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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1965/08/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 昨年の勧告によりますと、教職員の超過勤務手当の問題が相当大きく議論をされまして、それにつきまして一歩前進の形で教職員の超過勤務につきましての報告がなされておるのであります。私は、これは勤務の態様その他指摘になっているような問題があると思いますけれども、しかし、そのことは、研究費の問題その他と一緒にこれはきわめて重要な問題であります。この点につきましては、英断をもって一歩前進をすべきであると考えますけれども、総裁のお考えはいか…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 その問題に関連いたしまして、文部大臣にお尋ねいたします。 教員の超過勤務の問題は、日宿直の問題と関連をいたしまして大きな議論になっておるのであります。特に女子職員の日直という問題は、まあ場所によっても違いますが、たとえば日直の女教師に対しまして暴行問題が起きたとかいうふうな問題も起きておるわけであります。あるいは女子の教員の率が高くなりまして、男子の教職員が二日や三日に一回ぐらい宿直をするという例があって、これが精神的な負担…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 次は、人事院勧告の実施の時期の問題でございますが、人事院総裁は五月一日に大体勧告をするつもりだ。この善悪は別にいたしまして、そこでこれを受けて立ちます政府側の立場ですが、給与担当大庭は労働大臣から安井国務大臣のほうへかわったわけであります。そこで安井さんにお尋ねするわけですが、実施の時期は非常に昨年議論になりまして、十月一日の実施が九月一日にちょっぴり一カ月上がったわけであります。そういう経過を踏まえまして、私どもは特に公務…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 人事院勧告は仲裁裁定とも関連をし、あるいは憲法の二十八条とも関連をし、いろいろと議論をしてきたところであります。この人事院勧告は、言うなれば、労使関係でいえば、法律的な位置づけというものは団体交渉で妥結した協約とか、あるいは法律上の決定と同じことであります。ですから、これを国会がどのように変更したり、あるいは否決をする、賛成するかは別といたしまして、政府当局といたしましては当然これは完全実施をすべきである。そういう点におきま…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 私が言っているのは、精神を尊重するということでなしに、中身を尊重してもらいたいことであります。総裁からは、五月一日実施の勧告をする。民間賃金やあるいは生計費、物価等を参酌して、相当の議論の後に出される勧告ですが、その結論は精神を尊重するというだけでなしに、中身を尊重する、こういうことにならないと人事院の代償機能としての立場や、あるいは当局の責任、義務、そういうものの問題が発生をいたします。そのことにつきましては、五月一日とい…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 国の財政をも考えるということは、これはまことしやかな話ですけれども、しかしながらいまのような物価の上昇率や、あるいはそれに伴うて賃金が上昇いたします現状においては、かくかくのごとき人事院勧告が出るであろうということは予算編成期において明らかなのであります。ですから、予算編成のときに際しましてその心組みでおらなければ、公労協を含めまして労使の慣行の正常化はない。当事者能力の解決の問題はないわけであります。ですから、その心組みは…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 地方公務員の給与は、国家公務員の例によるというのもあるわけですが、それはともかくといたしまして、地方人事委員会は、政府も教職員の中央交渉その他でしばしば言っておるのですが、とにかく地方自治体の自主性をある場合においては尊重するというたてまえでやっておるわけであります。したがって、地方人事委員会の勧告の中におきまして、実施の時期や財源措置——いつも問題になりますが、財政措置その他をめぐりまして、実施の時期等において不公平のない…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 自治大臣は、あなたの性格上、もう少し積極的な答弁をされるかと思ったら、あまり引っ込み思案な答弁でありまして、これはきわめて私は不満足であります。地方人事委員会の自主性について私は質問をいたしたのですが、地方人事委員会は、佐藤さんが総裁をやっておる人事院のへっぴり腰その他と関係なく、はっきり、いたしました措置をとりましたらそれを尊重する、こういうたてまえに立つのかどうかということがあるのですが、これは時間の関係であと回しにいた…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 国鉄総裁は、わりあいはっきりものを言われたわけですが、池田・太田会談におけるあの覚え書きというものはいいかげんなものであった。実際上はあの効果も何もないと、こういう御答弁であります。 そこで、電電公社の総裁にお尋ねいたします。電電公社の総裁、あなたはどういうふうにお考えになりましたか。 それからもう一つは、こまかいことは言いませんが、御承知のとおり五百円回答を出したのですが、民間の賃金や物価の上昇率を考えてみまして、よくも出…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 三公社のもう一つの残りは専売公社です。専売公社の総裁にお尋ねいたしますが、あなたはこの労使関係において当事者能力の問題が非常な大きな議論となり、これからも大きな議論となるはずでありまするけれども、当事者能力の問題についてどの点を改善をすれば当事者能力の問題が解決できるか。(「選挙違反能力はあるんだ」と呼ぶ者あり)選挙違反の、つまりそういう破廉恥的なる犯罪を犯しておる者が処分をする能力なんかないと思うんです。いまの委員会発言を…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 予算総額においてですが、予算総額といいましても、中身の使いようはいろいろあるんだと思うのです。これは選挙違反のために、買収のために使ってもいいし、何に使ってもいい、こういうことでしょう。それはそういう余地もあるのですが、根本的な問題は、給与総額がきまっておるから当事者能力を発揮することができない、正当な要求について、労使の団体交渉を進めるわけにいかない、こういう御答弁であります。これは問題の焦点をずばりと指摘をしておる。給与…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 労働大臣は、いまの公労協のあり方については検討すべき余地あり、問題がある、こういうことを指摘をされたのであります。石田総裁は、いまの制度においては当事者能力が発揮できない。労働大臣は、労使関係正常化の観点で自主的、平和的に問題を解決するために検討の余地あり、こういうことであります。専売公社の総裁は予算の範囲内ということが非常な大きな制約になっておるということであります。これは少しおかしいのでありますけれども、この問題は別の機…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 あなたの前の御答弁の中に、五百円回答についての見解が若干あったわけですが、定期昇給を含めて二千円というのですが、定期昇給は、子供が成長し、年齢が成長いたすに従って当然加わってくるところの費用を見ておるわけであります。その議論はともかくといたしまして、いまだかつてない処分は、今日までのILOの審議の過程の中で、問題の公労法の十七条違反ということですが、公労法の十七条の二項といたしまして、違法な指令は労働者を拘束しない、違法指令…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 つまり、いままで議論をいたしましたように、労働大臣を含めまして、安井国務大臣を含めまして、安井国務大臣の答弁があったかどうかわからないが、国鉄総裁その他の答弁を含めまして、いまの労使関係を正常化する上にはたくさんの欠陥がある。こういうことは認められておるのであります。労使関係というものは相対的なものでありまして、絶対的なものといたしましては、憲法二十八条の労働三権の不可侵権といたしましての保障があるわけであります。その上に立…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 私が言っていることを理解しないで答弁してはいかぬですよ。労使関係というものは、あなたは中立的な立場で答弁するのです。公労法を公正に適用する、憲法を適用する立場ですよ。あなたは九十九条の国務大臣ですよ。ですから、何も労使関係にこだわる必要はないわけです。だから、そういう点で考えてみるならば、たくさん検討の余地がある。しかも、全電通や全林野の処分というもはいまだかつてない処分である。他の国鉄その他においても不当な処分が行なわれて…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 つまり、ILO百五号条約は、ILO八十七号条約、九十八号条約の不当労働行為、その問題と三つを合わせまして、結社の自由、団結権の擁護、労使関係の国際的な水準の基本的な条約であります。強制労働禁止の強制労働とは何かということにつきまして疑義があるというのが政府側の答弁でありました。これは批准いたします。批准いたしますが、この疑義が解明されましたならばこれは批准をいたしますというのが答弁でありました。そのことを一応繰り返して言われ…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 これは最終決定を待つというふうな、そういういわゆる労使の問題について見識のないことでは困るわけです。これは笑われるわけですよ、実際上は。これは労働運動に関する刑事免責、民事免責の歴史的な経過の中でできておるわけであります。お話のように懲役その他は労働運動について科してはならぬということであります。組合の統制権、団結権を保障するというたてまえで、一般の治安問題とは別にこれを扱うという問題ですが、この問題はさらに突き進んでまいり…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 たとえばこういうことがあるのです。二万名の人が一斉に訴訟を起こしました際には、まあ五十人とか百人とかを一束にいたしまして、一緒にいたしまして裁判をやるという場合でも、二万名もが入れるような法廷がありますか。被告全部を入れることができますか。実際上の物理的な関係だけを見ましても、どうです。これはいろいろな個人個人の立場があるわけです。個人個人が自宅で待機いたしましたことについて事情を書いてやりますならば、これを一括いたしまして…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 それでは、この問題は非常に重要な問題であって、しかもこういう職員の側、組合員の側に立ちましても非常に問題の大きい問題を、しかも当局の責任、当事者能力という点から考えましても非常に問題の大きい問題をこのような処置でやるというふうなことは、これはきわめて問題であります。したがって、私はこの問題につきましては、いままでの行きがかりにとらわれないで、労使関係を正常化するという意味におきましてこの問題を善処すべきである。これは総理大臣…

日本社会党1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○大原委員 次に、文部大臣に質問いたします。 ことしの四月十五日付でILOとユネスコ、これはともに国連の専門機構でありますが、ILOとユネスコの両事務総長から日本政府あてに、教師の地位に関する勧告が出されておるわけであります。これは今日まで数年にかけまして、数次にわたりまして論議を重ねた専門家会議の結論であって、その勧告は、日本の政府代表は参加しなかった。しかしながら、先進諸国の政府代表は参加をいたしておるわけであります。政府代表の若干…