大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それでは関連法規の内容を、簡単でいいから発表して下さい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それは関連法規として扱ったわけですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 公共企業体等労働関係法、地方公営企業体関係、国家公務員、地方公務員法、こういうふうに関連法規を指摘されましたね。そこで、たとえば人事院の制度改革とかチェック・オフとか専従制限とか、そういう問題が出てきましたね。総務長官、これはＩＬＯ八十七号条約と一体どういう関連があるのですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 鉄道営業法の改正を含めてどこが関連しておるか、八十七号条約のどういう点が関連しておるか、こういう点を総務長官答弁して下さい、これは根本問題だから。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 そうじゃないのです。前の岸内閣のときの関連法規については、原則的に継承して四つの法案を出すんだということをあなたは答弁したじゃないですか。その中身についてどこが関連しておるかということを私は質問したんじゃないですか。そんな答弁はありませんよ。あなたの答弁は、ＩＬＯに対する認識自体の尺度を物語るものです。 私は、この問題はあとで徹底的に論議される問題だから、きょうはそこまでは——一、二の点しか触れないけれども、一つ重大な点をお…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 八十七号条約の批准は、そういう国内の関連法規、あるいは関連するしないの問題を含めて、その根拠もはっきりしないけれども、その問題を含めて、そのことをやらなければ八十七号条約の批准承認は求めないのか、そういう方針なのか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 鉄道営業法で罰則を強化するなんということは、端的に総務長官に尋ねますが、それは八十七号条約の批准とどこが関係があるのですか、あなた説明してみなさいよ。（発言する者あり）政府はこの前出したやつについて言っているじゃないですか。答弁できぬじゃないか。（発言する者あり）総務長官に聞いている。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それは最初申し上げたのですが、一昨年は現職の倉石労働大臣が政府代表として行って、国際舞台において発言している。ＩＬＯ八十七号条約の批准の方針について言っているということは、労働大臣が最初に答弁したじゃないですか。すでに批准をした九十八号条約については、条約適用の専門家委員会において一つの結論が出ているということは大島君も答弁したんです。ところが、昨年の五月提案したというけれども、これは会期末に、通らぬであろうということで提案…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 まあ政治的な答弁だけれども、鉄道営業法の改正については何かと言ったら、罰則の強化だとこう言った。罰則の強化だと答弁したんだが、罰則の強化と八十七号条約はどこに関係があるかと質問したら、答弁ができないじゃないですか。私は、全然中身についてあなたが発表していないことについて言っているのじゃない。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 いや、出すことだよ。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 いや、そうじゃない……。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それでは、最後にもう一回質問いたします。公労法四条三項は、すでに日本が批准をしておる九十八号の団結権と団体交渉権についての原則の適用に関する条約、これに違反をしておる。この専門家会議の意見については大島、当時の政府の代表委員の方から、それは事実の確認があった。いわゆる全逓の九十八号条約適用、こういう問題は国際的にも一致した意見です。これは一歩突っ込んで議論すればいろいろあるけれども、この点については、九十七号条約は全逓の八十…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それでは端的に質問をいたしますが、ＩＬＯ九十八号条約における、この前も予算委員会でちょっと問題になったようだが、公務員という、この中には全逓は入りますね。——公務員は、いわゆる全逓は政府の見解でも適用になりますか。公務員は、全逓の職員は、九十八号条約の適用になるのですね。 〔委員長退席、齋藤（邦）委員長代理着席〕
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 現業公務員という意味は、労働大臣、どういうふうに理解されておりますか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 そうすると、これは大切な問題になってくるので、外務省、だれか来ていますね。——外務省、九十八号条約の第六条の公務員の、フランス語でなしに、英語の原文をちょっと言って下さい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 現業員なら公務員であってもよろしい、九十八号条約の適用がある、こういうように労働大臣、考えてよろしいか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 国家公務員法では、郵政局の職員は、たとえば政治活動の制限——百五号条約、強制労働禁止に関連いたしまして、郵政局の職員は国家公務員と同じように扱っておるのです。その点は了解していますね。人事院がいないので、総務長官、どうです。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 それでは、その政治活動の制限その他市民的な自由の問題については、国家公務員と同じように扱っておるのですね。しかし、労働関係については、あなたが言っておるのは、少なくとも九十八号は適用になる、こういう政府の見解です。パブリック・サーバンツというのはどういう意味なんですか。労働大臣、一つ答弁をして下さい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 私はこの問題をまだ専門的に論議できるのですが、すでに批准をしたＩＬＯの九十八号条約、その前にできた八十七号条約、百五号条約の強制労働禁止の条約は、国連においても一貫して論議されておるし、この討議の内容は非常に立体的なんだ。みんな関連があるのです。そこで、いわゆるＩＬＯに対する与党を含めての日本政府の根本認識、そういうことについて非常に国際的な疑義が深まっておるし、法案の取り扱いをめぐって議論があるし、また政府の答弁も支離滅裂…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大原委員 まだまだ、大切な問題だ。法制局に答弁を求めますが、今あなたは大切な問題について答弁しているのです。今の答弁は非常に大切な問題だ。ＩＣＯ条約について根本的にあなたの認識を表明した答弁です。 〔齊藤（邦）委員長代理退席、委員長着席〕 そういう考え方だったら、公労法四条三項の問題なんか起きてこない、団結権の保障の問題は起きてこない。あなたの答弁でおかしい点はどういう点かというと、現に団体交渉権で保障されている公務員については九十八…