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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1973/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 前になくなられた斎藤さんは防空総本部の総務局長——三局長のうちの総務局長をやっておった。この人は二回ほど厚生大臣になりましたけれども、前の厚生大臣とあなたは同じサイトウではあっても人間は裏返したような、別人のような、片っ方はがらっ八で、片っ方はおとなしそうに見えて、どっちが政治家として評価されるかということは、これからの問題である。 そこで、当時あなたもそのことはよく知っておられただろうと思うのだが、私は当時防空法関係は閣議…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 それでいいね。確認してもらうんだよ。いいね。 それで私が引用いたしました議事録のその前に、元になる議事録があるわけです。法制上の見解としてという若干の条件がついておるわけですが、法制上の見解としては、申し上げたように防空法上の被害者については——厚生大臣、被害者については、国家賠償の精神からいうて、国が関係ないなどといわれるべきものでないという法制上の見解であります。私の質問いたしましたことに対して出てきておるわけです。 そ…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 大臣、防空業務に従事した者の中には、第一項目にあるのは防空監視員ですが、これはそういう議論の中から援護法の適用になるわけです。準軍属になっております。これは防空監視所で警察とか軍隊と一緒にやって、死んだり被害を受けたわけですから、これは入っておるわけです。いまそれをさらに追跡して、医療従事者についてはお話があったように合計百五十一名、それから警防団員については二千六百十二名というのが氏名が確認されて、弔慰支出金と傷害支出金が…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 これは政府委員からの答弁でもいいですから、基幹団員と一般団員と警防団員の中を二つに分けた議論ですが、これは七万円の弔慰金と五万円の障害手当を出している二千六百十二名の警防団関係の中で、たとえばどういうふうな内訳になるというふうに推定できるのか、こういうことについて考えがあればひとつ……。

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 あなたのやつよりも私のほうがそれは詳しいのです。大体七万円と五万円のやつは障害じゃない、死亡者の遺族ですが、これは中身については差をつけてないのです。差をつけられないのです。その後ずっと——昭和十七年の話ですけれども、その後は十八、十九、二十年とずっと全部かわりまして、大臣も、私はことばじりをとらえないのだけれども、あなたもよく防空を知っていないのですよ。あなたは役人にしては非常に粗雑な点がある。粗雑と言っては失言だが大ざっ…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 それであなたの法律の解釈のしかたは若干ずさんな点もあるし、事実認識についても十分でない点がある。しかし、私が言うと、あなた当時厚生省におったから、扶助規定その他については、勤労関係らしいけれども、当時労働省と一緒だったから、これはお門違いの点があったかもしれないけれども、大体理解できるだろうと思うから私は申し上げているのであって、事実に基づいて理解をしてアプローチしてもらいたい。 そこで問題は、どこまでも無制限に広がるのでな…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 それでできるだけ具体的な実りのある議論をするのであって、観念的な議論を私はしようとは思わない。そこでこの問題は、ここにとどめておいて、あとは援護法の問題で議論をするということにいたします。 それから第二の問題は、いままで若干議論があったのですが、まとめて私が議論したい点は、これは能率的にやりたいと思うのですが、原爆の被爆者の治療と影響の調査と、それから治療方法等の研究、これはどこでも難病奇病等もいま議論しているわけですが、こ…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 一元化あるいは総合化について飛躍的な努力を来年度はしたい、こういう点については五カ年計画その他いろいろあるわけですけれども、厚生大臣はいまの政府委員の答弁を十分理解してやってもらいたいと思いますが、いかがですか。

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 その中で問題がずっと出ているのは、これは占領下と同じベースでいっておって、問題になったのはABCCの問題です。ABCCの問題がなぜ問題かというと、他の治療との関係において総合性がないということです。調査はするけれども治療しない、こういう非難を受けたのです。いま山田委員の奥さんの話があったけれども、そういうことです。しかし、これは医師会が反対して、治療行為をABCCで行なうことはいけない、あるいはABCCのアメリカ側の専門職員…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 厚生省、いまの外交官の問題については、特権の問題についてはともかくといたしまして、もう少し内容的に報告を願いたい。

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 このことは四月末を目途に第二回の会談をやりながらABCCのあり方や、共同研究の問題等を含めて日本側の提案をして意見をまとめたい、こういうことですね。それは来年度の予算編成に間に合うようにし、それで来年度からこれが一歩を踏み出す、こういうことで、そういう中身のものを日米間の関係機関において協議をして申し合わせる、これは協定を結ぶのかどうかはわからないが、そういうことについて、そういう理解をしてよろしいかどうか。

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 大臣、これはABCCの問題は広島、長崎の問題なんですけれども、占領中から天下っている。一片の口上書、昭和二十七年の口上書だけをもって便宜を供与している。そういう形で加害国が被害国の国民を調査するというのは、おかしいじゃないかという国民感情が起きるのは当然なんであって、これは保守も革新もないのです。だから、これは根本的に改めるということは、日米の平和共存の関係を考えてみたって大切なことなんです。原子力基本法の自主、公開、民主そ…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 そこで、アメリカとの関係は口上書であったわけだが、今度は協定書になるのですか。

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 どういう形にするの。

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 厚生省はどう考えているのですか。つまりいままでの予防研究所というのはABCCに繰り込まれて、その召し使い以下みたいなんだ、実際上は。主体性がないんですよ。これは皆さん認めるとおりだ。だれも承知のとおりです。それは他の国との関係があるのですから、日本の国内において仕事をするのですから、その国と国との関係を規定する、法律関係を規定する形式があるのではないか。それをあいまいにしておいたならば、だめじゃないか、そこを洗い直すことが一…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 その私が指摘した点は、十分承知した上でやっていってください。いままでの行きがかりじゃだめです。占領の継続じゃだめです。 それから治療と調査と研究と一体化して総合的にやることがどうしても必要なわけです。そのときに治療といえば広島大学、長崎大学の原医研の付属病院的なものがあるわけです。しかし、それ以外に原爆病院というふうな公的医療機関があるので、それが独立採算ではなしに、赤字が一億円という話があったけれども、ちゃんと原爆の専門的…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 公衆衛生局がセンターになってプロジェクトチームをつくって、被爆者や国民が納得できる調査、研究をやる。そのときに何億円か何十億円か予算を組んで、そして調査と研究と治療を一緒にやって、原爆病院の赤字を埋めるとか、その観点での予算措置はまた別のところでやるとか、そういうチームワークをとったやり方等があるだろうということを私は言っている。そういうことをやって、名実ともに運営委員会が、名ばかりいままであったわけだけれども、そうでなしに…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 それからABCCの職員はかなりたくさんいるわけです。これは基地とは違うわけですけれども、契約関係は違うわけですけれども、防衛施設庁がやっているわけでも何でもない。関係していないのですけれども、これは単なる民間契約的なものであります。しかし、それにしても従業員のいままで——かつて占領中には、たばこを自動車に乗っておって、くわえたからといって、ちょんと首になったような人権無視があって、それは秘密と一緒になっておった。そういうこと…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 中労委があっせんした中で、七月一日から昨年の春闘の賃上げ分を払えというやつを六月一日に引き上げるようにということ、そういうこと等に関係をして、なお実施されないというような財政事情にあるのではないか。逆にいうと、アメリカのことを私どもが言えば、安い賃金で、三分の一くらいの賃金で日本で使っているわけですから、そこで調査、研究の目的を達成しておる。その調査、研究もまた全部資料を公開されて、結果というものが日本の被爆者や人道のために…

日本社会党1973/03/29

71衆議院 社会労働委員会 第11号

○大原委員 厚生省の予防衛生研究所支所があそこにあるわけですが、これも当事者能力がない。アメリカのABCCもおそらくない。そういう形では責任ある研究なんかできやせぬじゃないか、こういう議論ですね。少なくとも日本でやっている場合には、従業員、職員の生活と権利は、ぴしっと保障した上でやるということが、これはあらゆる問題の第一歩である、こういうふうに私どもは思うわけです。だから、アメリカは日本では、一方では日本の円価値の議論をしているわけです…