P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,390
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1977/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,390 20 を表示
日本社会党1977/10/27

82衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原(亨)委員 もう一つ、これは議論になっているから、ひとつ議論しておかなくてはいかぬと思うのですが、支払い基金の問題ですね。支払い基金は、一人平均一日どのくらい審査しているのですか。

日本社会党1977/10/27

82衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原(亨)委員 この審査の委員について議論がいつもあるのですが、審査委員はやはり独自の審査委員を雇う、こういうことで、これがきちっと実質的な審査ができるようにしなければならぬ。その審査のそういう状況については、現状を改善する余地があるかないか、どういう意見をお持ちか、ひとつお聞かせいただきたい。

日本社会党1977/10/27

82衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原(亨)委員 審査する場合に、国民健康保険の場合は国民健康保険連合会が仕事を分担してやっておるわけでしょう。それから政府管掌や組合管掌は、支払い基金を通じて審査するのと、組合管掌は組合自体でまたもう一回審査するということがあるわけですね。違いますか。

日本社会党1977/10/27

82衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原(亨)委員 これからこういう問題に入ります。医療供給の問題ですが、きょうは文部大臣の出席を求めたいと思っていたのです。文部大臣と厚生大臣並んでもらって質問したかったんですが、私立医大の問題を中心に、官立医大もそうですが、たとえば大阪の阪大なども不正入学の問題があった。あのころからずっとこの問題は起きている。 私は、私立の医大ですね、つまり医学教育の端的な荒廃の問題です。もちろん、国公立の教育研究体制に致命的な欠陥があることはずっと…

日本社会党1977/10/27

82衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原(亨)委員 改革するといいましても、医学部に入学するときに一千万、二千万以上入学金を公然と取るというのですね。しかし、これはやはり普通の常識じゃないわけですよ。それに対して、取らなければどうしてくれますかと言って私立医大の経営者は開き直っておりますけれども、しかし、そういうことはおかしいのであって、大体、設立するときに間違っている。たとえばアメリカなんかだったら、私立医大等をつくる場合には相続の財産等で、税法上の特例もあるでしょう…

日本社会党1977/10/27

82衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原(亨)委員 時間がもう大分来たようですが……。 予防や健康管理の重要性について言ったわけですが、私は、公共事業とも関連して保健所を充実するということについて、前から言っておったわけです。今度、保健センターを市町村に置く。これは寄せ集めで、中身は余り、あるかないかわからぬが、朝令暮改のような気がいたします。保健所を整理したり。それはスタッフの関係があるでしょう。あるでしょうけれども、保健所というのは、法律は非常によくて、予防や健康管…

日本社会党1977/10/27

82衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原(亨)委員 最後に、これをずばっと明確に答えてください。 ボーナスから二%の特別保険料を取る。これを仮に一・五%といたします。昭和五十二年、五十三年にかけて医療費の値上げを、これも仮に一〇%というふうに想定いたしますと、弾力条項等の兼ね合いを考えて、収支のバランスがとれるのはいつか。

日本社会党1977/10/27

82衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原(亨)委員 つまりバランスがとれるのがおくれるわけですが、提案がありましたのは、五十二年でバランスがとれるようになっておったわけです。そういう仕組みで提案したのです。今度は六月の実施がおくれましたから、もし仮に世上言われている一・五%とすると五十三年に百数十億円の赤字が出る、こういうふうな御答弁ですね。

日本社会党1977/10/27

82衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原(亨)委員 それは一・五ですか。

日本社会党1977/10/27

82衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原(亨)委員 五十二年と五十三年を通算してみまして、弾力条項の発動いかんによるわけですけれども、私の計算では大体収支が合う、若干の赤字が出るかもしれない。 そこで、いままでずっとけさほどから、厚生省の健康保険改正に取り組む際の国会の軽視や、あるいは現状において何らの的確な説明も加えず、財政上の見通しも加えないで継続審議に漫然と入って、法律の中身は実際上は時間的に遡及をすることが不可能である、こういう状況になっておりながら、その間の事…

日本社会党1977/10/27

82衆議院 社会労働委員会 第2号

○大原(亨)委員 これで終わります。

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 最初に、原爆二法案とそれから五党提案の原爆被爆者援護法案、この法律案が提案をされておるわけですが、質問の前に、いままでずっと論争してきましたが、社会保障の概念で考える施策は何か、それから国家補償の精神に基づく法律体系とは何か、こういう議論が基本的になされてきたわけであります。しかし、この中身、概念の内容というものが必ずしも明確でない。そういう点について、厚生省はどのような理解を持って社会保障と国家補償についての使い分け…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 それでは、原爆の二法が昭和三十二年以来できたわけです。特別措置法が四十三年にできたわけですが、原爆二法が社会保障の範疇に属するものであって国家補償の範疇に属するものではない、そういう見解はいかなる論拠によるか、この点を明らかにしてもらいたい。

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 これは後で議論を深めていきたいと思うのですが、石田判決とよく言われますけれども、この石田明原告に対する判決が御承知のように五十一年の七月に出たわけです。その判決文によりますと、原爆医療法は国家補償の側面を持つ、こういう前提の上に立って、そして疑わしい場合といえどもできるだけ解釈を広くして国が施策をすべきである、こういうふうな結論を出して、そして石田明原告の主張を是認をして政府の主張を退けた、こういう判決文があるわけです…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 基本的な議論をちょっとするわけですが、いまの問題に関係して、後に質問することとも関係いたしますから言っておくわけです。 つまり、原爆医療法は、判決にもありますように、原爆と障害、疾病との間における因果関係の問題、それからいま局長が答弁いたしました要医療性の問題と起因性の問題というふうに言われているわけですが、局長は専門家で医者であるから自信のあるようなことを言ったけれども、しかし、いまの医学の範疇においては、原爆と疾病…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 局長、石田判決の精神は、つまり、できるだけ広くというのは、解明できていないということを認めておるわけだ、因果関係と要医療性の問題についても。放影研でも、科学技術庁の研究機関でも、大学の研究機関でもやっているはずはないんだから。その場合に法を運営する場合には、疑わしいものはこれは施策の対象にするという考え方で、放射線や熱線や爆風という重複した原爆の障害に対する未知の分野についての解明を施策とタイアップして進めていく、こう…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 それでは本論に戻します。 五党案は、国家補償の精神に基づく援護法案をつくるべし、こういう論拠の上に立っておるわけです。そこで、私は従来から、戦傷病者戦没者遺族等援護法の審議等でも議論を展開いたしてまいりましたが、戦争犠牲者の中で、軍人や公務員等の特別権力関係にある者、こういうふうに規定をする現在の援護法の軍属、準軍属の規定の仕方自体が問題であるということを提起をいたしてまいりました。そしてもう一つの領域は被爆者対策とし…

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 これは社会保障か、国家補償か。

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 何ですか。

日本社会党1977/04/27

80衆議院 社会労働委員会 第16号

○大原(亨)委員 そんな社会保障の概念は初めて聞いた。あなた、素人だと言うからそれ以上言わぬけれども、農地報償もあるわけですよ。渡辺厚生大臣、あなたは農林大臣になってもいい人だから、ずっと経過から言えばよく知っておるだろう。そうでしょう。農地報償があるわけです。五党の案の中には特別給付金を六十万円給付するという制度があるわけです。それは交付公債で一年間十二万円、こういう中身です。引き揚げ者の場合も特別給付金というのであるわけです。やはり…