大原亨 の国会発言

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○大原委員大工さんや左官さんなどはやはり防空法のときには登録していたのですよ。技能登録していたのです。しかし、これは割合議論がなかったのですけれども、医療従事者や旧警防団のときも議論があったのですけれども、例えば大工、左官さんは空襲を受けましたり破壊を受けましたらすぐ命令を受けて補修するわけですから、これは特別に取り上げる人なんですよ。本来はこれもやるべきなんです。特殊技能者なんです。工事に参画してなくても、法律の解釈で給付してやって…

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○大原委員そうですけれども、医療従事者だって命令を受けて出ない人もおるわけですから、しかし、それは普通の人でも命令を受けて出ないということは非国民としてやられたわけだから、そういうことはないわけです。ただし、今のように医大の学生をやるときに、これをやるべきだと言って私はみんなでやった。そうだけれども、それと一緒に、その人たちの拘束以上に拘束を受けておったのが大工さんとか左官さんとかいう人で、登録されて、いつでも命令一下出ていくようにな…

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○大原委員最後に一問だけ質問いたしたいのですが、いよいよ社会保障の来年度の予算編成もこれから本番に入るわけであります。しばしば厚生大臣も、来年度は本年のようなことは繰り返さないという決意表明をされておるわけであります。これは来年度はマイナスシーリングか概算要求基準かは別にしまして、非常に厳しい状況であるというふうに思われるわけです。しかし必要なものは計上する。何でもかんでも一律に国の負担をカットいたしまして、例えば保険料の負担ならばい…

第101回衆議院社会労働委員会第26号

○大原委員終わります。

第101回衆議院科学技術委員会第16号

○大原委員今のに関係した問題ですが、地質調査所というのが出てきますが、これは工業技術院の中の調査機関ですね。だから、通産省ですね。それから金属鉱業事業団というのも、これも通産省の管轄ですね。だから、民間企業や鉱業資源の探査と関係をして、通産省は一定の実績の積み上げがあると思うのです。例えば「しんかい二〇〇〇」というのは地質調査所の所管ですか。また、東海大学は非常に海洋開発に関係があるようですが、そういう大学の研究機関との関係とか、そう…

第101回衆議院科学技術委員会第16号

○大原委員運輸省ですか、センターは。

第101回衆議院科学技術委員会第16号

○大原委員それでは、科学技術庁等が中心となって、各省の縦割りの状況を、これは運輸省に関係があるでしょうから、あるいは文部省も関係があるでしょうから、総合的に、やはり一定の目標を掲げた予算措置をして、そして連絡をとりながらやるということも必要ではないか、こう思われるのですが、御意見はどうでしょうか。

第101回衆議院科学技術委員会第16号

○大原委員国際法上の問題ですが、二百海里というのがありますね。これで、技術や船を持って、投資をして、そういう鉱脈を見つけた。あれは先に見つけたところが旗を立てるのですか。そういう国際間の紛争というものが起きてきませんか、ソビエトを含めて。

第101回衆議院科学技術委員会第16号

○大原委員そうすると、どうなるのですか。

第101回衆議院科学技術委員会第16号

○大原委員今まで出たのですけれども、急速な海底開発が進んでおる中で、先生からも海の環境問題が非常に重要だ。やはり私も非常に知識はなかったわけですが、今資料を調査室からもらって見ますと、日本にも海洋科学技術センターが科学技術庁の中にあって、五十八億円ぐらいの予算を持っている。それが先般、総合科学技術開発のプロジェクトで答申を出している。一定の方向づけをしておるようですね、昭和五十五年以降。それで、国際条約も若干あるということですが、そう…

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○大原委員原爆二法案につきまして質問をいたしますが、被爆者の中や関係者の中では、政府の原爆二法案については賛否いろいろ議論があるにしても、この問題については国会では今まで一定のルールを確立している。この審議がおくれて実施がおくれますと、そうすると七月から諸手当のスライドがおくれるわけですね。そういうことに影響するんではないかという議論があります。これは大体健康保険法案にいたしましても、きょうも理事会で問題になったらしいのですが、政府…

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○大原委員スライドは六月からか。

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○大原委員六月中に衆参両院を通りますか。

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○大原委員大臣、いかがですか。

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○大原委員余り駆け引きをやり過ぎると思うのです。私はこのことのために時間をとりませんけれども、政府が出しました原爆特措法についての議了がおくれた場合には、二％の諸手当の実施の時期がおくれるわけですね。そのときには現行法でやっておいてさかのぼって当然二％は実施する、そういうふうに考えてよろしいですね。

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○大原委員質問を進めてまいりますが、第一は、野党も国家補償の精神による援護法を出しておるわけですが、私も今までしばしば部分的に引用したことはあるのですが、政府全体の見解を聞きたいことがあるのです。というのは、一九四五年八月十日でありますが、日本政府が、当時は東郷外務大臣でありましたが、ジュネーブの加瀬俊一公使を通じまして、アメリカに対しまして抗議文を出しているのですね。全文を私が読み上げたことはありませんから、これは重要な問題ですので…

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○大原委員大臣、これは余り長い時間がありませんから、つまりあなたを含めてそうですが、政府・自民党の皆さんの中には、憲法は占領中に押しつけられた憲法である、だから改正すべきであると言っている。とすれば、これは八月九日ですから、九日から十日にかけてですから、これも自由に、しかも外務省の説明によりますと交戦をしているときの問題だと言っておりますが、これはヘーグの陸戦法規というのは戦時国際法ですから、戦時国際法で守るべきルールを決めておるわけ…

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○大原委員最近核軍縮に関する二十二人委員会というのが超党派的につくられております。その中には、鈴木前総理大臣あるいは三木元総理大臣、あるいは与党の中にも野党からも、それぞれ国会議員だけでなしに名前を連ねております。その二十二人委員会が、五月二十八日に「核軍縮と非核三原則堅持に関する提言」というのを出しまして、その第三項目にこういうのがございます。被爆者援護法を制定すること。今日、辛うじて核戦争を免れ、核廃絶の世論がさらに高まりつ …

第101回衆議院社会労働委員会第17号

○大原委員野党案が出ておるわけですが、それに対する厚生大臣の見解を聞きたいわけですが、これは最後に回します。そこで、国家補償の精神による原爆二法案の改善とか、援護法にアプローチをしていく、そういう上で非常に重要な問題について逐次質問をいたします。一つは、何といいましても、今話がありましたように、放射能あるいは熱線あるいは爆風による被害、被害の実相を死没者を含めて明らかにする。日本の政府としては唯一の被爆国と言っているのですから、こ…