大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 まだきめておらぬということは私は了解しませんよ。あなたは去年の国会のときも、八月にはもう社会保障の長期計画をつくると言った。ここに議事録ありますが、田中総理も、予算編成期は八月から始まりますから、それまでには社会保障の五カ年計画をやります、そのときに年金はどう、医療はどう、福祉施設はどう、こういうきちっとした骨組みをつけてやります、こういう答弁を何回もしているのですよ。それからずるずる国会を軽視するというか国民を侮辱するとい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 厚生省が若干の努力をしたことを否定しているわけじゃないのです。しかし、異常なインフレで状況は激変しておるじゃないかという点を指摘しておるわけです。それは初めから一貫して言っておるわけですから、インフレに対応できるような年金をつくりなさい、こういうことで福祉年金の話をしたわけです。 そこで時間もなにですから、もう一つ、年金について私がちょっと考えていて問題となる点だけを討論しておきたいのです。これは年金局長でもよろしいですから…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 積み立て金の預託利子は——積み立て金の預託は、これは理財局が管轄いたしまして財政投融資に回っていくわけです。資金運用部へ入って財政投融資に回っていくわけです。その預託利子は七分五厘ですが、保険計算の予定利回り、これは私がなぜ言うかというと、保険料は利回りが高くなればなるほど安くなって給付がよくなる。まあ絶対的な問題じゃないから、これは相対的な問題ですね。そういう計算になるわけですね。私は五・五で計算をしているというふうに了解…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 それは厚生年金の保険計算、保険料の出し入れについての計算をする基礎は——これは積み立て方式ですから言っているわけですよ、積み立て方式ですから。国民が出した保険料を、労働者が払った保険料をどのように目減りがしないような措置をとっておるかということでもあるわけです。これは六・二％なんですか、それとも五・五％なんですか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 それでは六・二％と七・五％の運用利子、これは理財局、財投、それから保険を出す当局の側からいえば保険料の利回り、その差が開いておるわけですよ。前よりも開いておる。六・二を七・五に一致さしてまいりますと、大体年間に保険財政にどういう影響がありますか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 私がある専門家に聞きましたら、保険料の予定利回りを五厘ほど上げて計算いたしましたら、いまの厚生年金の給付が二割上がるというぐらいばく大なものです。これはばく大なものです。それだけ保険財政に影響を及ぼしますから、保険料を決定する際にもあるいはこの給付を決定する際にも影響があるわけです。これはひとつ計数を整理をしてもらって、保険庁等が知っておるはずですから、これはお出しをいただきたい。 そこで厚生大臣、問題は、七・五の利回りで積…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 そういう計算はわかるのです。そういう計算はわかるのですが、厚生年金や国民年金の保険料というのは貯蓄なんですよ。あるいは税金であるというふうな計算のしかたもあるわけです、これは税金である。それをどんどん率を上げるのは、健康保険だって年金だって保険料を上げるというのは、これは税金を増税しているのですね、一方では。そういう見方もあるが、これは貯蓄の中にも入るわけです。財政投融資ですから貯蓄の中に入るわけです。日本くらい財政投融資を…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 西ドイツは戦後の異常なインフレに対応して賦課方式をとったのですよ。保険料をかけるものと積み立て方式をとる矛盾から出てきているわけですよ。 それで私、十年間の長期計算があるわけですよ。長期計算の基礎を一々あげてみますと、全部食われていますよ。賃金上昇率とか物価の上昇率、全部あるのですが、食われていますけれども、非常に低目にやってあるのです。十年計画がございますし、一方では昭和八十五年、老齢人口がピークになるときをやっておるわけ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 社会保障の長期計画、五カ年計画は、昭和五十二年を目標にする経済企画庁の経済社会基本計画に対応して練り直すということだと思います。その中で重度心身障害児の施設と老人ホーム、寝たきり老人の対策については、経済基本計画は具体的にあげておるわけです。具体的にあげてぴしゃっとやる。それで、いまの福祉施設の従来の厚生省の考え方でいうなれば、重度心身障害児の施設、そういうもの等については昭和五十年で目標を達成する、こういうことでいっておる…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 時間もなんですから、社会労働委員会でも先般滋賀県の第一、第二のびわこ学園を見たわけです。それから兵庫県の砂子療育園とかあるいは東京都の問題の島田療育園、こういうふうな施設を私どもはいろいろ調査をしたわけですね。しかし、いまの施設の中身、建築の中身、たとえば寝るところも教育するところも食事するところも全部一緒だ、遊ぶ空間がない、こういうふうな問題、そういう療育施設として意義のある施設でないところで働くという働きがいの問題それか…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 これはあと同僚の委員からの質問がございますが、島田療育園の場合だって、看護婦は三十名ほど定員がいるのですが、腰痛と妊産婦の方が十一名で、この三月までにはやめたいというのが五名で、あと十四名しか残らぬ、こういうことですね。それならば預けた子供さんを連れて帰ってくれ、他へ移してくれ、出身地へ移してくれというふうなことになっておって、実際にはこの計画は計画倒れになるという可能性があるわけです。ですから、総合的に徹底した、やはり近代…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大原委員 あと、それぞれの質問があったわけです。医療保険の問題からあったわけです。ここで切るというのはせっかく準備してもらって悪いのですけれども、しかし時間の申し合わせもございますから、協力する意味で切ります。またの機会に質問をいたします。せっかく用意してから出席してもらった人がたくさんあるわけです。きょうは答弁してもらわぬで帰ってもらうことになって非常に悪いわけでありますが、以上をもって私の質問を終わります。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 簡潔に質問をいたします。 問題は、項目は一つですが、広島、長崎にある原爆傷害調査委員会、ＡＢＣＣ、御承知のように、トルーマン大統領の命令でできたのがあるわけですが、この問題の、調査研究を継続するか、あるいはどのような形でやるか、こういう問題については、いままでかなり長い間、国会でも議論をし、あるいはそれぞれ関係者の間において論議を重ねてきたところですが、その問題について一定の段階にあると思われるので、この問題に対する政府の取…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 その研究の目的は、後遺症の影響を調査をして被爆対策に役立てる、こういう日本側ははっきりした、主体的な立場に立ってやる、そういう意味において継続すべきである、こういうふうにお考えになっておるわけですね。そうですか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 そこで、このＡＢＣＣの原爆傷害調査委員会をこれから再編成する、いままでのＡＢＣＣとは何ぞや、アメリカの法人か日本の法人かあるいは個人か、他の個人が集まっておるのか、予研の支所は一体どういう関係でこれに協力しておるのか、全く正体のわからないうやむやな状況であったわけですが、このＡＢＣＣをこの際いままでの論議に基づいて再編成しよう、やり直していこう、立て直そう、こういうことであると理解をいたしますが、それについての基本的な方針は…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 その基本的な方針の中で、日本には原子力基本法があるわけですね。原子力基本法について、この原爆傷害調査の事業活動と、これを受けとめる日本側のその関係における態度はどうか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 その際、従来から問題となっておりました予防研究所の支所ですが、予防研究所の本部と支所との関係において、日本側がこれに協力する体制では全然ないわけですけれども、その問題は日本の法人をつくる、こういう問題の中においてこの問題の解決をする、こういうふうに理解をしてよろしいかどうか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 原子力基本法に従って、日本の国内の法人でＡＢＣＣの影響調査を継続をしていく、日本側が主体制を持つ、こういう御答弁であります。そこで、これで一応は終わるわけですけれども、これに関連いたしまして、本年の四月から五月にかけまして、アメリカから原爆の資料の返還があったわけであります。これはアメリカは占領軍の命令で、被爆直後広島、長崎で徹底的に調査団を動員し、日本側を動員いたしまして、資料、データーを根こそぎ集めましてアメリカに持って…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 これは実態調査の問題に関連をして、五十年調査については、五十年の国勢調査でこの被爆の実態についていままでやらなかった問題を、この際、国が全体としてやるべきである、こういうことについては従来附帯決議等やってきたわけですが、そういう方向で準備をいたしておる、こういうふうに理解をしてよろしいか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大原委員 最後に、いまＡＢＣＣには、広島、長崎には数百人の日本側の従業員、職員がいるわけです。職員は、やはり被爆者と一般の国民あるいはアメリカ側との間に立って、長い間、たとえ貴重なこの研究調査といえども、非常に苦しい立場で今日まで仕事を継続をしてきたわけです。この事業に意義がある、意義を見出すということで、意義ある仕事を継続したいということを考えるのは当然のことである。その従業員の処遇が、アメリカと慣習が違っておるために、たとえばこと…