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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1965/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 軍人、軍属と準軍属は国との権力関係で差があるというな御意見ですが、たとえば職業軍人、自分から志願して下士官や士官になる、あるいは自分が希望して学校へ行く、そういうことからいったって、徴兵、徴用の場合はそういう意思はない、本人の意思を無視している。しかし本人の意思を前提としてやっているたとえば職業軍人、そういうものよりも、徴用、準軍属の中には自分の家族や環境、いままでの仕事その他、そういうものを無視して一方的にやったという国と…

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 そこで、たとえば被徴用者でも、家族やいままでの商売その他をほうって、そして工場その他へ行く。そこが爆破される、原爆を受ける、こういうようなことでたくさんの人がなくなっておるわけです。その際においては、具体的に考えた場合には前の職場における補償はない。そこの職場はなくなっておる。そういう場合に国が補償する場合においては社会的に政治的にそう差別があるべきではない、私はこういうように思うのです。これは議論してもしようがない。 それ…

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 二つの例を私申し上げるのだが、これは広島で一九四五年の八月六日に死亡した医者です。広島市西新町百二十二、曽田可将、こういう人ですが、この人は地域の防空本部長——市長の命令で救護班長として医師として勤務を命ぜられたわけです。この人は原爆で勤務中に死にましたが、何らの補償を受けていない。これは公の権力関係においては明らかに本人の意思を拘束して勤務地、勤務内容について命令を受けておるわけです。こういうふうな漏れた例があるわけですね…

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 公の権力関係で、そしてそういう事実があれば、今日漏れた問題については当然援護措置を講ずるということは、これは根拠なしに命令しておるわけではないのだから、その点については是正していくべき問題じゃないか。そういう問題は小さな問題でもたくさんあるわけだから、それを拡大していくことが必要ではないか。私はこの点ははっきり知らないけれども、警防団というのを当時組織して責任者をきめてやったのがある。これは実際上民防空の上からいったら軍やそ…

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 これは純粋の法律論で私は言うわけですが、おととしでしたか、戦争未亡人に対する一時金を公債で二十万円出しましたね。私どもは賛成いたしました。戦争犠牲者に対する救援措置として賛成です。戦争未亡人は、国との特別な権力関係というあなたが言われた法律論からいえば入らないでしょう。いかがですか。

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 戦争犠牲者の救援措置というのは一般戦災者まで拡大をすべきであるというふうに私はここで原則的には主張する。ただし、これは社会保障制度全体を引き上げていくことによって所得保障、医療保障その他社会保障の水準を上げることによって、有機的にいままでの特別措置というものはそのつながりを考えていくべき問題だ。一元的に考える。社会保障が今日日本においては非常に水準が低くて悪いから、そういう特別措置が考えられて今日まで次々と立法されたのである…

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 この問題は私は国際法上の議論からしばしば議論したわけです。一昨年の十二月七日の古関判決その他に出ているような趣旨の議論もいままでしたわけです。しかし立法のそういう趣旨、根拠というものがなかなか明確でない、こういうことだった。そこで、私はいまいろいろな例と一緒にこの問題を総合的に考えるべきでないか、その根拠というものは戦争の犠牲者に対する救援措置として、たとえば、特別に数万の被爆者についてそういう医療について措置をしておるのだ…

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 それから次に、先ほども申し上げましたが、準軍属と軍属の差別というものは、戦争犠牲者を救済するという精神的な面からいっても、あるいはたとえば高等学校の男女の学生が徴用される、学徒動員される、こういう場合には、親にとってみれば後継者です。だからだんだんと年をとってくれば一家を支える者がいなくなる。こういう現象からいけば、これは精神的にも実際物質的にも、戦争犠牲者としては非常に大きいわけです。それを身分や位階によって差別をつけると…

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 準軍属について、たとえばいまは年金、一時金その他大体半額ということになっておるわけですが、この格差を縮小していく。六割、七割、八割というふうに縮小していく。一度には予算関係その他があってできないから、これを縮小していく、こういうことで将来やはり公平を期するべきである。この点をもう一回、ひとつ厚生大臣のほうから御答弁をいただきたい。

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 準軍属の結核その他勤務関連疾病といわれる問題ですが、その当該者に対して、軍人やその他においては一時金が支給されていない。こういうこともやはり当時は——今日では結核というものに対する考え方は相当変っておる。しかし戦争当時は、結核というのはやはり栄養面や精神面やそういう過労によってなっておるのであって、これは関連疾病というよりも、言うなれば直接的な疾病と言えるのではないか。というのは、結核の罹病率というものが今日の事情と違うとい…

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 妻の場合に、養子、養父母は先順位、後順位ですか。その援護の諸措置の恩恵を受ける、そういう立場にないのですか。——ないのはやはりおかしいじゃないですか。養子はどうです。

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 受け取るべき人が養子縁組みをした場合はどうですか。

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 それから療養手当の立法上の根拠は何ですか。

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 その趣旨はけっこうなんですが、実費に対する収入、実費弁償なんですか。それとも年金その他一般所得の収入ですか。

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 医療手当の中身というものを、たとえばいろいろな栄養の補給費とかその他日用品の不足分とかいうようなものを明確にして……。それでその打ち切りとか、そういうことで、これは税金の対象にするというのはおかしいじゃないですか。医療手当が入ってくれば、たとえば生活保護なんかもらっておる場合、ダブっておる場合があるかどうかわからぬが、他の年金との関係でそういうものが引かれる、こういうことになるのじゃないですか。そういうことになればおかしいし…

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 これは医療手当をもらったために生活保護が減っていく、こういうようなことは意味ないじゃないですか。医療のために、しかも長期の療養者のためにこれは出していくのだ。そういう場合にこれはおかしいじゃないですか。

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 それは私は非常に不徹底だと思うのです。たとえば、医療手当の給付者に対する課税などで、一定の制限を設けているのですか。標準家族における大蔵省の新しい五十四万四千円という方針もあるけれども、そういう問題との関係はどうなっているのですか。

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 それから無賃乗車船の範囲について、今回これの拡大措置をする、こういうのですが、具体的にどういう拡大措置なんですか。

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 それではこれから、私の持ち時間で一般質問をやります。 ————◇—————

日本社会党1965/03/26

第48回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大原委員 それじゃこれから薬の問題で……。 きのう小林委員からいろいろと質問があったわけですが、これに厚生大臣は非常に明確な答弁をされておるわけです。厚生大臣のきのうの答弁は、これはきょうの新聞紙上にも出ておるように、つまり厚生大臣がきのう答弁いたしましたのは、会社の従業員に対してパイロットがわりの人体実験をすることは言語道断である、こういうことが一つ。これに対して厚生省としては何らかの措置をとりたい、こういう二つの点について御答弁が…