大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 今のお話は当たりさわりのない話ですが、問題点を出しながら懇談会形式で審議会でしぼっていこう、こういうことだと思うのです。なかなか当たりさわりないやり方ですが、大体いつごろこの答申をお出しになるのか、時期的に見ますと、何月ごろに結論をお出しになるか、この点を一つ……。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 先般の委員会におきましていろいろと御質問いたしましたが、給付内容を改善していくという場合に、やはり一つの問題は、平均報酬月額の制度をとるか、あるいは公務員共済制度のように退職する最終年度の報酬をとるのか、あるいは外国のいろいろな立法例にもありますように、出来高払いの賃金制においては同一労働同一賃金が大体常識化しておる、そういう国におきましては最高の給与の何年かをとってやる、こういう方法があると思うのであります。そういう柱にな…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 そこで、この前の質疑応答でもいろいろやりましたけれども、現在の平均報酬月額を基礎として給付内容をきめるという制度でも、最低が三千円で最高が三万六千円、これは明らかに不合理であります。この不合理な点について、どういう点が不合理かという点をやはり明確にしてもらわぬと、次の政策は出ないと私は思う。その点についてもし御研究の結論があれば、一つお聞かせいただきたい。先般船員保険法の一部改正がございましたけれども、その点について具体的な…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 その中で問題点は、三千円というのが昭和十七年から始まりまして、三千円以下の月額の収入の場合には三千円まで引き上げるというので、いかにも引き上げたようでありますが、百円を三千円に引き上げれば、こういうようなことですが、しかし実際には、現在の三千円相当額で過去の戦争中、戦後の給付生活はできなかったわけでありますから、少なくともそれは、当時の実質的な給付からいえば低いわけであります。それを平均報酬月額の基礎とするというようなことは…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 最低の、いわゆる底を含めまして改正するということになりますと、上限を取っ払うという問題と一緒に考えてみますと、平均報酬月額をどういうふうにとっていくかということは、私が最初質問の中で申し上げたが、公務員共済年金は、最後に退職するときの俸給を基準として、一、二年か幾らかをとっておるわけであります。従って、そういう点から考えてみまして、現在やはり賃金の内容がだんだんと日本においても質的な変化を遂げつつあり、同一労働同一賃金の考え…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 私は、下と上を含めまして、日本のような制度をとっておるところはないのじゃないかと思う。日本には各種年金にスライド制もないし、たとえば公務員でありましたら、ベース改定ということで過去の公務員の恩給についてもやるわけです。しかし厚生年金ではもうだんだんと受取人がふえておるわけでありますが、それに対するベース・アップもないわけです。国民年金についても抽象的なものしかないのです。これは後刻また質疑応答で問題になる点でございますが、な…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 外国では最高をとったり、最終をとったりするということもあるわけですか。日本みたいなところはないでしょう。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 ちょっと大きな戦争がありましたら、貨幣価値が変動いたしますから、その平均報酬月額を基礎としてどういう倍率をかけるかということによって違うのですけれども、しかし私は、その点については逐次国家公務員ともバランスを考えて、だれも納得のできる措置をとってもらいたい、厚生年金の改正については、その点は基礎にして考えてもらいたい、そうしなければいけないのじゃないか、こう思います。この点は一つ意見として強く主張しておきます。 それから給付…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 ちょっと私今聞き漏らした点があるのですが、社内保留の年金積立金ですね、社内保留の年金積立金に対しての税制の措置、これにつきましては、やはり今回新たに特例を設けた点はどういう点ですか。今のお話は、社外における年金の目的を持った信託やその他の積み立てだということになりますが、社内の年金積立金についてはどういう措置をとったのか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 退職一時金を引き延ばしたのが有期年金である、こういう考え方から、社内の保留については同一の税制上の減免税措置を講ずる、こういうお話ですが、終身年金の制度は、大きな会社等においては実態はどうなっておりますか。ありますか、ないですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 これはあとでお尋ねしようと思ったのですが、厚生年金の相当主計官にお尋ねするのです。私どもが、これから一番大きな社会問題になる一つの大きな問題は厚生年金である。国民年金は大きな社会問題であるが、厚生年金が加わってくると思うのです。それで厚生年金の仕組みを考える場合に、今の税法上の特例措置を、いろいろ政府が今回議論いたして設けましたが、私どもきわめて不満足な点があるわけでありますが、このことがやはり厚生年金の積み立てに影響を及ほ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 総合的には、大蔵省としてのはっきりした統一見解は、厚生年金の中身が充実、具体化するに従って出てくる、こういうことだと思うのです。しかし基本的には、企業年金に重点を置きますと、企業年金を出せないような中小企業があるわけです。それから中小企業の退職金法案が通過いたしまして、特殊法人までできておるわけです。そういう点からいたしますと、大きな企業に対しまして免税措置等をどんどんやっていく、企業年金を実施するところだけやっていくと、税…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 定額部分の金額は幾らでございますか。平均幾らですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 その基礎ができたのはどういう根拠ですか。どういうことを根拠にして月額二千円が出てきたのですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 そこで今の問題にたくさんの問題があるわけですが、一人の生活保護費の一定額を、定額部分として厚生年金を組み立てているということになると、開始年令にも問題があるわけです。定年制と開始年令の問題がある。たくさん問題があるわけですが、定年制は大体五十五才でしょう。ほとんどの企業では五十五才です。そういたしますと、五十五才になりますとやはり子供も教育を受ける、教育費も盛りである、社宅を追い出されて住宅も建てなければならぬ、こういう人も…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 定額部分と比例報酬部分のかみ合わせについては、総合的にどういうお考えなんですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 その定額部分を、たとえば言われているように四千円なら四千円に引き上げましても、比例報酬部分がやはり相当上がって参りませんと、養老年金、所得保障の意味がないと思うのです。その点について言われているように、比例報酬部分について、たとえば国庫負担とかその他は加えない、そういう御見解もあるやに聞くのですが、この点については、端的に質問いたしますが、どうですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 それで先ほどから申し上げておしますように、働いているときには食えるだけの最低賃金を保障していくということが、国あるいは企業主の社会的責任です。それから退職した場合におきましては、これを社会保障で保障していくということなんですから、やはり相当年数勤続いたしまして後にやめる場合において、定額部分と比例報酬部分をはっきり分けまして、定額部分については国から持ち出すけれども、比例報酬部分については持ち出さない、こういうことでやって参…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 今の厚生年金でやはりこれはすぐ改めるべきであると思いますのは、一定の年限に達しましても、自分が一生をかけて働いた職場を、定年で五十五才ぐらい、六十才ぐらいでやめていく、やめまして後に、厚生年金では食えないから他の職場で働くという場合に、厚生年金をくれないわけです。その職場へ行きましたならば、強制適用でありますから年金をかけておる。年金の掛金をかけているうちは厚生年金はくれない、こういうことになると厚生年金も中途半端である、社…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大原委員 その任意脱退の場合におきましては、定額保障部分や比例報酬部分、そういうものに関係なしに、一定の制度上年金額を保障するという制度にしなければいかぬと思うのですが、これは今度労働大臣がお見えになっているときに私は質問したいと思います。官庁その他を含めまして、とにかく定年制が五十五才というふうなことは、七十才が平均年令ですから、これはあり得ないと思うのです。それで給付の開始年令が、公務員と民間とに差があるのはどういうことか、こうい…