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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1960/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1960/12/15

第37回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原委員 ずっと聞きましてもそうですが、ずいぶん職場や病院によってアンバランスがある。それは労務管理がなってない証拠ですよ。そういうことであったら公共性は貫けませんよ。経営上からいってもそうです。労務管理からいってもそうです。そこに基本的な問題がある。経営者が責任を持っていないということになる。私は参考人に対してこういう失礼なことは言いたくないけれども、結論は経営者が責任を持っていないということになる。経営者は資格がないということにな…

日本社会党1960/12/15

第37回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原委員 日赤の寄付であるとか、社員であるとかいうことで、われわれは名誉に思って百円出し、千円出しているのですよ。ところが実際に見てみましたらこういう経営じゃないですか。そんなことでは納得がいきませんよ。 もう一回、これは大切な、話し合いをされる基本的な問題ですから問題として出しておきますけれども、経営とか労務管理の問題について今まで議論があった。これは集中的な議論になっておる。労務管理の中では、労働条件、特に賃金の問題について非常に…

日本社会党1960/12/15

第37回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原委員 葛西さんにお尋ねしますが、社会局長や政府の方はこういう答弁をしておるのです。島津社長が責任を持っているのです。経営上の責任があるのです。だからその責任を果たしていないことがこういう問題を起こしているのですよ。これは間違いないのですよ。私は官僚的な中央集権でなしに、やはり民主的に近代的にやるためには、そういう労働条件等については、近代的な考え方で最低の条件は統一すべきだ、そういう当然のことを言っているのです。日赤をつぶすつもり…

日本社会党1960/12/15

第37回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原委員 僕は漸次最後の質問に入っていきますけれども、いろいろ寄付からできておって、有志の寄付あるいは意見というものに左右されるから、支部がだんだんにウェートが強くなるんだ、こういうことなんですが、それは日赤の事業活動面です。そういう面において筋を立てて調整していけばいいのであって、病院の黒字なんかをずっと中央へ入れているのだから、そういう点から考えてみましても、やはりそれは統一的な方針でやらなければ近代的な経営はできませんよ。この点…

日本社会党1960/12/15

第37回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原委員 あと同僚の質問がありますから、私は以上で一応終わりますが、どういうお気持か、とにかく団体交渉を再開される、これは理由はともあれ非常にいいことでありますが、やはり問題の中心点に触れて、私は理事者側の方が誠意を持ってこの問題を一日も早く解決されるように、問題を解決するということに中心点を置けばいいのですから、早く解決されるように強く切望いたしまして、質問を終わります。

日本社会党1960/12/15

第37回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原委員 関連質問。古井新厚生大臣は、公私を分けてなかなか筋を通される人だ、こういう世間一般の評判でございます。私も大いに期待しておるんですが、一つその前に、今小林委員の質問は非常に大切な問題であるが、日赤の経営において、人道の名前に隠れたり、あるいは日赤という特別の職務、地位に、そういうふうにあぐらをかいたりいたしまして、経営やこういう労務管理がずっと前近代的な封建的な形にうっせきしている、こういうことになれば大へんな問題であります…

日本社会党1960/12/15

第37回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原委員 では私あとでゆっくり質問する時間をとってもいいんですが、日赤の——午前中論議になりましたが、結局自主的に解決ができるかどうか、こういう問題。その一つのポイントは、日赤の財政状況、経理、そういう財源があるかないかという問題、その問題について、あなたが監督官庁として妥当な監督権が行使できるというように御答弁できますか、答弁できますか。そういう日赤の経理の状況、財産状況、給与の財源の状況等について実態を把握しておるんですね。

日本社会党1960/08/10

第35回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原委員 あいさつは抜きにいたしまして、労働行政につきましてはベテランの石田労働大臣でございますので、端的に二、三の点について御質問いたしたいと思います。 これからいろいろ労働政策をお立てになります上において、池田内閣、特に池田大臣は、以前から所得倍増ということを言われておったわけです。最近はいろいろとPRの中では二倍、三倍ということも言われておるようです。そこで、私どもがいつも常任委員会におきまして議論をいたしておりましたのは、つま…

日本社会党1960/08/10

第35回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原委員 これ以上の問題につきましては、あらためて御質問いたしたいと思います。基準法をなしくずし的に改悪するとか、そういう問題につきましては、労働大臣ははっきりした見解を持って、しばしばそういうことはすべきじゃないということを考えておる、最低の生活とそれから労働のそういう基準を守っていくということがやはり非常に大きな近代化、民主化の条件になると思いますので、労働大臣といたしましては、この点についてはただいま原則的な御答弁がありましたけ…

日本社会党1960/08/10

第35回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原委員 最後にILO条約の問題でございますが、御承知のように前回の変則国会におきまして、ILO条約は政府の提案のままでああいうふうになっております。このILO条約の処理の問題につきましては、御承知の通りILO条約自体の問題につきましては、与野党異議ないはずであります。関連法規につきましては、他のILO条約の問題や、あるいは国際的、国内的な諸問題等の関連におきまして、いろいろと日本の実情におきまして問題のあるところであります。この点に…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○大原委員 関連して。亀井労政局長にお尋ねするのですが、今無協約状態なんですね。だから一年の期限というものについての途中交代は認めないという当局の方針を流すのはまあいいでしょう、一応、当局の意思だから。しかしそのことを理由として団体交渉を拒否したりすることは、今の労使間の現状ではいけないと思う。それは公労法の十条、十一条において全都はっきりしていますよ。それを理由として団体交渉の道を閉ざすということは、これは不当労働行為ですよ、そういう…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○大原委員 ちょっと関連して、簡単にお尋ねしますが、長官こういうことですよ。団体交渉権の基本的ないわゆるルールについて、これを取りきめるための団体交渉をやる際には、日時をいつにしましょう、きょうは都合が悪いからあしたにしましょう、そういうふうなことは、これは言えますよ、場所の設定や日時の設定については。しかしそのこと以外にわたって、一方的にあなたの方の方針を固執して、三十二号協定を私は今持っておりませんからわかりませんが、その精神という…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○大原委員 関連して。賃金についてもちゃんと法令できまっておって、その基準に従ってやっておるのですよ。しかしながらそれはやはり交渉事項なんですよ。それから旅費についても一応の基準や規程はあるのですよ。しかし私どもの入れた情報の範囲では、具体的に言ってもいいけれども、たとえば五日間ほど出張さしておいて三日間しかくれないとか、あるいは職階によって違うとか、こういう問題もあるのです。つまり旅費については実費を弁償するだけでは足りないとかいろい…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○大原委員 旅費に限って言いましょう。旅費については私から実例をあげて話をしたのです。基準と実施の内容について、あなた一方的に査定するでしょう。そういうことについてはなぜあなたは、賃金が団体交渉の対象の事項になるのに、賃金を基礎にした旅費とか超過勤務が管理運営事項で一方的にきめていいという理由はどこにあるのですか。法的の根拠を言ってごらんなさい。

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○大原委員 ちょっとあなた、旅費とか超過勤務について、これは基準法の精神からいっても、そういう集団的な労使関係として、労使の中で交渉事項にするということを否定しておることはないし、賃金ができて、これができないということは絶対にないですよ。そんなことを一方的にきめるということはいけないですよ。異議があった場合には異議を申し立てる。いろんな情勢が違っておるのです。たとえば出張する場合に車馬賃だとか、あるいは宿泊料だとか、日当だとかいうものは…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○大原委員 職員課長の説明を聞いてみて下さい。団体交渉の対象にしてはいけないというような積極的な見解はなかったと言っておるのです。ましてや賃金についてやっておるのに、こういう実際上動いた場合の実費弁償の旅費の問題について団体交渉の対象にしないということを言ったらいけないです。あなたは職員課長と違った答弁をしておる。——あなた、今打ち合わせをしてはだめです。私の質問を聞いてからあと打ち合わせなさい。あなた職員課長と違った答弁をしたのです。…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○大原委員 この問題はいずれ法制局長官に来てもらって社会労働委員会で追及するけれども、あなたのさっきの答弁と今の答弁とは違ったわけです。法制局長官は旅費などについては団体交渉の対象にしないでもいいと言っているようなことをあなたは言った。職員課長はそうじやなかったのです。それは厳密な意味において言っている。あなたはそういうふうな一方的な答弁をしちゃいけませんよ。私はあなたの答弁は前後矛盾しているという点だけを明確に指摘しておきます。あとは…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○大原委員 関連して。今の点はあとでまた質問いたしますが、保険局長にお尋ねしたいのです。私は、同じ職場で働いている人の給与、待遇に格差ができておる原因には二つあると思うのです。その第一は、御承知のように本省の分は、本省関係のものと出先の地方ブロックのものと、府県単位の官庁とその県内出張所と、こういうふうに、大蔵省が予算査定をいたします際には、超過勤務手当から旅費に至るまで、あるいは級別定員にいたしましても、それぞれずっと差があるわけです…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○大原委員 私は関連ですから簡単に言いますが、この点は局長答えて下さい。今申しあげたように、国家公務員の給与水準というものは、人事院が勧告しまして、その配分、職階その他級別定員についても人事院規則でやっていた。今度それは総理府の人事局にぶんどろうというのですけれども、しかし、それは、全国の民間の賃金も一つの基礎になっていて国家公務員のベースがきまっておるのです。そうでしょう。それから国の公務員の例によって、地方公務員法に基づいて地方公務…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号

○大原委員 時間がありませんから簡単に申し上げるのですが、先般も林事件がありましたときに、安井前都知事の出席を願って、いろいろと事態を究明したい、こういうふうに希望いたしましたが、その機会が得られなかったのです。しかしきょうは、せっかく副知事がいらっしゃいますし、組合側の方も見えている、こういうことでいい機会だと思ったのですけれども、時間がありませんから、問題だけ提起しておきたいと思います。というのは、これは後ほど厚生省あるいは労働省の…