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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1984/07/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 その運用上の利子ですが、利子分は幾らですか、それを加えて。

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 七千三百六十億円が三カ年間で、言うなれば特例措置として法律で決めまして国庫負担をカットしてきたわけですね。そのカットしたものを、厚生年金特別会計は、今のお答えになった文字どおりの言うなれば穴を保険料で埋めた、積立金で埋めた、こういうことになるわけですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 それは以上でも以下でもないのですね。そのときの議事録を読んでみますと、五十九年が終わりますと、利子を含めまして今の七千三市六十億円を速やかに返すということが何回も繰り返して確認されておりますが、厚生大臣は、六十年度の予算編成においては当然その返却を求めていかれると思うのですが、その御意思と見通しについてお答えをいただきたい。

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 具体的に六十年度の予算編成の中で返却を求めるのですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 それは、あの法律は特例法ですから、三年たちましたら本則へ返るのですよ。その法律に基づいて、当然大蔵省に対しまして予算上の要求をすべきである。国庫負担を具体的に厚生年金特別会計に返す。これは今年金改革を議論しているのですから、しかも莫大な七千三百六十億円の金ですから。とにかく国庫負担をカットしておいて保険料の負担で穴埋めするとかいうのは、さっき租税、保険料の負担率の議論を長々といたしましたけれども、被保険者や国民にとってはそう…

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 厚生大臣は、基本的な態度としては私が申し上げたことと同じだ、こういう答弁です。 大蔵省、それから総務庁、それぞれ見解を述べてください。

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 この本則に、本法に返って、そして本法をそのままやればいいわけですから。また、もう一回こういうことを繰り返すのですか。特例法のようなことを繰り返すのですか。そんなことは断じてできませんよ、今年金を審議しているときに。そういうインチキなことは絶対できませんよ。その主計官の答弁を、大蔵省の答弁とか政府の答弁というふうに、そういう予算編成の基本方針として、私は聞き流しにはできませんよ。あなたの答弁ではだめです。

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 では、本則に基づいて来年度の予算編成をやるか。具体的に当時の議事録を見ますと、二年計画で返す、三年計画で返す、こういういろいろな案を出して、審議を促進しておったようです。つまり議員の目をごまかしておったようであります。しかし、二年案と三年案というのが出ておるけれども、何年案でやるのか、こういうことまで含めまして、いよいよ予算編成にかかるわけですから。これはシーリングをやっているでしょう、シーリングということでこれだけ削れとい…

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 共済関係の人も待っているので、ここまでだけで終わるわけにいかぬので申し上げますが、今度の改革案によりますと、新国民年金は昭和六十一年から六千八百円という定額保険料を取るのですね。そして国民年金の特別会計へ入れるわけですね。その特別会計から、国民年金の会計の枠内で基礎年金の勘定をつくるわけです。その基礎年金の勘定は、俗な言葉では賦課方式ということを言いますが、一年計算です。それで六千八百円一人ずつ保険料を取りまして、五千五百円…

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 厚生大臣、私の質問にちょっと足らなかったのです。そして、吉原新年金局長の答弁もごまかしです。 年金というのは、後で議論するのですが、国民健康保険料は定額保険料ですね。そして、現行の国民年金というのは完全に、一〇〇%に近い賦課方式なんです。年金財政はパンクしておったのですよ。妻の任意加入の分で今七割ほどやっておるわけですが、それで助かったのです。その人がもらっていないから助かっておるのですよ。これは給付を受け出したらバンク以上…

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 そのことを聞いているのです。つまりそういうふうにして給付を絞っていけば国庫負担が減るから、それでなし崩しにずっと国庫負担が減っていくものだから、この特例法で、少々国が持ち出してもその穴を埋めていこう、こういうからくりが入っている。だから本則に戻って、厚生年金の財政についてはきちっとしなければいかぬ。そして利子も収入のうちであるから、それがきちっと年金計算の収支にできるようにしなければいかぬ、そのけじめをつけなければ絶対にだめ…

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 その勉強会のメンバーを言ってください。

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 その研究会はいつごろ結論を出すのですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 そのたたき台、原案をつくる際に、厚生年金、国民年金の統合の問題で問題になっている基礎年金、あるいは二階の報酬比例年金、所得比例年金、それぞれ算式があるわけなんですが、そういうものは共済年金も適用するということなんですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 これで時間を全部とるわけにいきませんが、つまり一階の基礎年金については千二百五十円掛ける勤務年数というふうな新しい基礎年金の算式を使う。例えば二階や三階については、所得比例年金や職域年金についてはそれぞれ今までの経過、身分関係その他の特殊事情を考えながら積み上げていく。その際に、二階は標準報酬と関係がありますから、標準報酬をとるのかあるいは本俸をとるのかあるいは総報酬をとるのか、これについては議論を具体的に詰めていますか。

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 先般の国会で、国家公務員共済と三公社の統合法案で、国鉄共済年金救済の措置をとりました。この保険料率についてはもう既に決定しましたか。あるいは昭和六十五年以降はこれは全く野放しの状況でありますが、国鉄共済年金のように、他にも例があると思いますが、行き詰まった年金については大体どのような骨組みで統合を進めていくのか。

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 今の坂本課長の説明は、現段階を説明する場合には、その段階の問題としては正直に答弁をしております。しておりますが、重要な問題についてはほとんど決まっておりません。私は、厚生年金、国民年金の統合と一緒に、やはり共済年金の統合についても、基礎年金部分だけではなしに全体としての合意がなければいけない、今までいろいろな議論が続いてきたわけですから。ですから、今の話を聞いておりますと、年金担当大臣の国務大臣である厚生大臣はほとんどノータ…

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 大蔵省の答弁によりますと、九月ごろに共済年金を厚生年金、国民年金にどう対応して改革していくかという原案ができる、たたき台をつくる、まとめるという見通したというふうに言われたわけです。私どももしばしば機会があることに言っておるのですが、年金の問題は、年金担当大臣の議論の点においても触れたのですが、これは国会においても縦割りではなしに、例えば農林共済は農林水産、私学共済は文教、地方公務員共済は地方行政、それから大蔵は国家公務員、…

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 早く通すんだよ。そのかわり徹底審議するんだよ。徹底審議して、いいものに変えて通すわけだ。 それで厚生大臣、政府・与党連絡会議か閣議かな、中曽根総理大臣をあなたが指揮するわけにはいかぬだろうが、あなたが発言をして、そういう趣旨のことで、そういう国民的な合意を得るようにしなければいかぬ。問題点の議論はこれから申し上げるのですが、私は序の口で一番大切なことをやるんですが、徹底的な審議をしながら、合意を得なければ、これからの高齢化社…

日本社会党・護憲共同1984/07/26

101衆議院 社会労働委員会 第29号

○大原委員 何を長いこと答弁しているんだよ、何を言ってるんだよ。つまり児童手当は廃止せよということなのか、これは。