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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1972/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 件中 20 件を表示
日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 いまの五千円云々の問題の対処は別にいたしまして、総理大臣は、福祉年金についてはどうお考えでありますか。

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 これから国民年金と福祉年金を改善していかなければならぬわけであります。そのときに、私もこの席で昨年も申し上げたのでありますが、私どもは、少なくとも三つの原則でやるべきだ。 その第一の原則は何かというと、いまの、自分が積み立てて、自分がもらって、国が助成をするという、財政方式としての修正積み立て方式を変えまして賦課方式にしていく。一年間にするか、二、三年の、いや長期の期間にするかは別にいたしまして、その中で生産年齢人口が老人人…

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 大蔵大臣、簡潔に御答弁いただきたいのですが、いまのこの賦課方式というのは、現在修正積み立て方式で国の費用も入っておる。これを賦課方式にいたしましても、完全な賦課方式ではない。賦課方式、税金方式ではない。これも修正賦課方式である。しかし、財政方式を変えていって、たとえば年金の掛け金を積み立てする場合に、利子を考えて、経済効率、財政効率ということを考えてやるという考え方でなしに、いま約七兆円ありますが、かなりの金であります。しか…

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 この議論は時間をかけていたしませんが、そういう政策をやる前に、その前提といたしましては、たとえば物価調整減税をやるとか、景気対策としてもやるとか、あるいは法人税は公平に取るとか、やはりそういう議論をしながら、あなたが言われたような総合的な議論をすべきだと私は思うのです。総理大臣いかがですか。

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 物価とか、公害とか、社会保障とか、いわゆる横割り行政、権衡というふうな問題等について議論いたしましたが、さらに時間があるだけやりますけれども、問題は、日本の行政の大きな欠陥は縦割り行政であって、官庁セクトがあるということです。これは致命的な欠陥です。政策を転換する際に、軌道修正する際に致命的な欠陥は、各省のセクト、独善ということです。官僚のなわ張りということです。官僚政治ということです。これが強いものに癒着しているということ…

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 労働大臣、あなたは公務員の六十五歳定年——いや、定年ではない。六十五歳までは働く権利を保障するという考え方、総務長官、それは賛成ですね。あなた、総務長官、いかがですか。

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 一生一番働き盛りのところで、働いた人を五十五歳でやめさせるのが悪いんだ。あと悪いことしなければいかぬようになるじゃないか。五十五歳ですから、あと七十四、五歳まで生きるんです。あれは平均余命率ですから、五十五歳の人は七十五歳とか八十まで生きるんです。総理大臣だってもう七、八年はあるわけだ、余命率なんですから。それを、長い期間を、一生働いたところを離れていって、そしてあちらこちらをあさったりだんだんとすぼっていくというふうなこと…

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 あなたは次は総理大臣候補になれぬね。全然発想に新鮮さがない。つまり六十五歳までは職場で働く意思と能力があれば権利を保障するわけです。ここまではよろしいですよと。それから六十歳からは年金で食えますよと。これは個人の健康条件は差があるんですから。老人ホームをつくったって何したって、年金がなかったら人間らしい生活保障できぬですよ。これはわれわれ働いている者の責任なんです。 もう一つは、労働大臣、あなた厚生省と連絡がよくとれていると…

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 文部大臣、公立の高等学校とか国立の大学等に、たとえば小児麻痺であるとかスモン病で下半身が悪いとかそういう者は入れない、最近もちょっと問題になっていたけれども。そういう考え方は私は間違いだと思うのですね。ここに実例がずっとあるのです。たとえば永井柳太郎だって社会党の飛鳥田一雄横浜市長だって、おそらくいろいろな機会に恵まれなかった人が多いと思うのです。しかし、身体障害者だからといってハンディキャップ、差をつける必要はないと私は思…

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 いま事実上はあるわけであります。体育は五点満点で四点は実技だから、一点しか学科のほうがないから、ずっと一点しかないということでハンディキャップがついて回って、切られる。こういうことがあるわけです。しかし、そういうことは間違いです。そういうことを修正しなければいかぬ。そしてその能力は幾らでも発揮できるのですから、そういう能力のある人は機会を与えなければいかぬ。

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 実際にはそういうことが行なわれているわけです。この間実例が出ているし、私らも知っていますから、それはひとつよく調べて、あなたの趣旨に反することですからやってもらいたい。 それで縦割り行政というか、官庁セクトを克服する問題で私はついでにこの機会に、前も議論いたしましたが、日本の人口の三分の一、生産の三分の一が集中している工場がある瀬戸内海沿岸の総合的な汚染対策の問題です。これはいまのままにしておきますと、赤潮が異常発生いたしま…

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 作業を続けては終わるわけでありますが、昭和五十年になりましても、下水道整備で三八・四%の目標しかない。終末処理にいたしましても、屎尿処理にいたしましても、第二次処理といって燐酸や窒素をいまの制度では除去できないのです。海洋投棄をするといいましても、高知県の沖のほうに持っていくわけですが、これは向こうのほうでまた問題が起きてまいります。船が三千隻ぐらい航行いたしておりますが、廃油の問題等にいたしましてもそうです。これはものすご…

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 予算委員長も現地へ行かれてよく御承知のとおりなんですが、実際にそういう環境庁長官がいま言われたようなことを実施するのには、総理もせっかく指示されたわけでありますが、指示のしっぱなしということにならぬようにしてもらいたいと思うわけですけれども、やはりこれを、瀬戸内海の海をどうする、環境をどうする、大気の汚染と亜硫酸ガスの、海が汚染するのは一緒なんですから、ですからそういう問題を含め、たとえば通産省では、例の広島県の呉に瀬戸内海…

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 公害問題は、やはり責任ある者が現地へ行って、現地を見るということは大切だ。その点では大石長官がやっておられることは、いままでに関する限りはよい。しかし大石長官は、長官だけじゃ絶対にこれはできないと私は思う。必ず舞い上がってしまう。だれが総理大臣になりましてもそれがイニシアチブをとって、そしてそれを中心に舞うようにならなければだめです。そういう点では、この問題は非常に高度な思想性を持った問題です。最初申し上げたように政治決断を…

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 そこで、いよいよこの国会でも議論になって、前にもずっと議論になりましたが、医療保険の問題健康保険の問題であります。 その前に、全部大臣がおられるわけでありますが、所管はそれぞれ別々でありますけれども、最近学者が矢つぎばやに指摘をしておるのですが、たとえば有機水銀の問題は、水俣病、阿賀野川と水俣湾だけの問題ではない。有機水銀の問題は、残留農薬その他、世界でも日本は大体百倍くらいのたくさんのそういう有機水銀を使っておる。農薬その…

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 難病奇病の問題等もなんですが、いまそういう議論で、議論はたくさんありますけれども、たとえば厚生大臣、いまのPCBや有機水銀の問題は通産省にも環境庁にもみな関係があるわけでありますが、厚生大臣、最近キノホルムがスモン病の原因であるということがはっきりいたしました。これは自主的に製造、使用の中止をいたしておると思います。この手の打ち方は、昨年九月にやって、サリドマイドのときはぐずぐずしておったけれども、この問題はわりあい手を早く…

日本社会党1972/03/30

第68回 衆議院 予算委員会 第21号

○大原委員 それでは時間がまいりましたから……。 ただ、大切な問題ですから、厚生大臣、総理大臣、皆さん、つまり日本薬局方という、これは薬については公文書ですが、それには一日〇・五グラムとなっているのですが、実際にはその十倍ぐらいの五グラム、七グラムを、十倍ぐらいをずっと連投しておったわけです。過剰投与、連投ということがスモン病を起こしているんです。これをきびしく適正にやった場合には、これは非常にいい薬なんです。だから外国ではそれを許して…

日本社会党1972/03/23

第68回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○大原委員 逐次質問を申し上げたいと思いますが、第一番は、広島、長崎に投下されました原爆による放射能の影響調査、原爆症に対する治療法の研究、さらに被爆者に対する治療、こういう機関は今日厚生省、科学技術庁あるいは文部省関係の大学あるいは公的医療機関、そういうものが多数あるわけでありますが、これらのチームワークが十分にとれていない。それぞれ独自の角度から問題を取り上げている。戦後二十八年間、被爆者の立場や市民の立場で納得できるようなチームワ…

日本社会党1972/03/23

第68回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○大原委員 トルーマン大統領の大統領命令でABCCが設立されました経過は省きますが、その当時、日本の政府の機関においては、医者を含めて専門家の研究機関は予研の支所があったわけですから、予研の支所がこれに対応する協力機関として協力いたしました。しかしながら、今日まで二十数年間のことを考えてみますと、全く協力は有名無実である。つまりつけ足しである。これはやむを得ないのであります。ということは、どういうことかというと、予研は結核やその他の伝染…

日本社会党1972/03/23

第68回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○大原委員 昨日、外務省の大西政務次官と議論をいたしました結果として、アメリカの会計年度は七月でありますが、日本は八月から昭和四十八年度の予算編成に取りかかるわけであります。アメリカ側は一月にたたき台を出しておるというふうに答弁をいたしておりますし、厚生省は被爆者特別措置法等を主管をいたしておりまして、被爆者の問題は今後もやっていくわけでありますから、政府部内の研究機関を十分取りまとめてチームワークをとっていく責任があると思います。そう…