大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 これはあとに問題を引きたいと思うんだが、たとえばアドミニストレーション・オブ・ステートというのは管理的な事務、こういうことに翻訳しておるけれども、つまり行政手段たる公務員だと思う。そういうことになると、今のあなたの議論はあとにして——あなたが言っているのはおかしい。なっちょらぬ。一方においては、条約が法律よりも優位しておると言いながら、国内法で法律において団体交渉権が規定してあれば、その分野においては九十八号条約は適用になる…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 国内法が条約に優先する考え方だといって私は反論した。だから、九十八号の公務員というのはパブリック・サーバンツであるけれども、パブリック・サーパンツの注釈として、国のアドミニストレーションに従事しているものという意味がある。それは国際舞台において議論された記録を見れば非常に大切な問題なんです。単純労務的なもの、いわゆる管理職でない、行政手段でないものについては除外するということが公務員法上の、いわゆるいろいろな立場から制約を加…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それでは時間をお急ぎですから労働大臣にお尋ねしますが、百五号条約の強制労働禁止については政府は批准する方針であり、疑義解明について国連に対して照会しているのだ、こういう話でした。百五号条約については公務員あるいは全逓の職員、郵政省の職員、こういうものも適用がありますね。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 適用範囲は……。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 全逓とかなんとかいうのは……。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 初めて満足な答弁をした。この問題は、政府の今の答弁の様子を見てみましても、非常にたくさんの問題が含まれております。 それで私は一つ労働大臣と総務長官にそれぞれお尋ねいたしますが、公務員に対して日本の国内法で労働関係についていろいろな制約があると、こう言う国内立法上の論拠は何ですか。憲法上の論拠は何ですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それじゃ話を進めましょう。今あなたは全体の奉仕者ということを言われた。憲法ではどういう条章、文言、字句ですね、それから全体の奉仕者という言葉が出るのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 国務大臣が憲法を知らない……。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 憲法九十九条によると、「天皇又は摂政及び国務大臣・国会議員」は「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と書いてあるのだ。十二条、十三条、十四条くらい、大体このくらいなことじゃろうと言われるが、全体の奉仕者という言葉はないじゃないですか。全体の奉仕者というあなたが引用した言葉はどこにあるのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 その労働大臣の答弁でおかしい点は——私は公務員を含めて労働基本権の問題を議論しておる。それじゃ質問いたしますが、憲法二十八条の勤労者という中には国家公務員も地方公務員も入るかどうか、その点聞いておきます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 だから、労働基本権というのは、言論、集会、結社の自由という基本的な人権と一緒に一つの社会的な基本的人権です。これは憲法十一条には不可侵ということがある。それに基づいて労働基本権の規定があるんですよ。あなたはすぐ十四条、十五条の方に飛躍するが、それから憲法の議論をすることはおかしいですよ。そんな認識だからいけない。ＩＬＯの認識についても同じです。国際的な労働基本権の規定というものを歴史的には憲法に規定してある。そういう考え方が…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 労働大臣が話をされた全体の奉仕者というのは、公共の福祉だ、こういうふうに法制局の方で答弁したわけですね。そうですが。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 公務員は憲法第二十八条で勤労者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障されておる。これは憲法の基本原則で、基本人権ですから当然です。それで今の十二条、十三条等に公共の福祉という制限がある。これは憲法の規定するところです。しかし、公共の福祉という問題につきましては、労働基本権、基本的な人権——憲法は平和主義と民主主義と基本的な人権、こういう基礎の上に成り立っておるわけです。そういう基本的な人権に対する考え方、いわゆる国際的な常識…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 あなたの議論はおかしいのですよ。私は、基本的な考え方というものは、やはり、いわゆる国家公務員という立場において、限られた範囲において、そういう性格があるということは原則的に認めるのです。しかしどういう範囲で、どういう方法で制限をすべきかという問題については、これは勝手にできないのです。ＩＬＯでもそうだったのですが、日本の憲法の一つの規定の歴史的な背景もそうですが、いわゆる市民的な自由、言論、集会、結社という、今右翼のテロが問…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 これは七十八号条約じゃなしに、すでに批准した九十八号条約、これに対する基本的な考え方の議論を私はちょっと窓口までやったわけです。私はその一つの適用の範囲の公務員の問題についてやっておる。公務員の概念規定、意味については原文が示しておるように、国の行政管理をつかさどる。パブリック・サーバンツである、こう言って外務省もその通りすなおに答弁しておる。一つの問題をしぼったのは、単純労働者、行政手段でない労務者、こういう意味です。その…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 あなたはどうしてそういうことを言っておるのですか、どういう観点からそういう考え方をとっておるのですか。私はＩＬＯ条約について言っておるのですよ。理由を言ってごらんなさい。私はあんなに理非を正して質問したのに、あなたの答弁はまるっきりピントはずれですよ。ピントのはずれた答弁をしておる。そんな答弁では資格がないですよ。 総務長官、もう一つ伺いますが、郵政省の職員は、身分上、服務上も公務員法の制限を受けているのです。しかしながら九…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 今の労政局長の答弁は、私はその範囲では納得する。私はそのことを言っているのじゃない。そのことは今の通りだと思っている。労働基本権について制限を加える場合においては、やはりそれ相当の裏づけがなければいかぬということを言っているのです。原則的なことを言っているのです。そのことは基本的人権の問題に触れる問題じゃないのです。 総務長官にちょっと聞いてみるが、人事院という制度をさらに弱体化しようとしているわけです。懲戒や研修をあなたの…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 人事院の管轄官庁であって、あなたが全体として総括する、ここにもその立場として出席していますね。人事院は行政機関としてはどこが管轄しておるのですか、事務の管轄です。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 給与の担当あるいは公務員の勤務条件等については、あなたがこれからやる、政府の大体の方針でやるのでしょう。——あなたの方は今度懲戒とか研修とかの権限をとるということを言っておるでしょう。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それはそのときに議論しましょう。ただ問題は、あなたは国家公務員、地方公務員の問題について、責任を持って労働大臣と並んでおるのでしょう。労働省は中身、あなたは名実ともに政府の責任者だ。そういうことでしょう。それで関連してお尋ねするのだが、今までよりも人事院が弱体化されるということは人事院総裁も言っておるのだけれども、その点については議論があるのですが、これはあとから議論しましょう。たとえば昨年人事院勧告が出ましたね。その人事院…