大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 前回の委員会で、住宅供給公社法案について審議をいたしておりました問題点は、供給公社という一つの政策、法律案だけで、これが単なるサラリーマン住宅というふうな選挙対策になったのではだめなんです。やはり総合的な住宅政策の中で、どのように供給公社の法律案を位置づけるか、こういう問題について議論を進めてきたわけであります。それで、前会の質問でなお、残っている問題等を中心に、質問を続けていきたいと思います。 それで第一は、前会も質問いた…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 この明治不動産の事件は、これは必ずしも宅地ということではないわけです。テレビその他の宣伝に出ているように、北海道へ、やれ箱根へと、こういうふうなことで宣伝になっておるわけですから、別荘とか——これは宅地ですけれども、あるいは工場とかあるいはゴルフ場とか、 いろいろなことが想定されると思うのです。つまり不動産売買だと思うのです。たとえば「静岡でのケースはこうだった」というふうに新聞にあるわけですが、「まず客に滋賀県びわ湖近くの…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 つまり、こういう場合には、業者自体を取り締まる、こういうことが、一つは国民がやはり信頼することになると思うのです。不安がなくなると思うのです。だから、業者に対する取り締まりは、建設省としてはできないのか、刑事上の問題になるだけであるのかどうか、いまの点で、免許を取り消すというふうなことに、実際にこれは発展するのかどうか、この点についてひとつ。
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 いろいろな利害関係や従業員等の関係もあると思うのですが、しかし特に行政官庁に要請したい点は、世上いわれるところによると、そういう相当大きな取引機関、ブローカーというものと政治的な関係が云々されることが多いわけであります。ですから、この点についてはきちっとけじめをつけて、行政上の措置をすべきものについては措置をする、こういうことをやらないと、現に泣き寝入りをしておる人がたくさんあるわけですから、こういう問題はやまないのではない…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 いままで、こんなことは、この問題に関係して新聞にはしばしば出たのです。今度は本社の社長が取り調べを受けるということで、大きな問題になったわけです。しかしなかなか売買の関係で、たとえば登記をすれば税金がかかるというふうな問題等があって、口車に乗せられて、次から次へと深みに落ち込む、こういうことになっております。したがって、こういうことに至るまでの過程——数億円の損害をかけるようなそういうことの前の過程で、行政上の指導ができなけ…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 たとえばこういうことであります。その土地をいろいろな目的で買った人が、これが安心かどうかということについて疑惑があれば、行政官庁に問題を提起した場合においては、行政官庁は直ちにその立場を保護するような、安心できるような調査なり監督ができるというルールが確立してくれば、私は、こういう問題は一面においては防ぐことができるのではないかと思う。そういう点、十分これは留意をしていただきたいと思います。 それから、この前の議論の中で、地…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 これは非常に総合的な問題ですけれども、私は簡単に申し上げているから何ですが、しかし、大体西欧の諸国では、私が調べた範囲においては、そういう問題はないわけです。
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 この前も議論したのでありますが、土地利用の問題、それから公の立場の規制の問題、つまり西欧諸国その他、問題を解決しているところでは、国が計画として許可していないところには、家を建てることができないようになっておる、そういうふうに規制されておるわけです。だからこういう問題は起きないのです。しかし、日本ではそうではなしに、区域以外のところに自由に建てるということで、無計画な悪循環があるわけです。 だから、私は、たとえば子供は、自由…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 金融公庫の住宅を見てみましたら、頭金というものがありまして、資料を出してもらったのでありますが、実際には頭金ではなしに、からだ金で、半分くらいは自己負担になっておる、こういうふうな実情です。そのもとは何かというと、宅地の高騰です。住宅供給公社を見ましてもそうですが、三年五年後の——三年五年して、三年五年後のことでありますから、相当大きな宅地政策が要るわけです。宅地の価格が安定していないといけないから、そういう需要が起きるとい…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 いまの御答弁ですが、住宅基本法を、次の国会には出しますか。
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 つまり、いまお話しのように、行政官庁からいいましても、公営、公庫、公団は建設省、自治省、供給公社は建設省、自治省、年金福祉事業団は厚生省、雇用促進事業団は労働省、こういうふうにたくさんあるわけです。それぞれ理由があるわけですけれども、それらを総合的にやらないと、たとえば、公共団体でつくる公営住宅と公団がつくる住宅とは、対象が違うわけです。あるいは給与住宅のウエートが日本では非常に大きいわけです。これは非常に便乗的な政策であり…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 次に、第三の問題を私は拾ってみたのですが、住宅供給公社をつくるということに関連をしまして、やはりいろいろな政策が、先ほど申し上げたようにあるわけですが、これらを整理統合して、しかも一元化して、これを正しく位置づけていく、そうして国民諸階層の実際に必要な要望にこたえていく。そうしないと、いまは低所得階層が住宅がない。そして公営住宅はあるけれども、後に申し上げるように、公営住宅は、対象が非常に量的にも質的にも問題があるので、結局…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 これは外国の例では、一年間に少なくとも三十万戸あるいは六十万戸というふうに、社会化住宅をつくっておるわけです。それはと竜かくとして、とにかく公営住宅が量が非常に少ないから、低所得階層その他の問題が解決しないだけでなしに、どさくさまぎれの住宅がどんどん建っていく、こういうことだと思うのです。これは資金はあるわけですから、厚生年金の積み立て金を見ても、国民年金の積み立て金を見ても、財政投融資の中でそれらの占めておる率は大きいわけ…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 これは、日本の内閣においては大臣がしばしばかわる、一年間ごとにかわるという制度のようであると思うのです。こういう社会保障とか住宅などというふうな、じみちで必要な政策が一貫してできないのは、私は一つはそれがあると思うのです。そうすると役所のほうは、役人はやはり責任のがれになってしまうわけだ。大臣がかわるのだから、どうせこれはあまり思い切ったことも責任があることも一やるまい、こういうことになるわけですよ。それだから、給与住宅でも…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 つまり、住宅金融公庫を見ましても、それから住宅公団を見ましても、年金福祉事業団の給与住宅を見ましても、だんだんふえておるわけです。こんな漫然たる——口ではＩＬＯの住宅勧告を尊重するというようなことを言っておるが、これはなかなか実績が上がっていないだけではなしに、ふえておる。やはりそういうウェートを多くするよりも、公営住宅等を中心とした、あるいは長期低利の、金融公庫の頭金が半分にもなるような、頭でなくて胴体金になるような、から…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 自治省の柴田財政局長が急いでおられるから、先に三つ質問いたします。 公営住宅についていま御答弁があったのですが、公営住宅の中で、いわゆる自治体の超過負担はどのようになっておるかということが一つ。 それから、公営住宅政策を進める上において、その超過負担を解消する政策、起債のワク、その他の問題で、強い要求が自治体からあったわけでありますが、こういう問題についてどのような考えを持っているか、という点が第二点。 第三点は、住宅供給公…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 いまお話しのように、公営住宅でも、起債の、ワクもくれないし、財政上の措置も十分でない。そういう中で、将来何ら基準財政需要額に算入をして交付税の対象になるというふうなこともなしに、地方自治体の費用の持ち出しもある。さらに住宅供給公社で金融公庫のワク内の二万五千戸の分譲住宅の中で二万戸やるわけですが、結局設立のための資本金あるいは運営費あるいは地価の変動その他によって、いままで公営住宅で出ておると同じようなしわ寄せを受ける可能性…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 公営住宅にいたしましても、いままでの歴史を見ますと、標準建設費で済んだ時代があるわけです。それでおつりがくるとは言わないけれども、家財道具まで買える時代があった。いまは半分ぐらいになった。宅地問題等でいろいろな問題があったけれども、これもキャッチフレーズだけで出発しまして、中身は十分やらぬで、いまお話しのように中途はんぱになって、地方の自治体にしわ寄せがくるおそれがある。この問題については、法案が最終段階にくるまでに、なお十…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 住宅金融公庫の中から出ている分譲住宅が、今回の住宅供給公社を入れまして三つあるわけであります。その一つに地方公共団体がやる分譲住宅がある。これは末端の機構はそれぞれ違うわけです。もう一つは、労住協などのような自主的な非営利事業団体に対して、一部ですが、流れておるお金があるわけであります。それからもう一つは、今度法律案が出ておるのは、住宅供給公社から流れて、分譲住宅、持ち家ができていく道があるわけです。ここだけをとってみまして…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 融資率は十五ないし十七坪の場合においては同じように扱う、こういうお答えであります。 それから、標準建設費をはじかないと建築の予算額が出てこないと思うのです。標準建設費は同じようにするのですか。