大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○大原委員 いま六人委員会の一人である藤枝さんのほうから藤枝構想なるものを公表されたわけですが、これはやや具体的な、建設的な提案だと思うのです。六人委員会の中には大蔵大臣もお入りになっておるわけですが、総理大臣、いままで議論いたしました人事院勧告と仲裁裁定というものは、法律的には効果は同じである、性格は同じようなものである。しかしながら、一方が完全実施され、一方が十二回も不完全実施をされて、実施が延ばされるというようなことについてはまこ…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○大原委員 人事院総裁にまとめて質問いたしますが、勧告の時期はいつですか。あるいは実施は五月にさかのばりますか。あるいは内容についてば、昨年よりも民間賃金は上昇いたしておりますが、それを当然上回るというふうに予想いたして間違いありませんか。それから賃金以外に、住宅手当その他の勧告についてはどういうふうにお考えでありますか。いまの段階について、できるだけ具体的に明らかにしてもらいたい。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○大原委員 総理府総務長官、あなたにも御質問しないと失礼ですから……。 公労協では団体交渉権があるわけです。仲裁裁定の前に調停制度というのがあるわけです。だから、公共企業体と公務員の労働者では、制度上のそういう差があるわけです。調停制度、それから団体交渉権が公共企業体にはあるわけです。しかし、公務員には団体交渉権を保障されていない。人事院勧告と仲裁裁定は同じようにあるわけですが、これも実施されていない。そこで、やっぱり公務興にも団体交渉…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○大原委員 総務長官、おかしなことを言われますね。最後がいけない。つまり、私が言ったのは、人事院勧告も完全実施しないでおいて、ものすごい差別待遇をしておきながら、一方においては権利の面においても差別待避があるではないか。だから、その点をそろえていって、人事院勧告を完全実施するようにすれば、これは公平な政治ではないかということを私は言っておるわけだ。あなたは、人事院勧告は実施しておらぬのは遺憾であります、団体交渉権については与える意思はあ…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○大原委員 人事院勧告の完全実施について、総理大臣の御見解をひとつ明らかにしてもらいたい。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○大原委員 まだ最後に一つ問題が残っておりますから、総理大臣も中座されておりましたので、ここでひとつ、医療問題について締めくくって質問いたします。 私は、今日、保険料の大幅引き上げの問題、それから医療費の一部患者負担の問題、この問題を中心にして臨時特例で出ておるのですが、たとえば薬の問題一つとりましても、私は薬価基準その他、政府の責任に嘱する問題が多いということを議論いたしてまいりました。あるいは一日一剤十五円という、そういうことをやる…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○大原委員 最後ですが、総理大臣、せっかくですけれども、抜本対策については四十二年からやると言っていた。それに手をつけてどんどんやれば軌道に乗るのですよ。臨時対策、臨時対策で毎年大きなことをやっておいて、そうして、また来年抜本対策にかかろうとしても、そんな政治力は厚生省にはありませんよ。それは次のことができないということなのですよ。そのために、医療問題に手をかけて所得保障、年金の問題、その他児童手当の問題等もあと回しになってしまうのです…
第55回 参議院 社会労働委員会 第16号
○衆議院議員（大原亨君） ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 過ぐる大戦におきまして戦闘その他公務により死亡し、あるいは障害を受けた軍人軍属及び準軍属に対しましては、恩給法は別としまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法等により援護の措置がとられておるのでありますが、その援護の対象となる軍人軍属及び準軍属につきまして逐次その範囲が拡大…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 私は、本日は、これは文部省では主として大学学術局に関係したことですが、昭和二十年広島、長崎に原爆が投下されました直後に撮影をされました、いわゆる世上まぼろしの原爆記録映画、こういうふうにいわれておりますが、この問題に関係をいたしまして、これから逐次御質問をいたしたいと思うのであります。 大臣の時間の都合もございますが、このまぼろしの原爆記録映画の返還問題は、今日までも非常に国民的な関心でありました。あらゆるところで議論をされ…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 逐次質問をいたしてまいりますが、私が四点にわたりまして国民的な関心事であるということについて申し上げたわけでありますが、特にこれが返ってまいりましてからどのように管理され、運営されるか、こういう問題はきわめて関心のある問題であります。したがって、こまかな問題はともかくといたしまして、概括的に当時の模様と、それから今後これが影響があるであろうと思われる点について質問いたしたいのですが、当時、文部省が、原爆の直後予算を出しまして…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 きょうは、総合的な学術調査団百名以上の一流のスタッフを派遣されたその事情についてお聞きしたのですが、それといわゆる原爆記録映画の撮影との関係について、もうちょっと私はお聞きしたい点がある。というのは、そのことに関連して質問するのですが、一つの質問は、当時岡野審議官は何でこの問題に関係しておられたか、そういうことが一つと、それからここに、当時のプロデューサーをしておった加納竜一という人と水野肇という人が「ヒロシマ二十年」という…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 いろいろと関係者のお話を聞きますと、昭和二十年の十月二十四日に、広島を一応終わりまして長崎の撮影中にＭＰが中止を命じた。それから昭和二十年の十二月二十三日、中止を命じた後に話し合いをしながらフィルムの供給を受けたりいたしましたが、ＳＢＳ、当時のアメリカの戦略爆撃機の調査団でしょうが、その委託で撮影中、一応の撮影をしたのでこれは没収された。これが十二月十七日。それから二十一年の三月から五月にかけて、英文でフィルムの編集を完了し…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 この映画の撮影に当たったスタッフは日本映画社、最初は社団法人であった、国策会社であった、それが株式会社に改組した、こういうことは間違いないと思います。スタッフはそうである。しかし、フィルムとか金銭の出どころ、財政の負担者についてはなお問題があるけれども、ＭＰが押えてからは、日本側のスタッフで撮影を依然として続けたけれども、フィルムや金銭の出所はそういうことである。特に押えてから後は占領費から出ている、特別調達庁から出ていると…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 それで、いまお話がありましたように、ＡＰでも政府を通じてという話が入っておるようですが、つまり文部省としても外務省を通じて強く返還を求める。第二点は、返還されたならば、これは文部省の所管として、あるいは関係者の意見を聞きながら運営をしていきたい、この二つの点についてお答えがありました。私は、この点は大筋においては理解をするわけですが、あとでまた若干の、この点につきましての意見を付して質問をいたしたいと思うわけです。 そこで、…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 これも念のためにお聞きするのですが、占領政策、たとえば最高司令官の命令によって没収したということになれば、これは占領政策としては、占領政策上ということに名実ともにはっきりしていると思います。しかし、ＭＰが押えて任意に出させたということになって、事実上アメリカへ持って帰った。そういうことになりますと、事情は若干複雑になってくると思う。そういう占領政策と所有権、著作権の関係について議論されたり、あるいは条約や法律の解釈について御…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 私が質問したのは、ちょっと趣旨が違います。つまり日本へ返ってくることを予想するわけです。返ってきましてから、占領政策と著作権、所有権との関係の問題が、利害関係者との間において出てくるのではないか、そういう点について、私は事実に基づいてはっきりしておくほうが、これはすみやかに返還を要求する条件にもなるし、あるいは返還された後に、国民が納得できる姿でこれが運営されるということにも通ずるのではないか、こう思うわけです。返ってきてか…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 次に、外務省の国連局の沢井軍縮室長に、これは昭和四十一年、昨年の十二月五日に国連の第二十一回総会で採択されました決議、御承知の決議があるわけですが、その決議の前文には、「国連の主要目的の一つは人類を戦争による絶滅から救うことにあると考え、軍備拡張競争、なかんずく、核軍備競争は、平和に対する脅威を構成すると確信し、」そして、その次が重要なんですが、「世界のすべての国民はこの脅威について十分に知悉されるべきであると信じ、各国政府…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 日本は唯一の被爆体験国であるということ、だから、このフィルムをアメリカが公開するよりも、日本のイニシアチブで公開することがよろしいのではないか。それから、これは日本人のスタッフ、日本人の手によってできた映画である、こういうことからも、事実を記録した記録映画といたしまして、やはり原爆の脅威ということは何といっても平和の基礎であり、したがって、私は重ねてその点についてはそういう意見が通るように、ひとつ返還についても、あるいはその…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 これは文部省に対する最後の質問になりますが、この原爆フィルムが返されてまいりました際には、たとえばいろんな意見があるわけであります。それは次官のほうからも御答弁がありました。そこで、私は、各方面の御意見を十分聞いてもらいたいのですが、たとえば今日残っております日本映画社の所有である、あるいは仁科博士等が非常に心血を注いで調査をされ、あるいはフィルムに協力され、指導されたのであるから、その理研の承継団体である仁科財団が保管をし…
第55回 衆議院 文教委員会 第15号
○大原委員 その点については私ども事情はわかるわけですが、しかし、この運営については、国連の問題等も議論いたしましたが、やはりみんなが納得できるような、そういう積極的な運営について十分留意をしていただきたい、そういうことであります。いかがですか。