大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 今日の社会におきましては、働き手の主人がなくなる、主たる家計の担当者がなくなることは、いわゆる個人の責任、残った者の責任ではない、こういうことははっきりしておる。これはもう議論する余地はない。だからそれに対する社会保障を前進させるということにつきましては、これも私は異議はないと思う。そうして未亡人その他生別、死別で残っておる婦人、子供に対する社会保障を進めるということも、基本的に与野党を通じて異議はない。福祉国家という看板に…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 今お話のほかにも、戦傷病者、戦没者等の遺族のことに関連してそれぞれありますけれども、抜けておる点もたくさんあります。しかしこの問題は生活の面、仕事の面で、やはり総合的な施策が必要でしょう。そこで、これは主管局は児童局ですね。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 婦人少年局あるいは他の局との関係はどういうふうにとりながら、全体の総合的な施策の推進をやっておるのですか。そういう権限の分担あるいは運営上の問題について、具体的にお答えいただきたい。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 母子福祉対策についての総合対策を立てながら、児童局が事務局をやっている、こういうことであります。たとえば今は進学期、就職期でありますけれども、母子家庭の進学率なんかもあれば聞きたいのですが、それは別にいたしまして、進学と就職ですね。就職でも母子家庭などでは非常に不利な扱いを受けるわけです。だから、あなたの方は事務局を担当しているわけですけれども、そういう問題等についても総合的にほんとうに生きた対策を立てないと、役人のなわ張り…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 一般が四六・二、母子家庭が二五％と言われましたが、たとえば、ことし政府の方の出した昭和三十八年度の進学率の目標は六十何％だし、これは中学校から高等学校に行くときですね。これはちょっと古い統計ですけれども、実際上私はこういうところに問題があると思うのです。高等学校にやりたいというのは、今日だれでもできることだったらやりたい。きらいだという子はだめだけれども、やりたいということは最低の願いだと思うのです。そのときに、たとえば生活…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 この法律によりまして、各種の貸付金の種類があるわけですが、その場合に生活資金とか、あるいは修学資金等もそうですが、実際返す必要ないというか、返されないようなものもここにあるわけです。そういう場合の財政上の措置というか、制度上の措置はしてあるわけですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 貸付金全体の中で、将来償還をしなくてもやむを得ない、あるいは免除する、こういうものを資金の上では何％ぐらい見ているのですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 それは行政上の措置によって、そういうふうに認定すれば返さなくてもいい、こういうことですね。基準がありますか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 私は、未亡人対策や母子対策、児童対策、こういう面の関係者に全部来ていただいてこの問題をやらないと、税金が生きてこない、こういうふうに思ったわけです。それで将来の一つの方向づけをすることが私の審議の目標ですから、運営上においても政策上の面においても、矛盾なくやっていきたい、こういうふうに思っておる。せっかく児童局が事務局だというのだから、そういう関係各省の母子対策、これに関連いたしました対策についての施策の項目と金額、そういう…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 それではその次に参りまして、この中で各項目にわたっての質問は、あらためてもう一回やっていきたいと思いますけれども、事務費というのがありますね。これはこの制度全体を運営する一つの事務費であるかと思うのですが、事務費の支給状況――新しい改正は別です。あらためてやるが、支給の状況、それから受け入れ団体、その予算額等についもお答えをいただきたい。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 これに関連して、私はよくわからないからお尋ねするのだが、この貸付資金等は資金運用部からも一部出ていますね。財政投融資から出ておるでしょう。その場合に、たとえば三分の一を二分の一にすることになれば、利子の金額は少なくなる。あるいは減免についても、利子が入ってとない。元が入ってこない。元が入ってこないのは予算上措置すればいいが、そういう利子なんかの計算が入ったりする場合の関係はどうなるのですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 しかしちょっとお聞きしますが、収入の方は、資金の原資はどこから入るか。これは全然財政投融資でない……
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 それで大体わかりましたが、その中で無利子は高校進学と、それから修業資金というのは、これは事業継続資金のことですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 それでは私の手元にいただいておる資料にありますけれども、この母子福祉資金貸付制度の法律改正に伴う新旧対照表、こういうのがございますね。この中でまず第一番目の事業開始資金ですね。事業開始資金を今回、十万円を二十万円に引き上げたわけであります。この場合、今までの実績から見て、母子家庭においてどういう事業資金として活用しておるか。こういう実績をちょっとお答えしていただきたい。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 ちょっと触れられたのだが、今度二十万円になって、新しく実際に即して事業を興して、自活をしていくという仕事の分野をもう一回一つ。分野はどういう点を考えておるか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 しかし今みたいなものは、二十万円でできはせぬですよ。今言われたような文房具店から本屋から、まあピンからキリまであるけれども、こんなものは実際上はできぬ。何らかの基盤がなければ、二十万円では実際問題としてできはしません。やはり行商や日用品を移動販売する程度じゃないですか。これは十万円よりも二十万円はいいにきまっておるですよ。私はたばこにしても、たばこなんかは特に大蔵省の専売局の認可許可の関係があるが、そういうところ等と連絡をと…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 その点は、生産資金についてはやはり官庁の行政指導という関係等も、緊密に連絡してやらないといけないと思うのです。これは同僚委員から他の側面からいろいろ質問があると思いますが、私はこの点については、今御答弁になりましたが、そういう点等で総合的に生かしていくような方法を考えないと、二十万円ではとてもできないのじゃないか。それから支度資金というのは、一万五千円据え置いてございますね。支度資金というのは、今までの実績から考えてみて、こ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 この問題は直接関連しておるのではないのだが、最近は職安法や緊急失対法の改正問題が、非常に大きな問題になっておる。失対事業には半数の婦人がおるのです。ほとんど母子家庭の婦人ですね。生活保護をもらうよりも、勤労所得についてはそういう控除というものがないから、特に他の副業や内職ができる。自分で働いて生きていきたいということでやっておるわけですが、全体の三十五万の登録者の中で、半分は婦人です。婦人の中でほとんどが手に覚えのない母子家…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 技能習得資金は、今までの経過から見てやはり役に立ちますか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 生活資金については、相当の需要があるというふうに思われますが、生活資金は今回改善案が出ておりますが、どういう考え方でお出しになりましたか。