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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1973/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 時間もたってまいりましたので、あと、いままでの質疑の中で特に取り上げておきたいという点は、二世の問題は遺伝の議論もあるのですけれども、たとえばカドミウムとか重金属なんかでも、胎児は汗を出したりおしっこしたりはしないでしょう。そして十カ月胎内におりますと、母体の胎内で血液を通じまして胎児が汚染をされる。母親が元気であっても、胎児が第二の水俣病になるという問題で議論されているのですから、放射能で母体の血液が汚染されますと、母体を…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 一般検査と精密検査の制度があるのですが、精密検査はいま単価幾らですか。人間ドックのような検査ができますかどうか。そういう精密検査ができないような、人間ドック的なものでないようなものはだめじゃないか。これは改善しなければならぬのじゃないか。いかがです。

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 だから改善しなければならぬかどうか。

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 大臣、原爆孤老とかひとりきりの老人等が全面的な被爆のために非常に多いわけですね。一般よりもさらに多いわけですね、原爆孤老といわれている者が。それと人道上無視できないのは、当時小さかった子供が放射能を受けて、いわゆる原爆小頭症で知能指数が低い子供がいま二十前後になっている。そういう人たちに対しては一応の施策があるのですが、しかし子を持った親の立場から言うならば、一生心配のないような施設がほしい。こういうものも、限られた人数では…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 いままで議論してなかった点ですが、昭和五十年に全国国勢調査をやるわけです。そのときに、防空法の関係で議論いたしましたけれども、やはり被害の実態がわからなければいけないのです、救済制度を拡大しようと思うと。そこで、その問題については、しばしば本委員会において決議をされているわけですが、被爆の実態については厚生大臣も言われているように、いままで私たちが経験したことのない、そういう歴史的な経験であるから、これを再び繰り返さないとい…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 これはやや前向きな答弁であるし、やはり調査なくして対策なし。だから、私は、このことはいろいろな角度からの調査があるわけですけれども、ぜひこの問題についてはしてもらいたい。 それから、それで一応終わって、決議との関係等は大体これでいいと思うのですが、一つ、いままでの質問とちょっとダブるけれども、大切な問題は、一番問題になっているのは胃ガンをどうするかということです。胃ガンは数が多いから、これをやるとどうもいかぬというのが、私は…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 大体これで私は一応終わりますが、これは基本的な問題で、なおこれから重要な段階に入る問題があるわけです。これから具体的な問題等については、一党派ということではなしに前向きに問題を詰めてまいりたいと思いますが、これは全体、援護法を含めてきちっと議論をして、議論をしただけに終わっておってはいけない、そういうことでは国会としての権威はないと思うのです。そういう点では——もしそういう点で誠意がなければ、この法律案だって、援護法だって、…

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 きょうは私は私立の小中高等学校の教育の位置づけ、これに対する国としての助成措置の問題について質問をいたします。 最初に、私立の小学校、中学校、高等学校で就学している児童生徒の数を教えていただきたい。数と比率をついでに言ってください。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 小学校は五万人で中学校が十四万人で、高等学校が百二十九万人、これは私立であります。そこで、小学校、中学校の数は、まあこれを見てみましても一%ないし三%ですが、高等学校は三一%になっている。これはまあふえておると思うのです。そこで、これに対する政府の地方財政計画の中における財政上の助成措置は本年度はどのようになっておりますか。昨年度との若干の対比も教えていただきたい。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 地方財政計画の中の交付税で三百九十億円ですが、三百九十億円の内訳ですね。これを計算いたしました基礎ですね、わかっておりますか。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 一人当たりの私立の小中高等学校の生徒児童に対するそういう助成の金額は幾らになっておりますか。何らかの意味において一人当たりに環元できるわけですけれども。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 昨年は幾らになっておりましたか。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 これを公立の小中学校の一人当たりの費用と比較することができますか。できるかできないかだけでよろしい。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 あとでわかりましたらお答えいただきたいと思います。 そこで、去年は一人当たり一万三千六百円を国が何らかの、人件費や施設の費用を含めまして出しておるということでありますが、それを二万一千円出した。 そこで実態調査ですが、もう一つお答えいただければお答えいただきたいのですが、実際には私学の中において小中高等学校に対する一人当たりの費用は大体どのくらいになっておりましょうか。わかっておればひとつ御答弁願いたいと思います。わかって…

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 府県の助成ではなしに、私学の経営の中で出しておる費用。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 一人当たり九千五百ですか。私立の高等学校、私立の学校法人が一人の生徒に対しまして負担をしている金額、支出している費用、これは授業料とか国の補助とか県の補助とかその他の財源等で一人の生徒に対しまして支出をしている費用、幾らですか。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 そうすると、大体私立の高等学校が一人について一年間十一万円ぐらい出しておるのに、地方財政計画、交付税では一万三千六百円程度出しておったということになりますね。その程度やっておる。それから公立との関係で見るならば、公立は一人当たり十六万円出しておる。これは授業料収入もあるけれども、県立やその他の公立は十六万円程度出しておる。そこで私立との関係で、国民の立場に立って、教育を受ける立場に立って言うならば、公立との関係では、公立は…

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 私の手元にある資料は、たとえば北海道は六千五百二十四円、これは半分ぐらいになっている。岩手県は一万八千六百六十円。それから栃木県は七千三百七十六円。それから群馬県は七千二百八十三円。埼玉県が九千九百六十五円。山梨が七千五百六十八円。ずっときて、岐阜県が六千九百五十九円。宮崎が八千五百七円。鹿児島が八千七百五十三円。神奈川県などは一人について三万五千九百二十六円出していますね。これが一番ですね。それから広島県、私のところが一…

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 最近経営者の話を聞くわけです。また組合側や先生方の意見も聞くわけですが、経営者のほうは、人件費も上がるし、こう経営が苦しくなると、とにかく授業料を思い切り上げて、ひとつこれで社会問題にしたらいいのではないか。授業料を公立と比較をいたしてみますと、十倍近い差があると私は思っておりますが、とにかくそういう意見すらあるわけですが、しかし、これは国民の立場に立ってみますと一つの暴論であって、そこで授業料を上げるだけ上げておいて、そ…

日本社会党1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○大原分科員 ぜひやはり自治体の精神を生かしながら、地域の実態に沿うということを生かしながらも、やはり高等学校を出ないというふうなことは、今日社会に出た場合には親の責任としてもそうですが、実際上その立場に立った児童、生徒からいいましても、これは非常に大きな人権上の問題ですから、これは大学もさることながら、小中学校もさることながら、私立の高等学校については三一%お話しのように占めておるわけですから、百二十九万人の生徒が就学しておるわけです…