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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1970/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 だから、行政局が市町村の疑義に対しては解明すればいいのじゃないですか。そういうことをあいまいにして長く引き延ばすから、ますます事態が紛糾するわけですよ。これはまたあとでやります。地方自治の否認になる。 それから問題はどういうことかといいますと、大臣にお聞き取りいただきたいのですが、昭和四十二年、昭和四十三年、昭和四十四年と、大柿町においては、固定資産税に付加されますが、都市計画税を取ったわけです。そして、その都市計画税を取…

日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 そういう過納金は、お話しのように都市計画税は目的税ですから、目的税として取った都市計画税が余った場合には、過納金の処置はどうするのですか。

日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 問題となりました大柿町では、一般会計に繰り入れているわけですね。このことはどうなんですか。

日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 つまり、特別会計ではないから、繰り入れということはない。しかし、一般会計の中で、予算と決算が都市計画税については出ているわけです。 というのは、これは百分の二ですか……(降矢政府委員「千分の二です」と呼ぶ)千分の二の税率を固定資産にかけて、都市計画税を取った。収入が幾らで、支出が幾らで、計画の実行が幾らで、幾ら余っている。その余った財源は、あなたの言われたように、特別の基金にするとか、あるいは地方自治法に許された例外的な繰…

日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 つまり地方自治法で例外を幾つか設けていますね。地方自治法の第二百十二条から十三条にかけてずっとありますね。そういう場合には、特別会計ではなくても、これは目的税なんですから一般財源の中へ解消してしまうということは、あなたの答弁のように非常に不適当です。よろしくないわけです。そういうことをすべきでないというのが過誤納金の規定じゃないのですか。地方税法第十七条の過誤納金の規定はそこにあるのじゃないですか。

日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 都市計画税を目的税として取るでしょう。それで会計は単年度主義です。しかし、それでやっても別の都市計画が、五カ年計画なり長期計画はあるわけですから、新しい年度からは、たくさん取った分については財源として都市計画の中に入れるというふうな別の計画がなければならぬわけです。それを便宜的に、都市計画として取っておいてはそうして一般財源に繰り入れていく、こういうことになると、これは都市計画税の精神からいったらおかしいでしょう。あなたは…

日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 そういうことをぴしっと早く言ってやれば、この問題についてそういう処理のしかたがあるでしょう。新しい都市計画はできていますが、あの地方の自治体が——自治大学校編の「自治用語辞典」、これは大体各自治体がこれを見ながら法律の解釈をやっているんじゃないですか。この自治大学校編の「自治用語辞典」というのは、有権解釈とは言わないけれども、一応解釈のスタンダードになるんじゃないですか。

日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 あなたはミスを認められているわけですが、その自治大学校編の「自治用語辞典」の七三ページの「過納金」というところを私出してみましたら、「過納金、とは、納入義務者等がその納入に当たり、納入すべき金額をこえて納入した場合の当該金銭をいう。過納金には、賦課額の決定を誤り、または法令の規定によって後日減免したため過納額を生じた場合等がある。しかし、過納金については、その原因がいずれにある場合であっても、納入義務者等が法令上負担すべき…

日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 それはいつやったのですか。

日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 それは、ちょっと聞いてみるのですが、四十二年の超過納入分ですね、余っている分、あるいは四十三年の余っている分、これも全部含めて補正で別途会計を設ける、そういうことは予算の手続上できますか。

日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 これは住民の立場で納得できればいいんですけれども、昭和四十二年のやつは、決算はこの収入支出については翌年度の五月ですか、リミットがあるでしょう。それを、四十五年の本年になって、補正で処理するというふうなことはできるのですか。金には境がないから区分けをするわけですけれども、しかしそれは、そういう初歩的な、全くだれが見たってでたらめな操作だけれども、初歩的なミスだとあなたが言っているとおりです。そのことをほおかぶりしてやろうと…

日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 それでその四十二年、四十三年にいたしましても、予算や決算、決算も含めて議会は承認している。手続上は議会も責任があるというふうなことだと思うのです。しかしそれでは済まないとぼくは思う。理事者側がそういう予算の編成をし、そして一般財源に混同いたしまして使った、こういう法律違反の措置を年度を越えてやっているという事実、あるいは政治的な責任というものを免れることはできぬと思うのです。そういうものが不明確なものだから、長くがたがたし…

日本社会党1970/03/16

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○大原分科員 終わります。

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○大原分科員 こういうことです。大切な問題は、教育の場において宗教教育をどういうふうに考えるかということですね。内村鑑三さんの書物がずっとここに例示されておりますね。私も読みまして、内村鑑三はキリスト教の一宗派の信徒の立場でなしに、キリスト教徒では無宗派の宗教論、平和論を展開された人ですね、簡単に言えば。そこで、創価学会と公明党との関係が議論になっておるのですが、宗教の中では神とか仏ですから絶対性を問題にするわけですが、政治の世界では相…

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大原分科員 最初に医療保険の問題ですが、総医療費の問題です。保険料や公費や自己負担で国民が支出をしている総医療費についてまず最初にお尋ねしますが、昭和四十三年、それから四十四年は推定、実績見通しが出れば実績見通し、あるいは四十五年の推定、これがわかる範囲でひとつお答えいただきたい。

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大原分科員 それで四十五年のこれは医療費値上げの問題ですから、医療費の値上げを含めての推定だと思いますが、これは二兆五千億円ですね。そうしますと、政府管掌の健康保険の赤字は幾らになりますか、そういうふうに伸びた場合こ……。

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大原分科員 それで医療費の値上げの問題について、二段階で九・七%の値上げですけれども、これは中医協で非常に議論になりましていつももめるわけですね。これはやはり医療費の体系や医療制度全体、抜本改正の問題にかかわりがあるのですが、そういうことがきちっと交通整理をされてない、ルールが確立されてない、こういうことに大きな原因があると思うわけですね。それはともかくといたしまして、そういう医療費の問題や、あるいはこのように、昭和四十五年には二兆五…

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大原分科員 いままでの医療保険の改正といえば、保険料を値上げする、患者負担をふやすという、そういう保険財政、皆保険の、言うならば需要面だけで議論をしているから矛盾はますます拡大をする。供給面や制度全体にわたって議論するためには、医業経営の実態調査が必要である、こういう議論をしばしばなされまして、こういうことがなされたわけです。 そこで私は、中医協がどのような方針で実態調査をするかということの方針をきめる、そういうことは現状においては一…

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大原分科員 それは中医協に発表していただくというのでなしに、調査の方法については中医協の意見をいれてやることですが、実際やったのは厚生省でしょう。事務をやるのは、厚生省が都道府県を通じてやったわけです。したがって、この発表は原則的に、中医協のほうはむちゃくちゃに押し切れというようなことは言わないが、議論したあとにおいては、これは厚生大臣が責任をもって処理すべき問題です。しかも、東畑会長がそういうことを言っておるわけですから、これはやは…

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○大原分科員 厚生大臣、この国会中に発表できますか。