大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 前に経済企画庁の事務次官をしておられました宮崎勇さんの軍縮経済の持論でありますが、世界の経済は拡大均衡へ行く、それから世界の一兆ドルに及ぼうとしておる軍備・軍事予算は縮小均衡へ、こういうことを通じて、南北問題や各国の国内問題、内需の問題を解決しなければいかぬ、こういうような、今まで官庁エコノミストとして心血注いで学問をしてこられた人の言葉として、非常に集約した議論があります。そういう経済は国際的に拡大均衡へ、それから軍備は縮…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 臨調は私が申し上げましたことに対しまして御見解がありますか。その次に総務庁、行政改革推進審議会の事務局の出席を求めているのですが、臨調は、この勧告の中に、行政改革の一つの言うなればよりどころといたしまして、租税・保険料負担率について触れておるわけです。昭和五十八年度の租税保保険料負担率は合計して幾らになっておりますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 その中に租税と社会保険料の負担率があるわけですが、社会保険料の負担率は一〇％程度だと思います。それを臨調の答申では四五％を目安にするという勧告があるわけです。これは国会でもしばしば引用されたわけです。その根拠は一体どういうことな
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 そうしますと、三五％の現状はヨーロッパ以下ということで四五％程度、こういうふうに臨調は答申をしたというふうに私は答弁を理解いたしますが、その根拠は一体どういうことなんですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 臨調というのはそんな根拠のないことを言っているのですか。臨調というのはそういう根拠のないことをどんどん出して、それで枠をかけているのですか。どうなんですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 そういうことはだれが責任を持って答弁できるのですか。責任を持って答弁できないようなことをどんどん出しておいて、そして大蔵省はそれを予算査定その他の基礎にする。一体どういう議論からそういう枠の議論が出てきたのですか。どういう理由なんですか。（「保険局長が言ったんだぞ、四五％というのは」と呼ぶ者あり）
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 今まで臨調答申に基づいて、そして政府は、あんなに神経過敏になる必要はないというぐらいまでぎりぎりとやってきたわけです。しかし、例えば現在の租税・保険料負担率の三五％を四五％にするのと五〇％にするのとでは大違いですよ。どんなに違うかわかりますか、答弁してください。 一〇八木説明員 勉強不十分で大変恐縮でございますけれども、臨調答申の趣旨と申しますのは、今後の社会経済の発展とか経済活動の動向等が不確定でございますから、四五という…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 あなたの答弁の中で一つだけ私が納得できたのは、制度改革が中心である。しかし臨調はそんな方針じゃないです。あなたは私の前を逃れようと思って言っているのでしょう。ちゃんと答弁できる人を持ってきなさい。あなたが答弁の中でほのめかしたのは、言うならばヨーロッパのような先進国病という病気、それから日本は高齢化が厳しいし猛スピードであるから、野放しにすればどんどん伸びていくからこれをチェックしよう、そういう気持ちがあらわれておるようなふ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 臨調の方針とか圧力におびえて、そして、今も質疑応答をしてみますと、正体のわからないことを前提にして、だんだん小さく小さくしていく、枠を小さくしていく、選択の幅を縮小していく、そういうことが今の日本の現状では行政改革の一番の欠陥として指摘されておる点ですから、つまらぬことを行管が言えば、ちゃんと厚生省の立場で反発をするところは反発をして、こうあるべきだということは言わなければならぬ。 では、具体的な問題から尋ねてみますと、例え…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 租税、保険料の負担率が三五の現状からちょっと出ておりますが、その現状から二十一世紀へかけまして四五か五〇かと言うたら、はっきり言わぬのですよ、向こうは。そんなことは、四五と言ったことはない、臨調の答申にはそういうことはないと、こう言っているのですが、前の吉村局長の今の話がありますが、四五ということを想定しているという。その際に、四五ということは仮に棚上げいたしましても、医療が一〇％伸びる中で、医療と年金はどういうシェアを占め…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 今の答弁は、医療費は現状で大体横すべりで同一であるならば、金額、成長率に従って内容はふえていく。年金が現状よりもふえて、四一％まで年金が上がっていく、そういう意味ですか。はっきりしてください、租税負担率との関係で。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 三五から五、六％というのは租税と保険料負担率ですか。つまりこういうことなんですか、三五％の中で一〇・八ほど社会保険の費用が占めておる、その内訳は年金については現在五・八％である、これがふえる。医療の方は率としては横すべりである。成長率に従って絶対額はふえていくけれども、横すべりである。年金のふえ方は幾らですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 五・八％が一一％程度に上がる。そうすると、三五から四五にいくのに、あと残っておるのは何がふえるのですか。どこがふえるのですか。大蔵省、わかっておりますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 それは例え幅があるにしても、それが四五％ないし五〇％以下、天井が五〇％と、そういうことを臨調は言ってきたのでしょう。政府もそのことを答弁している。であるとするならば、全体の中で年金は少なくともこれだけはふえていくのだということをちゃんと頭の中に置いて、それで年金をどのように改革をしていくかということを考えるべきではないか、そういう中期、長期の展望なしに場当たりに切っていくから、切られる方も萎縮をしてしまうし、そして切る方もで…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 今の国民所得に対する租税、保険料の負担率はどうあるべきかというフレームを頭にしっかり置いてやらなければいかぬ。これは今、行政がどことなく進んでいっておるわけですから。しかし、日本の高齢化の比率というものは非常に高いわけです、しかもスピードが早いわけです。これは今に始まったことではない、わかっておったのですけれども。そしてその上に、財界のおじいさんたちが集まって、先進国病じゃ何じゃと言うわけです。しかし、ヨーロッパでは皆五〇％…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 時間が大分たちましたから、この問題についてはそれ以上の議論は私はいたしません。 それで、例えばスウェーデンは国民所得の六七％を福祉に使っているというのですね。具体的にどういう社会や経済の状況かということをいろいろ私も関心を持っておるのですが、しかしあれは、パルメという総理大臣はもう一回総理大臣になりましたね。それで、保守党でも革新政党でも考え方は余り遣わぬということを私は思っているわけです。あれは、ストックホルム平和戦略研究…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 これはまた話を進めてまいりますが、他の省からも来ているからちょっとやるわけですが、年金を議論する際に、日本の縦割り行政の欠陥なんですけれども、雇用保障の改革を離れて年金を議論することはできないわけです。だから、年金のこのような歴史的な大統合、大改革をやろうとするときには、雇用保障をどうするのかということを考えないでやることはできないわけです。だから、高齢化社会における課題としては、もうこれは議論がかなり出尽くしておるわけです…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 最近そういう議論が繰り返して議論になりましても、実際には六十歳定年制を超えるということは非常に難しいという状況なんですね。大体六十歳定年を六十年に達成するということが目標で、大分それに近づいてはおりますが、平均ということは、五十五とか五十七とか八とかいう定年もあるわけです。それ以上という場合には、言うなれば嘱託とか、臨時とか、身分をかえたり、外郭団体へ出したり、傍系の会社へ出したりして雇用をつないでいるという実情なんですね。…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 各論へはすぐは入るつもりはなかったわけですが、大体重要な基本的な課題について今話をしているのですが、例えば今の話をちょっと年金の制度と関係して進めてまいりますと、例えばスウェーデンを初めヨーロッパでは、六十歳から六十五歳以上については、日本で言えば大体常雇用的なもの、そういうものは六十蔵が一つの限界点というふうな考え方があるわけです。しかし、実際にはそれを超えても、それまで蓄積した経験や知識というものを使っていくならば人間は…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○大原委員 後でまた各論で、皆さんも同僚議員も議論をいたしますけれども、在職老齢年金というのはこれは逆選択をしまして、月給を下げておいて、ボーナスをぱっと上げて、そこで所得を保障しておいてそして年金も取っていく、だんだんとこういう制度になっておるわけですよ。そういう不合理な制度というものが固定しできますと逆選択が起きるのですが、そういう問題をやはり改革をしなければいかぬわけですよ。これでは改革にならぬわけです。もちろん在職老齢年金自体も…