大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 いろいろと質問があったのですが、他の国の法律を見てみますと、ずいぶん罰則がついています。たとえばユーゴスラビアでも、あるいはオランダでも、イタリアでも、あるいはイギリス——イギリスは罰金または三カ月の拘禁、こういうようについているのですけれども、この規制力というのは、やはり近い将来、法を改正してやらなければならぬと思うのですが、どうなんですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 民間の大企業その他に対しましてそれを勧奨するためには、倫理規定だけでなしに、たとえば租税特別措置法というのがありまして、日本では一千億円以上も、大きな企業に対しては、貸し倒れ準備金とか退職金の積立金とか渇水準備金とか、そういうものに対しましては免税措置をしておるわけですね。そういうような税法上の措置をすべきじゃないですか。そういうふうにすればこの倫理規定も、反面においては生きてくる、こういうふうに思うのですが、そういうことを…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 あとの質問は一応保留しておきます。 ————◇—————
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 簡潔に御質問申し上げますから、一つ簡潔にお答え願いたいと思います。いろいろと政府与党の中においても、ＩＬＯの八十七条約批准をめぐりまして論議があるようでございますが、最近では次官会議あるいは閣議においていろいろと論議をされているようです。ＩＬＯの八十七号条約の批准につきましては、労働大臣がやはり国際的な舞台におけるＩＬＯの総会や各機関、あるいは国内における各官庁の労働政策の一つのかなめのような立場にあると思うのです。 〔委員…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 その国内法の整備という問題は、労懇その他で討議されまして、この二、三年来の懸案なんですけれども、これは今になって整備ができぬというようなことは、ずいぶん怠慢な話だと思いますが、今まで国会におきまして、総理大臣初め労働大臣からも、批准について四月上旬という方針をしばしば言明されたわけです。若干時期も過ぎたようでありますけれども、これはきびしく言えば食言になっておると思います。これはどういうことなんですか、いつごろお出しになりま…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 見通しはいつなんですか。法案の審議につきましては、微力ながらわれわれ野党も社会労働委員会においては協力しておるわけです。それは政府与党内においては、ＩＬＯについて安保にからめるとか、いろいろなことについて言う力もあるようですけれども、私どもは社会労働委員会においては、少なくとも法案につきましては、与党の要請に従いまして、慎重に審議しながら円滑に進めておるわけです。だからやはり与党の方でやるべき、言明なさったことはてきぱきやっ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 いつごろですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 公労法と地方公営企業労働関係法と、それから今のお話によりますと、これに関連をする、右へならえする国家公務員法、これの十点が問題となって、準備はほとんどできたのだが、最後の点で問題になっているんだ、こういうふうな具体的な御答弁であります。時期につきましては、ぜひ私は具体的に明らかにしてもらいたいのですが、公労法の関係条項は、公労法の四条三項と地方公営企業労働関係法の五条三項、この二つですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 公労法は具体的にそういうふうに条文を指摘されまして、公労法と地方公営企業労働関係法については、一応政府部内においてはまとまっていると言われるのですから——これは今まで四月上旬を目標にされて、しかもそれがいわば食言の形で延びておる、こういうことについていろいろ御説明があったわけですが、そういう具体的な内容について、今の段階において誠意のある御説明なり御答弁がある、そういうことはまことに当然のことであり、またそういうふうにしても…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 二項はありませんか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 私はそういう八十七号条約に抵触するのを削除されるということについては賛成なんですけれども、これは党内においても大体議論のないところだというふうに、私は御答弁をお聞きしたのですが、これは大体お話のように固まっておる、こういうふうに考えてもよろしゅうございますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 労働大臣のお考えとして私も了承しておきます。私どもは無理を言わないのですから、現在どういう準備段階かということについては、今までの約束もあることですから、できるだけ誠意を持って御答弁をいただきたい、こういう趣旨から、できるだけ御答弁をいただきたいわけです。 十七条につきましては、大体今のようなお考えで参りますと、どういう点を修正削除いたしますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 これはまた後日十分討論いたしますけれども、十七条の「職員及びその組合は」、こういうこと以外に、組合の役員を入れて、教唆、扇動、こういう意味ですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 この問題につきましては、あとで本格的に議論いたしますけれども、きょうは私どもの簡単な意見を申し上げておきたいのですが、ＩＬＯ条約の八十七月その他にいたしましても、批准に際しまして、これに便乗したり、その機会に江戸のかたきを長崎で討つようなこと、いわゆる既得の労働基本権を骨抜きにするようなことはいけない、こういう趣旨が労働憲章の十九条にあるのです。だからこの問題はよほど慎重にやってもらわなければならぬ。それから、たとえば個人の…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 つまり専従制限の問題ですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 現在まで休暇制度であった、そういう専従休暇の制度を休職にする、こういうことを含めましてお宅の方でＡ案というのができておるらしいですね。Ｂ案は在籍専従を全廃したのですね。この問題は関係しておるのでしょう。ですから専従制限でしょう。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 私は端的に一つだけ質問いたします。労働大臣は、与党や閣議において論議されます際に、やはり筋を通さなければいけないと思うのです。そうしないと、国際的な舞台において、ＩＬＯの総会とか理事会におきまして、また日本の労働代表が全逓問題と同じように問題を持ち出していきます。ＩＬＯというのは、国際的な労使関係の中から、経験の中から出てきたのですから当然です。そういたしましたら、ここで違った一つの裁定が出てくるというような問題があるのです…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 今この点については論争いたしませんけれども、私が指摘をいたしました、たとえば組合員の範囲を職員に限定するとか、そういう問題との関連において不合理を追及いたします。これはいろいろな国際的な経験もあると思います。そういう企業内在籍専従という問題ができておるという日本の特殊な現象があるのです。これは原則的には、八田委員が発言された通り私は賛意を表しておきます。組合というものは、そういう原則で労使関係の安定をした方がいい、こういうふ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 その点はあなたの答弁は労政局長の答弁と違うのですよ。労政局長の答弁と法制局の答弁と違いますよ。つまり国内の諸法令を整備をした上で批准をするという方針はいいんですよ、これは政策ですから。それは私も原則としては一応了解する。しかし条約と法律命令その他が抵触しておる場合に、たとえば裁判所なんかへ持っていけば、条約が優位になるというのは学説ですよ。抵触している場合には条約が優先適用になるのですよ。それは学説で、それをひっくり返す学説…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 念のために申し上げておきますが、新法と旧法という関係で、ＩＬＯ条約を現在の段階で批准された場合に、ＩＬＯの八十七号条約と抵触しておる法律や命令があった場合には後の新法が優先するのだ、こういうことも一面です。一面ですけれども、条約というのは国内的に規制する以外に国際的なプラスがあるのです。それはやはり学者が論議しています、基本的に。だからそういう面から言いまして、特にＩＬＯのようなものは三者機構で国際的に論議されるのですから、…