大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大原分科員 行政管理庁、市町村が保険者ですが、国民健康保険の収支の対象になる医療費、それについては国庫負担が出ているのですが、そういう点について監査したことがありますか。保険料の徴収率と保険税の徴収率、違うわけですよ。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大原分科員 今までやったことがあるか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大原分科員 だから年金の保険料については調査しているけれども、これは調査していないんだ。というのは、一兆円以上国民健康保険の会計で出ているんですよ、国庫負担が。そうしたら、収入支出の関係全体を、トータルを、国民の立場で、どうあるべきか、どうすべきかということについてやるべきじゃないですか。やらないのは怠慢じゃないか。どうですか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大原分科員 まあ、それでいい。検討しなさい。 国の負担、税金の流れ方が市町村によって不公平になるんだ、これは。医療費に対して国庫負担をやるんだ。そうすると、かなり市町村でシビアに、よく言われる岩手県の沢内村などというふうな、予防や健康管理をやっていろいろ少ないところ、そういうところには国庫負担は少なくいくんだ。保険料との関係、保険料の徴収をサボっておる市町村は逆に国の税金がたくさんいくんだから、これは不公平ですよ。非常に大きな問題だか…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大原分科員 今度、健康保険法の改正で国民健康保険料の上限を、二十八万円を三十五万円にはっと上げるわけです。そうしますと、例えば会社組織、法人組織を持っているものは政府管掌に行きます。そういうことで、それを上げましても非常に不公平な面が残ってくるという実態があることを指摘をしておきますが、きょうは議論しません。 もう一つ、国民年金の問題は検認率、これは徴収率のことでありますが、国民年金は検認率と言うわけですが、政令都市は九〇・六％、二十…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大原分科員 国民年金の制度には免除制度がありまして、これは法定免除と申請免除、自分が申請する場合があるわけですが、その場合に、免除者が昭和五十三年には百九十六万人おりました。それが昭和五十七年には二百八十四万人になっておるわけです。前は九・七％でしたが、今度は一五％になっておるわけです。昭和五十三年から四、五年の間にずっと非常にふえているわけです。これはなぜふえたのですか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大原分科員 自治省は、免除者が多いとか滞納者が多い、検認率が低下しておるということについてはどういうふうに思っておるのですか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大原分科員 住民の立場、国民の立場から行政がどうあるべきかということが行政改革なんですよ。それで、国民年金に入らないというのが七％も自治体によって差がある。入らない人は、これから高齢化社会で、二十年三十年というのは大変困るわけです。大都会を中心にたくさんあるわけですから、その人は高齢化対策が立たないわけですよ。では、転落した場合にはどうするのか。生活保護しかないわけです。それはミーンズテスト、財産制限があるのだから。これは大変なことな…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大原分科員 一言だけ。政府の年金は根本的に変えなければいかぬですよ。厚生省がここに来ておるけれども、全部変えなければいかぬのだ。 以上です。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大原分科員 先般の石橋委員長が本会議で質問をいたしましたことに対しまして、中曽根総理大臣が答弁した事項があるのですが、それは人種差別撤廃の条約の問題であります。百二十二カ国が批准をいたしまして加入をしているにもかかわらず、日本がいまだに署名をしてない。したがって、批准もしていない、これは一体どういう理由ですかと政府の方針をただした事項がございます。これに対しまして中曽根総理大臣は、「我が国といたしましても、あらゆる形態の人種差別の撤廃…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大原分科員 第四条はどういうところが問題ですか、調整するというのは。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大原分科員 この条約に関係しまして、昨年、人種差別と闘う第二回世界会議の席上、これはジュネーブでありますが、百二十六カ国の代表を前に、日本としての人種差別の問題についての見解を表明した、こういうことでありますが、どういう見解ですか。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大原分科員 後でいいですから。 それで、総理大臣が答弁しておりますが、賛成の立場を基本的には持っておる、ただし、本条約の締結、批准に当たっては「事前に国内法の整備を行う」、事前に国内法の整備というのは、これは総理府だと思うのですけれども、国内法はどういう法律のことを指しておりますか。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大原分科員 そういたしますと、人種差別というのは、非常に範囲を広く解釈しまして人権問題もやっておる、したがって、例えば日本においては同和問題もこれに関係をするということであって、同和問題については地域改善対策特別措置法が現在実施をされておる。時限立法である。この法律も指しておるわけですね。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大原分科員 検討しておる国内法整備、中曽根総理が答弁した中には、人権問題で地域改善対策特別措置法、同和問題のような問題、歴史的にもそうですが、これも含まれておる、こういうふうに理解してよろしいか。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大原分科員 この条約を批准するに当たりまして関係する国内法の整備の法律の項目というか、事案の項目について、速やかに出してもらいたい。 総理府としては、今まで議論されておるわけでありますが、人種差別の問題に関係しまして、広く人権の問題ですから、この問題は関係しておる、こういうふうに理解をしておるかどうか。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大原分科員 地域改善対策特別措置法は、同和対策事業特別措置法の十年と三年延長の後を受けた法律であって、内容は同じでありますが、これは時限立法であります。今これが同和新法と俗に言われておりますが、その新法が実施をされましてから二年余りでございまして、三年目にかかっておるわけですね。ですから、今中間点にあるわけですね。この五年の時限が過ぎましたならばこの法律はなくなりますが、新しい立法が必要ですかどうですか。差別の実態がある以上は必要であ…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大原分科員 地域改善対策特別措置法が五カ年の時限を終わった際に差別の実態があるならば、当然にそれに対する条約に見合う国内法の整備の中に新しい立法の課題がある、こういうふうに私は考えますが、総務長官いかがですか。
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大原分科員 総務長官、僕はこう思うのですよ。つまり、今の法律のままで延長するという、今までのずっと十年、三年の延長の問題については、ハードの問題、物的な問題で、住環境を中心にして積み上げてきたわけですね。これはかなりの成果を得ておるというわけです。しかし、俗に言うソフトの面でありますが、そういう生活全体の問題、経済の問題とのかかわり合いの問題等については課題があることは御承知のとおりであります。 順次私が質問いたしてまいりますが、例え…
第101回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大原分科員 労働省、就職差別の問題に関係しまして、雇用上の差別問題ですが、例えば不安定雇用、雇用条件の問題等でどういうふうに実態を把握していますか。