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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1962/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1962/03/13

第40回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原委員 あなたの答弁をこういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。あなたは一方的に協定を破棄する際においては、そういう当然のことについては、管理者の立場におけるそういう規定を作ったのかどうか。あるいは就業規則とかそういう形において、そういう当然のことやあるいは協定に結んだ当然の既得権は保護する接置をとった上で破棄した、こういう措置をしている、こういうあなたの答弁ですか。

日本社会党1962/03/13

第40回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原委員 その当時はそこには三六協定はあったのですか。

日本社会党1962/03/13

第40回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原委員 超過勤務というのは、あとで労働大臣にもお尋ねしますが、四十八時間労働制というようなことは、今日四十時間労働制が問題になっているが、これは原則として禁止してあるのです。ましてや病弱者に対して、どういう形であれ、団体協約の形で保障するということは当然のことなんです。だからそういう点について、今までの事実に基づいて——そういう事実がなければ協約が生まれない。事実に基づいて協約を結んである。従って、それに対して正当なる保護措置もしな…

日本社会党1962/03/13

第40回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原委員 この点は、あとでむだな時間をとってもいけないから申し上げておくのだが、三六協定は労働者の団体と使用者の側との協定です。これは団体協約の一種です。これは学説にしたって何にしたってそうです。労働者側が団体として意思表示するということは、労使対等の原則に立って意思表示をするということだ。団結権を保障したのはそういうことだ。これは基本的人権だ。そういうことで協定を結んだ場合に超過勤務ができるということは、団体として表示した意思の問題…

日本社会党1962/03/13

第40回 衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原委員 あとに問題を残しておくから、もう一回でいいですが、あなたの答弁はちぐはぐなんですよ。私は初めから言っているように、当時の労使関係は不正常な関係にあった。その理由についてはあとで論議しようと、こう言うのです。そのどちらが正しいかということについては、今日国際的な判断や批判の中において、あるいは憲法解釈において、おのずから規定しておる。だからそういう状況において労働者は団結権を憲法で保障されて、登録をしようがすまいが、当局が認め…

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 事務的なことを質問いたします。この法律案の改正の中に、公庫の「「理事長」を「総裁」に改める。」とありますが、どういうことなんですか。今度は医療金融公庫総裁ということですか。

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 理事長と総裁はどこが違うのですか。また改めました理由はここに書いてないのですが、まあ私ちょっと念のために、これは初めて出つくわしましたから……。

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 それは日銀総裁と比べてみて、こちらが低いとか高いとかいうのじゃないけれども、理事長を今回総裁にされた、こういうことですか。それに関連しまして、今度は医療金融公庫の総裁の報酬はどうなっているのですか。

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 それから職員が百幾名ということになっているのですが、その給与の基準は、大体どういうところに目安を置いて職員の給与をきめておりますか。

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 二割増というのは、結局は公務員の年金とかいろいろのことを考えてやるわけですか、それとも、特に金融機関との関連を考えて、二割に引き上げるということを考えたんですか。

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 このいただきました参考資料の十五ページに、共同利用施設について件数と金額が載せてあります。それの中身を私はわかりませんのでお聞きするのですが、中身は何ですか。

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 そういう施設、機械等の共同利用、こういう御答弁ですが、そういう考え方は私は賛成ですけれども、どうなんですか、こういう施設等に対する融資のワクを大体きめているのですか。

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 要求に従ってやるわけですね。

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 それから、ただいまもいろいろと質問があったのですが、厚生年金福祉事業団の融資の対象に——この融資を受ける資格がある問題では前の国会で議論したのですが、企業の主があると思うのです。厚生年金の事業に対する責任者ですね。そういう場合の医療機関を厚生年金の福祉事業団で設立する場合があるでしょう。あるのですか、ないですか。厚生年金福祉事業団の中でも病院を作ることはできるわけですね。

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 私は今の質疑応答の中で聞き漏らしていたのですが、利子は、医療金融公庫の場合と厚生年金福祉事業団の場合は、同じ病院を作る際に商い低いがありますか、あるとすればどういうところに理由があるのですか。

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 これはいろいろとそういう差別をされた場合の理由はあると思うし、今お話しの理由は若干わかるのですが、しかし、全体といたしましては、やはり高い利子の金を使いましたら経費が高くつきますし、医療内容も悪くなりますから、特に医療金融公庫は国民年金の積立金も入っているのですね。医療金融公庫の融資の財源の中には国民年金の積立金もあるし、厚生年金の積立金もあるし、これが資金運用部からそれぞれ二つの方向に厚生年金福祉事業団も出ているということ…

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 その点はよく要望として聞くわけです。お医者さんの要望が、全部が全部私どもいいとは思わないが、しかし、そういう点は当然妥当なことだと思いますので、ぜひともその点は努力願いたい。 それから、私立大学の付属病院も入るということになりますと、公的医療機関を除く私的医療機関に対しましては、全般的に医療金融公庫の対象に入るということになると思うのです。そこで、その中で私今質疑応答を聞いておりますと区分けがあるようなんですが、医療金融公庫…

日本社会党1962/03/01

第40回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 滝井委員も質問いたしておりましたが、私全面的にどうこうというわけではないのですが、公的医療機関とか、法人格で私立大学の付属病院であるというような総合病院ですね、治療を受ける立場になると、やはり総合病院へ行って治療を受ける方が、いろいろな点においてどことなく安心感があるし、利用度が多くなる、これはやはり一般の常識だと思うのです。それと一緒に、町の一お者さんが、今もお話があったが、共同施設を作ったり、あるいはいろいろな総合病院の…

日本社会党1962/02/28

第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 関連して。今の点は、たとえば百貨店や特定の企業が、就労に際して差別扱いをする、そういう場合には、労務の紹介は職安を通すわけですから憲法違反ですよ。そういうところには、職安という国家機関としては十分な規制を加えて、職安行政を通じて監督する方法があるのではないですか。局長、いかがですか。

日本社会党1962/02/28

第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 そういう事実についは、企業主の方はいろいろな理由を設けるわけですから、わからない場合が多いけれども、長い時間で見てみますと、あそこは部落出身者は雇わないということがわかる。そういう事実がわかりましたならば、今大臣もお話しになりましたが、厳重に警告を発して、当然全部の窓口は国家機関である職安がやるわけですから、企業に対してはそういう点でやはり人権を尊重するように、十分気をつけていただきたいと思います。特に要望いたしておきます。…