大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 それは全然問題にならぬ数字だと思うのですけれども、数字といたしましては問題にならぬでしょう。いかがですか、今の差額からいいまして、問題にならぬでしょう。その一万四百三十円という金額からいたしまして問題にならぬでしょう。その問題にならぬところはどうしておるのですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 今お話しになりましたのは昭和三十六年です。広島、長崎あるいは周辺市町村で被爆者が多いところで、特別被爆者がある場合においては全部問題になるのですが、その場合、昭和三十六年の数字を言われたのですが、一人当たりの医療費は、昭和三十六年は特別調整交付金はまだまだたくさん出なければならぬというわけになるでしょう。そうならぬですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 それはいつごろ計算するのですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 今の点につけ加えて。広島の事務当局に、担当の課員の人に計算してもらったら、昭和三十七年で、今の状況でいくと、九千六百六十一万三千円ほど特別にこの特別被爆者という制度のために持ち出しをしなければならぬというわけです。それは計算の基礎をずっと言いますと長くかかるから申し上げませんが、そういう計算を僕は事務的にしてもらいました。長崎も、これよりもっと少ないけれども、相当のものであります。それを特別調整交付金で——これは政策上の問題…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 それで今こっちの与党席から話があるのだが、とても九千何百万という金を特別調整交付金の現状では出せぬと思うのです。実際は、幾らあなたが事務当局ではじかれてこういう数字を出しても、出せぬのじゃないか。うなずいておるけれども、その通りだ。それはそのままで率直でいいと思うのです。市民税から持ち出す、あるいは保険税をふやすという以外にないわけです。保険税をふやすということならば、被爆者でない新しく入った人やその周辺の人がかぶるというこ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 そこで、地方交付税のそういう地方財政のシステムからいえば、自治省はそういうふうな答弁をしないと取られてしまうから、それはそういう答弁しか出ぬと思うが、これは不都合ではないですか。保険税というのは形を変えた税金なんです。そして一方では減税しておるけれども、どんどん全体的にはふえておるということが一つ問題。どうしても国庫負担をふやさなければならぬという問題は、これは大蔵省の問題。しかし地方の住民の負担の均衡という点からいえば、自…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 局長としては無理かもしれぬ、しかし大蔵大臣の代理の主計官、どうですか、これはどこからか出すわけです。どこからか出さなければならぬ。どこからか出して機会均等等をはからなければならぬという場合に、どこから出したらいいか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 それは大蔵省の見解は、自治省の法令を変えて、そして交付税で見ろ、こういうことでしょう。国民健保の国庫負担の問題ではなしに、交付税で見ていく以外にない、こういう答弁でしょう。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 保険局長、五％の調整交付金が多い少ないという問題はありますが、これで穴を埋めることができますか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 今の御答弁に対しましてのこちらの質問はちょっと保留しておきますが、最初は、厚生省の方は、実際問題として九千万円はなかなかむずかしいということで、そういうお気持の答弁でございました。私もいろいろと検討してみましたが、実際上むずかしいのだろうと思うのです。そういたしますと、自治省が冷酷に言うように保険税を上げて、あるいは一部負担においてまかなえ、こういうことは、やはり申し上げたように不合理です。法律がそうなっておりますから、これ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 局長としては、はっきりした政治的答弁はできないと思います。しかし、これは皆保険になったんですよ。当初出発した保険数理一本では処理できないような状況にあるわけです。市町村議会の意思決定によって、そういう点を考えながら町村で負担していくという、保険税を負担能力に応じて市町村民税から入れていくということでは必ずしもなくなった。国が制度として医療の機会均等をはかるために皆保険をやったわけですから、その機会の均等という建前からいえば、…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 事務当局で答弁する限界があると思うのですが、結局特別被爆者の制度ができたというのは、やはり一定の条件のもとにおいて放射能を非常にたくさん受けたということなんです。だから健康管理を国が十分にしていくということなんです。ある一方から言えば、これはぜいたくだという人もあるのですけれども、しかし実際上は、やはりほかの生活援護の問題等はもちろん別個の問題として、医療の問題については、そういう制度を昭和三十二年から三十五年にわたって作っ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 それではこの問題については逐次締めくくっていきますが、私が今までずっと質問したのは、結局は、一人当たりの医療費は特別被爆者は非常に莫大だ。これは広島、長崎、その周辺の町村では数万おる。それに対して特別調整交付金で払うということはできない。現実問題として、昭和三十七年の推定は九千万円だ。実際上調整交付金の五％の分ではできないじゃないか。地方財政の交付税でこのバランスをとるかということになると、そうはいかぬじゃないか。じゃ一体ど…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 それでは最後に厚生大臣、今までの御答弁は事務当局の答弁でありましたから、全体を把握してもらったと思いますので、特に広島出身の厚生大臣においては、重大なる決意をもって明快な答弁をいただくようにお願いいたします。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 今の点は厚生大臣が御答弁になりましたし、永山委員の方からも御要望があったわけですが、とにかく現行法において最大限の努力をして実態把握をした上でやってもらうということと同時に、足りなかったら、筋を通してくれば大蔵省の方で出すというふうな御答弁でありますから、そのときには大いに出してもらう、追加予算でも何でも計上するという建前で、さらに全体を見た上で制度を改めるということで、厚生大臣の方から十分誠意のある御答弁をいただきましたの…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 昭和三十七年度は厚生省として幾ら要求いたしましたか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 要求したのは幾らですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○大原委員 大蔵省はどういう見通しなんですか。大蔵省の方に経過を聞きたいのは、今まで、具体的な議論をするわけですから質疑応答においてできるだけ出ていただくようにしておるわけです。われわれはそのときに、結核で入院しておる患者であっても、命令入所の措置をとらないと病院を抜けて出る、あるいは家へ帰らなければならない、療養が続けられない、そういう人々に対しては当然命令入所の措置をするということがこの法の精神である、こういう質疑応答もありましたが…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大原委員 関連質問。その工場においていろいろな人員整理があったり、工場が倒れたりする中小企業がたくさんあるわけです。だから、当然それに雇用の機会を与えることが、憲法二十一五条の精神です。働く能力のない人は、例外的だけれども公的扶助、能力のある人には、働く場所を与えるということも国の責任です。そういうことから失対事業が起っているのですか、そういう雇用の機会を、この場合に限って封ずるということはいけないでしょう、いかがですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大原委員 関連質問。今の問題にはたくさん問題があると思うのですが、本質的な問題はあとでゆっくり質問をいたしますが、つまり今日ではＩＬＯの問題の審議等を通じて、憲法の解釈についてもほとんど常識になっている。当時は憲法を逸脱をして団結権を否認していたから、それで国際的な問題にもなった。この問題は一つゆっくりやるけれども、結局そういう不正常な形になったということは、当時やはり使用者側においても問題があったわけです。そこで分会とか、支部とか、…