大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 アメリカで七百万、八百万、九百万の失業者がおるというが、それがこういう根拠と社会的実態かといえば、私はそんなことは当たらないと思うのです。常識から考えたって、外国だってそんなにずさんなことを完全失業者についてやっているところはない。きのうも話がありましたように、そんなことであればこれは完全雇用です。形式上は、労働者が自分が行く職場を自由に選べるという状況にある完全雇用の数字です、だからこれは全く実態から離れておる数字になるの…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 私は、完全失業者、不完全失業者についての考え方を統一することが、政策の出発点だと思うのです。不完全失業者の問題につきましてもそうですけれども、いまの完全失業者につきましても、失対の登録者が完全失業者でないなどということはおかしなものです、完全失業者ですから。それをどういう観点で、失対の労働者は失業対策事業として働いているのに、完全失業者でないというのですか。その点いかがです。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 不完全失業者の概念、考え方ですけれども、総理府の統計上の問題は言われましたが、不完全失業者というのは一体どういう概念であり、あるいは具体的にはどういう分野を示しておるのか。私は、そのことをやっていないところに、日本の政治の中には完全雇用のための政策がないと言われているのだと思う。完全雇用のための政策、これは裏返してみると不完全失業者、潜在失業者は、失対事業との関係は、社外工であるとか、あるいは臨時工とか、あるいは日雇い、土建…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 失業者、潜在失業者のそういう対象を明確に科学的に実態を把握しないで、政策は立てられないと私は思う。日本のいまの政治の中で一番おくれている面は雇用政策ですが、そういう雇用政策が全然ない。その対象がはっきりしない、概念規定がはっきりしないのに、その実態がつかめるわけはない。日本の実態に即して賃金やあるいは就業時間等の各方面から問題点を出して、不完全な就労者に対して対象を明確にすることはできると思う。その対象を明確にして、そうして…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 それで、いままでの質疑応答によりまして、完全失業者の概念規定は明確ではありますけれども、完全失業者のそういう実態、日本のその概念から出ておる実態というものからは、失業問題の本質を把握することはできない。不完全失業者については概念そのものも支離滅裂であって、ＩＬＯ云々がございましたけれども、しかしながら日本において完全雇用政策を進める上において、どういうふうに対象を科学的に把握するかという問題から見れば、日本独自の問題があるわ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 いまの点は、量はふえているけれども率は下がっているというお話ですが、これはまたあとで議論いたします。 社外工につきましての実態をひとつ御答弁願いたい。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 登録日雇い労働者、これはどういうふうになっておりますか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 それで私はこれから質問を予告しておきますが、雇用審議会の答申、主として昭和三十四年を基礎にいたしたいと思うのですが、これから逐次不完全失業者の問題と対策につきまして、私どもの考えを述べていきますが、そのことを中心にいたしまして、質問を進めていきたいと思います。これは若干時間を要しますから、ちょうど区切りのよいところでと理事のほうからおすすめがございましたので、ここで切ります。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 午前中から失業問題とそのうらはらの完全雇用政策の問題を考えながら、質問を逐次進めてまいったのでありますが、午前中から申し上げておりますように、われわれといたしましてはいまの日雇い労働者、失対労働者の問題は、実際に人間的なつながりから言いましても、低所得階層の中の潜在失業者、そういう部面と非常に密接な関係にあるわけでございますから、そういう日本の失業問題での最も重要な問題である完全就業者に対する実態の把握と対策、こういうことが…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 午前中に御質問いたしましたところが、昭和三十四年の運輸省の資料をお出しになったわけでありますが、これはいつも三十五年を基準にして、それ以後の今日までの資料を出されるのですが、社外工などというふうなものについては、労働保護の問題といたしましては基本的な一つの問題であって、日本の労使関係においてはあってはならぬ問題でありますが、そういう問題について労働省においては対策を立てておられるかどうか、こういう点についてお尋ねしたいのです…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 いまの八幡製鉄の社外工の問題につきましては、あとでひとつ関係政府委員がお見えになりましてから質問いたしますが、けさ三治政府委員のほうから御答弁がありましたが、臨時工の問題ですけれども、私の手元の労働経済の分析、昭和三十六年の資料によりますと、昭和三十四年の臨時工が七・七％、常用工が九二・三％、それから三十五年になりまして七・八％の臨時工に対しまして常用労働者が九二・二％、三十六年は七・九％にふえておりまして、常用労働者が九二…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 職安の登録日雇い労働者の数につきまして、私の手元の資料によりますと、昭和三十五年が五十四万二千で、昭和三十五年を大体ピークといたしまして、それまでは昭和三十年以来ずっとふえておりますが、昭和三十年に四十四万であったものが、三十五年に五十四万になりまして、三十六年に、数はたいしたことありませんが、五十三万人というふうに減っておるようでありますね。この資料の数字はいかがですか。全体としてみますと、昭和三十五年からぽっととると問題…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 私はこのことだけについてとやこう言うわけではございませんけれども、しかし全体といたしますと、昭和三十年以来、二十八年ごろを一つの境としていろいろ統計を出しておるわけですが、最近は三十五年が起点になっておりますが、いろいろな景気の変動等もございましたけれども、ちょっと長期的に見てまいりますと、非常に不安定雇用が必ずしも減っておるというわけではないと思います。いま申し上げました数字からいいましても、とる基準にもよるけれども、私は…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 もう一つ、最近の特徴的な情勢の中の一つは、雇用問題で考えなければならない点は、先ほど申し上げました八幡製鉄の例もそうなんですが、合理化、技術革新をやってまいりますと、それに伴う人員整理、臨時工の整理、あるいは学卒者に対する採用延期や帰休制、こういうふうなものがこの二、三年来問題となっておりましたけれども、そういう合理化、技術革新に伴う雇用の変動、整理、こういうふうな問題について労働省としてはどういうふうに把握しておりますか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 八幡製鉄以外に、基幹産業と思われるようなそういう事業体におきまして、臨時工の整理とか学卒の就職延期その他の問題等は、全体的に起きておりませんか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 それから最近御承知のように農村や漁村におきます高度成長政策の中におきましての構造改善、そういう中におきまして兼業農家が増大をしたり、あるいは零細農漁民がだんだんとその農村や漁村を離脱する、特に漁村等においてはコンビナートその他臨海工業地帯等の影響もありまして、そういう潜在失業者の造成される条件というものが、地域的に指摘をすればはっきりいたしますけれども、無視できない傾向にあると思うのであります。この点いかがでしょう。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 この数字をいろいろと第二種兼業その他から検討してみればいいのですが、そういうこまかな質問をしましたら政府委員の人が困りますから、私は理解ある立場で話を進めてまいります。しかしこれはやはり農村から二反百姓、三反百姓で、家族を残して出かせぎに出る、働きに出る、通勤する。零細企業においてあるいは不安定雇用がありましても、相当これが潜在失業者の一つのよりどころになっている。そういうことが、安定雇用でない働き先でございますけれども、音…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 昭和三十七年が二百七十万というお話ですけれども、オペレーターや配管工等の常用工、本工に対しまして、下請というか、つまり労務者を集めてそれを請け負う職業紹介の仕事ですけれども、それを合法化しているのがこの間の労働災害防止法でけしからぬと私は言ったのですが、その問題を議論しておりましたら、またもとの法律に返りますから議論いたしませんが、とにかくそういう常用工と臨時工、下請工、こういう実態というか、比率は大体どういうものですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 常用が何万ですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大原委員 四万と二万と足したら六万にしかなりませんが、いま二百七十万と言われたけれども、全然数字の根拠にならぬじゃないですか。