大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 あなた、頭の中もおかしいよ。よそを向いて言っている。これは軍人でなかったら準軍属です、明らかに。軍人じゃないというのだったら準軍属じゃないですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 そうすると今度は、この方は遺族年金とか障害年金の場合には現行援護法の適用になりますね。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 そこで、生きている方で、勤務の年数によって、戦地加算をして十万円から三十万円の六段階の慰労給付金を出した、これは兵並みの年金である。しかし、出したその趣旨から言いまして、スライドとかなんとかいう制度ではなしに、ずっと終始、五十四年と五十六年ですけれども同じ金額をいうことは、貨幣価値が毎年毎年下がっておるわけですから、その貨幣価値を維持する措置は、やはり慰労金を出す精神からいってもそういう措置はとってもいいんじゃないでしか。こ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 それでは、この前の国会で附帯決議が出ておるわけですが、附帯決議をやりまして、そして大臣がいろいろと答弁になりますね、きょうも御答弁になりましたが。大臣は長く大臣をやっておってもらいたいですよ。もらいたいですが、答弁をされましても、大臣がやめられると後はなかなかやらないですよ。できないこともあるかもしれないし、難しいということもあるでしょう。この附帯決議に関係しましてひとつ答弁をお願いしたいと思うのですが、第三項に「第二次大戦…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 全然頭が進歩してないのですね。私が質問したことに答えていない。まあ時間がたつから、繰り返しになるけれども、当時義勇戦闘隊を閣議決定でつくったのは、一つは船舶があるのですよ、それから鉄道があるのですよ、それから電信電話、通信があるのですよ、はっきり言って戦闘隊には。しかしながら、私がはっきりしてもらいたいと言っておるのは、準軍属の中の先ほど指摘をいたしました第二号「戦闘参加者」、大臣、これは沖縄のことを言っているのです。前の質…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 なぜそのときを区切りにして戦闘参加者を準軍属として扱うことにしたのですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 牛島中将が遺言を残して自決をしたのはいつですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 大臣、第十次沖縄空襲から本土の補給が途絶えまして、そして年が明けましたならば、現地の沖縄だけでやれということを命令したのです。そして、私が言っているのはどういうことかといいますと、昭和二十年の六月に沖縄も陥落した。沖縄にもＢ２９の飛行場ができる、そういうことがはっきりしてきた。これを奪回するためには、一個師団の兵隊を送るために三個師団の消耗を考えなければいけない、それはもうできない。そこで、いよいよこれは似南の島等、サイパン…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 私、これ以上言いませんけれども、大臣も毎回かわられるものですから一通りは言っておかなければいかぬと思うのです。一人でも多く理解してもらわなければいかぬ。 議事録を見ればわかるのですが、そういう政府の答弁ではなくて、那須という兵務局長が出まして答えているわけです。当時森田重次郎さんとか亡くなった永山忠則さんとか保利茂さんとかがずっとおる。そのときに兵務局長が言っておるのは、この法律は一人一人の人に召集令状を出すんじゃありません…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 附帯決議の第六に、「生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面と連絡する」とあるのですが、その中で、ソ連地区が何名で、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の地域は何名、生存と大体推定される人がいますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 北朝鮮とありましたが、八十三名はどういうことで確認をしてきたのですか。それから、これについてはどういう生存未帰還者についての措置を政府としてとっているのですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 朝鮮民主主義人民共和国の場合にはどういう確認の方法をとったのですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 そういう人は生存確認をされているのですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 そういう問題は、国交あるなしにかかわらず、人道上の問題ですから、やはりやるべきことは政府としてやるということは、当該の日本人のそういう人に対する祖国の責任でもあるわけです。ですからその問題についてもやってもらうということと、もう一つは、これはこの項目とは違いますが、戦争中に捕虜になりますと、戦陣訓等がありまして、それは郷土に帰れぬというような先入主がこびりついておったわけですね。これは今までもいろいろな例があるとおりです。そ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 それは処罰を受けることはないだろうけれども、実際上、国家補償のそういう施策については平等に行われているのですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 この七項目の問題については私は繰り返して申し上げませんが、「中国帰国孤児定着促進センターの運営の充実強化」等については、引き続いてぜひひとつ努力をしてもらいたいと思います。 八のところで「日本国籍を有していた旧軍人軍属等」というのは、これは台湾の問題を含んでおると思うのですね。朝鮮半島の全体の問題を含んでおると思うのですが、これについては現在どういう見解ですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 またもとへ戻り、法律の関係に帰りますが、準軍属の中には、一号としては被徴用者、二号は戦闘参加者で、三号は国民義勇隊、四号は開拓義勇隊員、これは最近問題になりました。五号は特別未帰還者、六号が準戦地、準事変地の被徴用軍属、第七号の防空監視員と防空従事者は、いろいろ長い間、議論いたしまして、昭和四十九年に準軍属として援護法の対象にしたわけですが、その適用の大体の実態をお答えください。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 地域的には、例えば東京、大阪とかいう地域、それから広島、長崎、そういう地域的な分布はわかりますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 それはもちろん地域的には広島、長崎だけではないわけでありまして、大空襲があったところは警防団、医療従事者は入っているわけですね。 準軍属は、総動員法関係が一つあるわけです。それから、もう一つはこれは防空法の関係があるわけです。防空法の関係は内務大臣が従来からやっておったわけです。本部長は内務大臣であります。防空法の関係は、最初は法律が出ましてからずっと長い間、これは準軍属としては扱わなかったわけです。なぜかというと、防空法は…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○大原委員 その防空従事者というのは、今私が説明したとおり防空法によるのですが、その中で警防団という精鋭組織があった、中核組織があったのですが、防空従事者というのは、隣組もみなそうなんです。職場もみなそうなんです。何々会社の防空従事者、名前がついて防空隊があったわけです。長崎の方もそういうことなんです。これは私ども主張いたしましてやったわけですけれども、この人々が原爆の渦中に入って仕事をしていたわけではないのですが、特別に議論をいたしま…