大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 それを進めての具体的な問題はまたあとということにいたしまして、いま労住協の問題について、質問しておりたわけですが、つまり日本の住宅政策の基本をきめる中で、最近のことですから、中期経済計画にとってみますと、その中では民間住宅というのは大体どのくらいを占めるのですか。
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 そうしますと、民間住宅に対しまして、私はちょっと勉強不足なんですが、政府はどのような責任を持つのですか。
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 ヨーロッパの例を見てみますと、七割から九割近くまでは政府の施策住宅、たとえばフランスでもイタリアでも一％というただみたいな利子で、しかも非常に長期の融資でやっているわけです。だから民間住宅というのは、税金でちょっぴりまけるというのではなしに、融資やそう他においてもやはり組織的な政策をやって、そして狭隘な住宅がどんどんできるというふうなことを規制しないと、これは民間住宅ということにならぬのじゃないですか。それから家賃についても…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 いま局長が答弁されましたが、中期経済計画で、五百万戸以上と言っているわけです。しかしその中で二百万戸が政府施策住宅なんです。あとの三百万戸は民間です。そんな政策というものは先進国ではないわけです。これは半分以下でしょう。だから、そういう政策の中で、住宅供給公社というアドバルーンを上げる。これは位置づけとしてはどうか、こういう点と、時期的に、住宅をつくる際に、個々ばらばらにつくるよりも、住宅建設について、農業や中小企業でやって…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 私の言うのは、税制上だけでなしに、民間の建築に対して、金融上その他のできる限りの助成措置をしながら、そしてスラム化しないような、非人道的でない、健康で文化的な住宅をつくるような政策を進めるべきではないか。それは供給住宅に関しても、協同組合住宅に関連して、こういう問題を考えるべきではないか、こういう問題を私は提起しているわけです。だから、労住協だけにこだわって問題にしておるのではない。人的にも金銭的にも能力の限界がある。私はそ…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 厚生年金とか国民年金などは、言うなれば、相当部分は拠出者のものです。掛け金をかけた者のものなんです。議論はいろいろありますが、目的からいいましても、厚生年金は労働者の福祉のために使うわけで、国民年金は国民階層のそういう所得保障のために使うわけです。だからそういう積み立て金等を利用する道もあるし、あるいは生命保険にいたしましても、一たん入ってしまえば会社のものですが、しかし、住宅の公共性から、一定の比率については、利子補給の政…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 つまり、道路がたくさんできて、相当数、これが負担になる。あるいは上下水道をやらなければならぬということで、市町村の負担にもなるし、本人の負担にもなる。あるいは面積からいえば、そういう学校とか託児所等の問題も出てくる。しかし、そういう公共用地については、国、ないし国の責任で地方公共団体が見るというふうな方針を立てないと、結果は加入者負担になって、地価が相当上がることになるのではないか。最近の地方公共団体の分譲宅地等の問題で、今…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 努力目標を示されたことはいいのですが、なかなかそうなってはいない。特に私は、条文に即してはあとで議論するとして、たとえばいまお話しになりました、住宅金融公庫から学校の設立資金までも融資する方法がある、こういう話ですね。これは確かにそういうふうに書いてある。しかし、その融資をしたのはよろしいけれども、その全体の団地、宅地の償却の場合、つまり分割納入の場合、分割して償却する場合、その際に、その中へ含めて考えるようなことになります…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 分譲住宅について四つの方法については、公共団体、それから住宅供給公社、それから労住協など、あるいは事業団体のそういう分譲住宅、こういうふうなものがある、こういうような話です。たとえば労住協の場合でも、集団住宅をつくる、これは公の金も入っている。それから社宅の場合でもそうでしょう。これを住宅協同組合に転換するというような政策を促進する場合もそうですが、そういう広範囲の住宅、町づくりをする際には、公共用地は国が見ていくのだ、これ…
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 耐火性の鉄筋コンクリートの建物の場合に、これは分譲して持ち家にすることがで曇るわけですか、その建物の、ブロックとブロックと〉の間のあき地ですね、これは公社の所有なんですか、それともみんなの共有なんですか。登記上の問題。これは小さい問題だけれども、お答えをいただきたい。
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 アパートとアパートの間の土地は……。
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 分割してその建設資金を償却するわけですが、月に大体どのくらいの金を返す、こういうふうにお考えですか。
第48回 衆議院 建設委員会 第14号
○大原委員 これはＩＬＯの住宅の中にもあるわけです。サラリーマン住宅というのですから、何割になるかわからぬが、二割ぐらいになるのですね。二割というのは国際相場からいえば高いわけです。社会主義の国では、大体光熱費を入れて五％、それは一人一部屋を目標にしてやっておる。大体西欧諸国では一割、こういうふうになっておる。六万円の場合は六千円ぐらい、このぐらいで生活を圧迫しないように、こういうのが大体の趣旨ではないか、私はそう思うわけです。この点は…
第48回 衆議院 建設委員会 第13号
○大原委員 地方住宅供給公社法案、こういうのが出たのですが、これを中心といたしまして、住宅政策をお聞きするわけです。 世上、この公社は日本住宅公団の小型の公団、つまり豆公団、あるいはあまり内容のないトンネル会社だ、あるいは役人のうば捨て山だ、一部でそういう批判があるわけであります。私は、全体の住宅政策の中でこれがどういうふうに位置づけられるのか、こういうことが、住宅政策の上できわめて大切な問題ではないかというふうに思うわけであります。こ…
第48回 衆議院 建設委員会 第13号
○大原委員 それで、各都道府県の地方公社に対する配分は、簡単にいえば、公社の設立の状況と見合う、あるいは実績に見合ってやるということですね。そこで、これはあとでまた御質問するといたしまして、また飛び飛びになって何ですが、大きい問題ですから、大臣にひとつ伺いたい。 一世帯一住宅というのを昭和三十八年に策定いたしまして、三十九年から出発をいたしました。それからもう一つは、昨年公営住宅については、三カ年計画が、御承知のように住宅法によって報告…
第48回 衆議院 建設委員会 第13号
○大原委員 住宅政策は、いろいろむずかしい問題がたくさんあるわけです。で、策定がむずかしいといえばそうなんですが、しかし、歴代の保守党内閣は、一世帯一住宅とかいうことを言ってきたわけであります。道路とか河川とかいうものは、直接選挙に連なっているわけであります。したがって、何カ年計画というふうなものが、非常に具体的に策定をされるわけです。保守党内閣で、自由経済だといいながら、これについてはやはり相当具体的な長期計画が策定されるわけでありま…
第48回 衆議院 建設委員会 第13号
○大原委員 つまり、どろぼうを見てなわをなうというようなもので、実際には二万円、三万円の給与所得者が一万円くらいの部屋に入っているということは、もう普通であります。それから一畳が千五百円というのは、大阪、東京だけでなしに私の広島だってもう一畳が千円、こういう相場であります。そういう一部屋一人、こういうような原則ではなしに、一畳が千円もする。これはＩＬＯの勧告にもあるのですが、その他住宅政策の国際常識ですが、またこの法律案の中にも若干抽象…
第48回 衆議院 建設委員会 第13号
○大原委員 それは、小山建設大臣は次の内閣においても存続されることを希望しますが、それを希望するのはともかくとして、いまの議事録にとどまっていることは、確実に与党の政策となるようにやってもらいたい。これは来年の国会においては、あらゆる面において私どもは検討したい。というのは、私がいろいろ資料を調べてみますと、いまもお話しのとおり、一世帯一住宅という昭和三十九年からの七カ年計画も、閣議で決定してないわけです。選挙のたびごとにいいスローガン…
第48回 衆議院 建設委員会 第13号
○大原委員 あまりこれだけで時間をとっておるわけにはいかぬのですが、池田内閣の高度成長政策、所得倍増政策十カ年計画が始まったのが昭和三十六年ですが、私の資料によりますと、三十五年を基準にしていろいろと議論いたしますから、三十五年を基準にいたしますると、政府委員でもよろしいのですが、公営住宅の例をとってみますと、昭和三十八年度末までの予算と実績の差が五五・六％、こういうふうになっているのであります。これについては異議があるらしいのですが、…
第48回 衆議院 建設委員会 第13号
○大原委員 達成率はどのくらいですか。