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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1965/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 それでは、大臣の時間があるそうだから、この問題は、私の資料とあなたの資料と大違いだけれども、私のはこうじゃないかということなんだが、それにしたところで、でき上がって入れるまでの時間があるから、ズレが出ておるんじゃないかと言われるのですが、そういうことだったならば、こんなにズレはないわけです。四、五年も通算してみると、こんなずれがあるのはおかしい。これは私、あなたの答弁が記録に載っておりますから、私のとりました資料とあとでまた…

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 つまり空閑地税は、田中大蔵大臣の庭は非常に広いという話だが、自分の庭が取られるということを心配しているのか。たとえば佐藤さんは前田さんの家を借りているけれども、河野さんは五つも六つも持っているという話だが、それはともかくとして、とにかく土地利用計画を策定する。その際に問題は、やはりいまお話しのように、私有地に対して、所有権に対して、住宅政策を優先させて、私有権を規制できるという基本に踏み切るかどうかという問題が一つあると思う…

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 そこで、既得権を尊重するというたてまえに立ちながら、住宅公団でも、私もいろいろ調べてみれば、そうだが、団地を買うといえば、いまの話のようにブローカーが入る。ひどいのは、名古屋の例なんかのような例がある。瞬時にして一億円も入るということであります。だからそういう対象にすればするほど、この問題は悪循環をしてくるわけです。だからこれは、既得権は尊重するけれども、その上に立ちながら、非常に水増しの不当なる投機的な利潤に対しては、やは…

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 投機的な投資を抑制する、べらぼうなもうけで、不労所得をやることを抑制するということの一つの方法としては、空閑地税も一つあるでしょう。だから空閑地税は、頭をひねっていて、やる意思はないのだろうけれども、たとえば住宅について、来年の国会までには、社会開発を提唱する佐藤内閣においては、総合的な長期的な計画を策定する。その際には小は住宅公社の問題から、持ち家制度の問題から、やはり宅地の安定ということがなければ、予算の執行はできないわ…

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 これはもうちょっと具体的に言うと、需要と供給の関係でやはり思惑が出るわけです。だから、土地利用計画について総合計画を明確にすると一緒に、やはり投機的な売買やそういう土地の取得についてチェックする方法も考えて、自分の土地であっても、公のために、不必要なものについては提供する、そういう思惑的な利潤追求の種にしない、こういうことをやはり促進する一つの面があるのではないか、これは一つの大きな作用になるのではないかと私は思います。それ…

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 私が指摘しました、この間の「地価対策について」という経済閣僚懇談会に報告した資料の2の三項の、未利用地の利用促進のための方策を講ずるという中で、新聞報道その他一般の常識では、空閑地税その他を含む、こういうことの議論になっておる。いまあなたと、その投機的な問題については議論しませんが、空閑地税については、外国でやっている施策としては、他の私の申し上げる政策もそうだけれども、相当有効に働いておると考える。それにかわるべき政策があ…

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 それでは、この問題だけでやるわけじゃないですから、申し上げますが、その次の質問は、七百万戸あるいは五百万戸の住宅政策の中で、公営住宅に対して、持ち家ということが盛んに喧伝されて、中央、地方で相当な努力が傾注されるけれども、公営住宅という問題について、いままで議論し尽くされた問題であるけれども、これをどういうふうなウェートを置いて、本年並びに将来においてやっていくのか。全体の政府施策の中で、本年の公営住宅の占める位置、それから…

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 これがぼくは非常に少ないと思うんですよ。いろいろなものを見てみましてね。たとえば、ニュータウン計画を立てて、事業場と住宅とを密着させるといっても、やはり公営住宅で、いままでの悪循環を突破して——本委員会の議論でも、昨年から議論になっておる、私は議事録を見ましたが、やはり住宅の交換なんかをする場合だって、やはり低家賃の公営住宅をつくらないと、現在の勤労者の所得からいいましたら、これはほとんど問題にならぬわけです。交通戦争その他…

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 給与住宅は、本年は金額は幾らですか。

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 これはふえる傾向ですか、減るのですか。二、三年来の傾向は出るんじゃないですか。

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 これはちょっと見ただけでも、給与住宅、七万戸ぐらいあるのですが、全体としてはこれは減っておらぬですよ。これはやはり政府が方針をきめてやるべきじゃないですか。たとえば、会社、企業が社宅として建ててもよろしいが、いまのように、もうけないで分譲していくとか、これは公社をつくって、たくさんつくってやることも一つの方法だろうけれども、社宅は分譲するという方針で、もうけないでどんどん永久の居住権を保障するような、そういう施策でいくような…

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 中小企業の労働者を確保して、生活を安定させる。生活安定ということで、住宅を雇用とくっつけてやるということはいいんです。ただし、住宅と雇用を直ちにくっつけるということはいけないのだから、これを中小企業が自分の資金も出し、自分の信用も供与して金も借りて、そして住宅金融公庫や公団の施策を利用して、労働者の住宅をつくる、そしてそれを生活を圧迫しない程度の分割払いで持ち家にしていく、こういうふうな方法で融資の制度を確立すれば、そうすれ…

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 社宅や公務員宿舎の方針を、私は、政府の現在の住宅施策を全面的に否定するものじゃないのです。というのは、やはり職務とくっついた住宅もある程度は意味があるわけです。しかし全体の労働者をこっぽり会社へくっつけて、やめたならば出ていけ、こういう政策というものは、やはり居住権の侵害あるいは労務慣例の悪用、こういうことになる。したがって、やはり安んじて住宅を確保したいという、そういう要求にこたえるためにも、可能なものであれば、あるいは可…

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 昨年の法律案の審議の中でも出ておりましたが、住宅公団に関係して出ておったと思うのですが、こういう分譲持ち家制度がありますね。いま二万五千戸という御答弁がありました。その日本住宅公団の持ち家のそういう制度と、今回の地方住宅供給公社の持ち家制度、裏返すと特に今回こういうふうな公社法案を、公団、公社に対する批判のきびしいときに制度化した積極的な理由、現在の制度と比較して、積極的な理由はどこにあるか、たとえば、 いまの日本住宅公団の…

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 時間が来ましたから、あとまた何で、もう一回端的に質問するのですが、住宅供給公社を、各県あるいは五十万以上の都市につくって、市町村にも出資させる、そういうことによってやる仕事の面において、いままでの住宅公団の持ち家の分野よりもすぐれている、こういう点が仕事の上において、組織上の問題でなしに、すぐれている、こういう点がこれでなければできません、こういう問題がありますか。

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 たとえば宅地の取得とかあるいは——組織が全国にあるということはわかりました。あれだけ言ってもらえば、大体わかった。それは理事長を選任して、理事を選任する。また退職金も要るし、事務所も要るわけですよ。いろいろえらい人がたくさんできるし、活動費も要るわけだ。そこで、機動的に宅地を確保したりいろいろなことをするのに、仕事の中身において、いろいろなことがもう少しあるのじゃないかと思ったのだけれども、何もないのですか。

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 毒にも薬にもならぬというようなことがもしあるとすれば——これは何というか、そういう議論をしながら、なぜこれをつくらなければいかぬかということで、私は議論を進めているわけです。私はそういうふうに審議しているわけです。 もう一つ、別の側面ですが、持ち家の政策の対象となる所得ですね。これは具体的に、月額どのくらいの所得を対象としておりますか。

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 月に大体どのくらいですか。

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 地方というのはどこですか。

日本社会党1965/03/31

第48回 衆議院 建設委員会 第13号

○大原委員 広島は住宅公社をつくる資格があるわけですね。別にいばるわけでも何でもないが、まあそれはそうとして——それはどっちでもいいんですよ。いいんだが、そんな都会の中に、安っぽい木造をつくったんではしようがないから、私はそういうことを言っているので、実情に即するという意味で言っているわけです。そこで、いわゆる低所得階層五万円以下というが、労働者の中には、月一万三千円以下がたしか五、六百万近いと思うのですよ。それから、平均賃金からいうと…