P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1962/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 この点は、あとで労働大臣にも雇用や賃金の問題について一つ究明していきたいと思う。 小山さん、あなたは年金の権威者だが、国民年金の中に生産手段を持つ人、自営業者以外の人を入れておくというふうなことは、社会保障制度としてはどうですか。日々雇用の人々と雇用関係が明らかでない人は制度上むずかしいと思うのですが、これはどういうことでしょう。

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 ところが、医療保障には日雇い健康保険もあるわけですよ。だから私は、やはりそういうふうにしないと問題としては解決しないのじゃないかと思う。これはあとでまたいろいろと議論いたしますけれども、一つ問題といたしまして指摘をしておきます。日本の完全雇用ができていないということが一つの中心ですけれども、しかし老齢保障その他の社会保障をする場合においては、やはり腕一本、すね一本で一生働いた人に対しては、被用者の年金に準じたものを適用すると…

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 まあそれは一割五分の国庫負担を、二割にします、三割にしますと言うたら大蔵省に怒られるから、そういうことは言われぬだろうが、しかしこれは零細な中小企業その他を含めての問題でありますから、そういう点、税金でとるところをとらぬで特別措置しておいて、そして中小企業その他については社会保障的なものも均霑しない、こういうことは国の施策としてはきわめて不合理です。今まで言われておる非難や議論が当たるわけですから、これは国庫負担は十分入れて…

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 そういうような点は、過去にもらっている人に対しましてもスライドをしていく、金額を上げていくという措置をとる、こういうお考えのもとに検討いたしておるというふうに考えてよろしいですね。

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 これは年金局長にお尋ねしたいのですが、このスライド制を検討する際に、国民年金も――福祉年金につきましてもあるいは拠出制の年金につきましても、やはりスライドということが一つの問題になるわけです。これをやらぬと、四十年後に五年間ほど保留しておいて、四十五年後に幾ら出すんだといったってこれはいけないし、それから実際上それを具体的に政府はスライドしていくんだ、その際には物価についても考えるし、貨幣価値の問題についても考えるし、あるい…

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 厚生年金のスライド制について、過去に給付が開始されて現在もらっておる、そういう人のスライド制を考えるということでございますが、しかし厚生年金について、制度としてスライド制をもう少し具体的に保障するということをやらなければいけないのじゃないかと思うのです。厚生年金は安定しているいないといったところで、年金局長も言われたように、これはだんだんと雇用労働者が拡大をしていく一方なんです。日本の産業構造の変化から見ても、その一方なんで…

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 厚生年金は五千四百億円という莫大な積立金でありますけれども、厚生年金、国民年金とも、この積立金の自主運用ということを前大臣以来強く主張しておられたわけであります。その自主運用についての厚生省の方針は、基本的にどうなっておりますか、お伺いいたします。

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 厚生年金の五千四百億円の運営の内訳がわかっておりましたら、その点を御答弁願いたい。

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 これはこまかい問題のようですが、たとえば運輸、通信というのはどういうことですか、どういうところに使われるわけですか。

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 私どもは、この問題については前の厚生大臣のときにもしばしば言っておりましたが、これだけは全然別途な会計でやる。まあ公務員の共済年金の方は、全体の金額からいえば、ここに出てきている年金勘定からはきわめて少ない、これは各省においてそれぞれ自主運用をやっていると思うのであります。厚生年金、国民年金もこういうことでどんどんやる、間接的にいえば、社会保障関係に全部還元するのだということになるわけでありますけれども、しかし、できるだけ直…

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 今の年金福祉事業団の運営ですが、それは本年は幾らで、大体事業といたしましてはどういう方面に使っているのか。こういう年令福祉事業団のそういうワクと大まかな点について、御答弁をいただきたい。

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 来年度はどういう計画ですか。

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 その住宅関係で、前々からいろいろ議論になっておりまして、いろいろと御協力いただいておったと思うのですが、労働者住宅その他の問題につきましても、これは当時議論されました方向で処理されておると思うのですが、来年度はどういうふうに大体扱っておりますか。労働金匠その他を通じてやった……。

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 この点も御協力いただいておるのですが、日雇い労働社福祉協会という福祉法人を設立いたしましてやるということの要望が出ていると思います。その点につきましていろいろ議論があったところだと思うのですが、この点につきましても、還元融資の精神に従って十分理解を持って運営してもらいたい、こう思いますが、いかがですか。

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 やはりこれは積立金の運用でありますから、借り倒れをしていいというわけはないわけです。しかし、とかく事業体ということになりますと、いろいろな点を考慮し過ぎまして、目的を達しないということもあるわけであります。従って、この問題については、相当御理解の上で御協力いただいておると思うのでありますが、今後とも一つこの点につきましては、国民年金の零細な人々から出ている――あるいは免除の制度がありましても、やはりそれに対しては国庫の負担を…

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 この際私は関連してお聞きいたしておくのですが、御承知のように、国民健康保険の連合会の職員に地方公務員共済年金を適用してもらいたいという要望があるわけです。これに類似いたしました制度といたしましては、農協の共済年金や私立学校の共済年金等があるわけでありますが、これはやはりいろいろな問題があると思います。しかし、同じ職場で国の事務を委託を受けたような格好でやっている人が、厚生年金があまりにも貧弱なために職場が安定しない。賃金につ…

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 今のような答弁では困るわけであります。厚生大臣、その点は現実的な配慮をしなければならぬ。決してブレーキをかける意味じゃなしに、現実的な配慮をするということも必要であります。やはり職場やそういう周辺の事情に応じて、現在あなたが意気張っているように、厚生年金をやりますというようなことを言って、それで全部逃げてしまうということは不届きしごくでありますが、厚生大臣、その点は国務大臣として配慮して、現実的な解決の方向をとっていただくよ…

日本社会党1962/03/29

第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○大原委員 気持はわかるのですけれども、気持だけで納得できない点は、持っていったから厚生年金の方が悪くなるということはないわけですし、そういう理屈はないわけです。厚生年金の方もよくするし、現在ある年金に対して、それに類似した集団に対しては、同じような機会の均等を与えるということも矛盾ではないわけでございますから、これは意見といたしまして申し上げておきます。まだ幸か不幸か決断されておりませんから、一つその点をお考えいただくように要望いたし…

日本社会党1962/03/28

第40回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○大原委員 労働大臣とそれから国鉄の副総裁の方に、私は簡単に、今までの質疑応答の上に立ちまして質問をいたします。 最初に労働大臣。今までの質疑応答で明らかになりましたように、国労と国鉄当局との間におきましては団体交渉が継続中であります。そこで私は労働大臣、この労使関係、公労法の関係については、労働大臣が監督官庁の長としてこれを正常化するということは、やはり法律の解釈に基づいて、これを忠実に国鉄の当局に履行させるということが大切であります…

日本社会党1962/03/28

第40回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○大原委員 簡単でいいです。私が言ったことに賛成でしょう。