基準法やその他において、憲法において労働基本権やあるいは基準法における最低限の底をきめておいて、そうしてそういう勤務の態様で…
第34回 衆議院 法務委員会 第19号
○大原委員 あなたは最高裁の方からこういうふうに言てきたから、やったんだ、その根拠についてはこういうふうに考えておるのだということを言っておるのですが、その中身というのは、基準法は最初の一条にもこう書いてある。「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはも…