大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 つまり、四十万の労働者があったときに、一万や五百の労働者が法人格を持っておるからといっても、その間において団体交渉によって協約が締結されたら、これが既成事実となって働かないということになれば、労働者が団結して労使対等の原則という、その精神の上に立った労組法が根本からひっくり返ることになる。あなたは労組法の専門家でないから、常識的にどっちでもいいような答弁をされるが、私は答弁の趣旨がわからぬ。法律上云々と言われたが、この精神は…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 労働大臣、今の点は政府委員の方が説明をいたしましたが、この法律の精神について、私が言う通りだと言うのです。私は、あまり一銭一厘、一％もの厳格な問題を言っているのじゃないのです。大多数の労働者が労働協約を締結いたしましたら、それが少数の労働者についても効力を及ぼすのだ、こういうのが十七条の精神ですから、団体交渉の継続中であるから、あなたは監督官庁といたしまして、この法の精神に従って、労使双方が誠意を持って正常化のために努力する…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○大原委員 吾孫子副総裁に質問いたします。今私は、団体交渉が継続中である、三十二万の国労との間において、つまり大多数の労働者を占めておる国労との間において、団体交渉を誠意を持って、継続する、こういうことについては、あなたは抽象的に答弁いたしましたが、その結果において出たことについては、他の少数の組合に対して救力を及ぼすことができるのだ、これが十七条の精神だということは、政府委員から答弁があったわけです。あなたの答弁の中で私が納得できない…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 郵政大臣に、労働省のこの前の答弁と関係しておりますから、関連して御質問いたします。これは地方の公共企業体等労働委員会は事実認定をし、中央の兼子一さんが会長をやっている公共企業体等労働委員会は、その事実認定に基づいて、法律の解釈を中心としてやっている。だから郵政当局からあげました三つの理由は、全部ひっくり返って、不当労働行為であるということになって、取り消し命令が出たわけです。そのことについてははっきりどこが不当労働行為の理由…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 それでは、私がこれに関連して質問いたしますよ。 郵政省が溝淵君に対しまして、これを処分いたしました理由には三つある。簡単に言うと、一つは、立ち番をしておったということがある。もう一つは、地区の執行委員であった、機関の役員であったということが一つある。それから溝淵君は、平生の行ないが、組合活動が活発であってけしからぬということがある。そういう三つの理由が、簡単に言うとあるのです。法律解釈の面においても、第二の事項において、今ま…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大原委員 まだ問題はたくさんあるのだが、公労法でなしに国家公務員法、身分法で労働関係を規定している。だからその考え方は誤りだとここに書いてあるのですよ。郵政大臣、不当労働行為の事由の中にあるのですよ。その中で一番ひどいのは、機関責任の問題。機関責任の問題について、事実の認定の問題、法律適用の問題、ここに書いてある。だからあなた方は、今までの処分の仕方からいえば納得できない、こう思うだろう。しかしながら、そのことを否定しているのですよ。…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 医療の機会均等という角度から、まず最初に二、三の点を御質問したいのであります。国民皆保険ということで国民年金を全部実施いたしましたが、一つの問題は無医地区の問題だと思うのですが、この無医地区の実態と、それからそれに対する対策、これを簡潔に御答弁いただきたい。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 終わりの方がよくわからなかったのですが、無医地区に対しまして今六百五十カ所ぐらいは医療の施設がない、こういうお話だったと思うのですが、それに対しまして、実際には、常識的に言って、健康保険をかけていて、そうして病気もあるだろうけれども、医療の機関がない。だからその皆保険をやる場合には、そういう医療機関に対して、やはり被保険者がかかることができるような措置を並行してとっていかなきゃならぬと思うのです。当面、今直ちにできぬといった…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 受診率が低いというのは、実態把握ができていないと思います。実際には、病気いたしましても、国民健康保険自体が、五割ほどは窓口で出さなければならぬという制度と一緒に、非常に貧困な人は利用の機会が少なくて、売薬その他による、こういうことになっております。だから医療の施設がなくて、交通機関で非常に遠いところまで行かなければならぬ、乗りものを利用しなければならぬということになりますと、結局そういうふうな費用がたくさんかかるということで…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 お医者さんあるいは被保険者の立場からいいまして、やはり皆保険についてはいろいろな考え方があると思うのですが、しかし、医療の機会均等ということが皆保険の一つの目的ですから、こういう問題については、はっきりした制限診療とかあるいは療養費払い等をやたらにやるということになって参りますと、いろいろと弊害が出てくると思いますが、そういう点につきましては、厚生省といたしましても、制度上の改善と一緒に、そういうことのなきを期するという方針…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 これは今まで質問があったかと思うのですが、昭和三十六年度、この三月で終わりますけれども、その三十六年度におきましては、御承知のように約一四・九％医療費が上がっておるわけであります。その結果、被保険者の負担の増加は、総額として大体どのくらいなんですか。三十六年度途中でさらに再改定等がございましたけれども、概算でよろしいのですが、医療費単価引き上げに伴いまして被保険者の負担が大体どのくらいふえているか、こういう点を一つ。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 それでは、窓口払いを含めまして、被保険者負担はどのくらいふえておりますか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 この問題はいろいろ問題があると思うのですけれども、これから小さな質問をすれば時間がかかるので端折って質問いたしますが、問題は、医療費の引き上げによりまして患者負担が増大をいたすことは必然であります。そこで、国民健康保険と他の健康保険と比べてみましていつも問題になる点は、やはり精神病、結核患者の世帯主を除いては、全部が五割しか医療費を負担しないのが原則である。ただし、市町村によって若干違うのがありますけれども、そういうことであ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 経営主体について何かの考え方はありませんか。機関に諮問するとか、厚生省といたしましての考え方はありませんか。どうしても私は矛盾ではないかと思います。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 市町村単位でやる場合には、それを補うようなそういうシステムでなければいかぬわけです。財政負担能力にも不均衡があるので、応益部分、頭割り部分もあるわけですから、徴収の仕方といたしましては……。 ちょっとお尋ねするのですが、保険税は、昭和三十年なら三十年を基礎にいたしまして、現在どのくらいふえておりますか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 昭和三十年を基礎にいたしまして——これは五百十四円でありますが、三十六年は九百七十円というふうに、倍とは言いませんが、税金と同じような形でふえておるわけでありますが、今の市町村単位のシステムでいきますと、どうしても足りなければ府県税を増徴する、窓口負担も多くする、こういうことになる。あるいは診療を制限するということになると思うのでありますが、それを補うためには、やはり国民所得に応じた保険税の払い方をきめると一緒に、足りない分…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 それからこれは特別調整交付金とも関係いたしますが、まずお聞きしたいのは、特別調整交付金は、大体法令がございまますけれども、話の順序といたしまして、どういうことを基礎にいたしまして、公平に町村に分けておりますか、簡潔に一つ。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 この特別調整交付金は、そういうふうな一般的な問題以外に、特別に災害その他支出がふえた場合にこれにつけ加えるというふうになっておるのだと思うのですが、これはやはり、たとえば療養費の支払いの総額の実情その他を考えて、金額的にも穴を埋めるようになっているのですか。大体これはこのくらいだろう、こういうことでつかみ銭でやるわけですか。たとえば地方財政などで、基準財政需要額との関係で額を測定するというような方法ではないけれども、中身は違…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 それではこの結核、精神病の関係と原爆被爆者の関係をこれから質問いたすわけですが、最初に原爆被爆者の関係です。 各方面の努力によりまして、昭和三十二年に原爆医療法が制定をされまして、認定被爆者の制度ができました。それから昭和三十五年に特別被爆者の制度ができまして、相当多数の人々が医療給付の恩恵を受けることになったわけであります。それにはそれなりの相当の理由があったわけであります。そこで問題となっておりますのは、一人当たりの医療…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 ここに一つ問題があるわけですが、昭和三十六年の医療費が、全国的な一年間の一般平均では四千六百七円ということに今お話しになりました。特別被爆者は一万七千四百八十二円、こういうふうに四倍も多いわけです。だからこれに対しましてこのままにほうっておきますと、特別被爆者を除いた一般市民の保険税を上げなければならぬ、あるいは他の町村で問題になっておるけれども、広島、長崎その他被爆者の多いところは、一般市民税から持ち出しをしなければならぬ…