大原一三
会議録に記録された「大原一三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,537 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会54 件・54%
- 財政・金融委員会25 件・25%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,537 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 ただいま議題となりました土地の再評価に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、現下の金融経済情勢にかんがみ、法人が所有している事業用土地の再評価に関し必要な事項を定めることにより、主としていわゆる貸し渋りを是正し、金融の円滑化に資するとともに、法人が所有する事業用土地の帳簿価額と時価の乖離を是正し、企業経営の健全性の向上に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 委員がおっしゃった議論、当然だと私も思っております。商法の固定資産に対する評価の原則、本来どうあるべきかという議論は、いろいろの御議論があると思います。いわゆる時価主義をとるべきであるという時価主義会計の議論も朝野にあることは、先生御承知のとおりであります。 ただし、世界の潮流を見ますと、土地については取得原価主義というのが原則でございまして、この点について、特に金融機関の自己資本の充実の見地から先鞭をつけたのはＥＣでござい…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 この法案は、特定の団体から要望があって企画したものではございません。先ほどおっしゃった、後で御議論になる株式の消却の問題は経団連等々から要望があったものだと聞いておりますが。 参考にいたしましたのは欧米の例でございまして、イギリスが、サッチャーさんが政権をとられてからビッグバンをおやりになるその直前に、カンパニーアクトを改正されて、金融機関の自己資本の充実のために、八六年でございましたか、時偶会計の導入を任意にお認めになった…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 私も最初は、先生のおっしゃるとおりドイツ方式で銀行だけに、金融機関だけに限ったらいいじゃないかという議論をしておりました。 ところが、党内でも法務、商工等の部会がございまして、そこで広く議論をいたしましたところ、通産省サイド、経団連サイドから、非常にまじめな企業もあるのですよ、バブルに浮かれて新しい土地を買いあさったのじゃなくて、しっかりした企業経営の理念を持っている企業もあるので、せっかく商法の特例を決めるのなら、最初はあ…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 この法律で、特に法務委員会と御関係の深い企業会計の大原則を修正しようというような大きな野心はいささかも持っておりません。大変ささやかな願いでございまして、現在の貸し渋り対策の一助だということで御理解をいただけたらありがたいな。 ただし、イギリスにおきましては、一九八六年にカンパニーアクトを改正して、任意に、企業として希望するもの、強制ではございません、については、商法の大原則は取得価額主義でありますが、時価会計を導入すること…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 その議論は主として、ＥＣ、ヨーロッパサイドではなくて、アメリカの方から出るのではないのかな。 アメリカは、私、余りよく知りませんが、日本のように狭いところで経済が密集した地域におけるほど時価と取得価額との乖離が大きくないのではないのかな。企業が非常に流動化しておりまして、ＭアンドＡとかそういった場合には恐らく時価で評価をするのではないのかな。 そういった問題も考えられるし、さらに、時価会計という議論も主としてアメリカから起こ…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 日本も再評価の経験を既に持っておりまして、昭和二十五年にシャウプ勧告でございまして、それに基づいて再評価をさせなさい、それは土地並びに償却資産、ねらいは償却資産にございました。いわゆる戦前の時価の価額のままで減価償却をしても再取得価額が調達できないから、資本の充実のためにやりなさい、こういうことを二十五年に法律をつくってやらせたわけでございますが、なかなかおやりにならない。企業利益のないところへ幾ら減価償却したって損金参入で…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 帳簿上の書きかえだけであることは事実でございます。ただ、日本の金融機関が八％すれすれというところがかなりございます。私は、このＢＩＳ規制というものが、本来の議論をさせていただくならば、何で八％なんだ、何で四％なんだという議論からもう一回やるべきではないのかなと。ドイツは四五％入れ、イギリスは土地の再評価を一〇〇％入れ、ドイツは、実は正直言いまして、貸借対照表に明記をしておりませんで、ずるいやり方で、注記をしている程度でござい…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 お説のとおりだと思います。 私、この問題を提案いたしましたのは、九二年の、初めて緊急対策をやろうというときに御提案を申し上げたのでありますが、実は、いろいろ調べてみますと、銀行の給料が一般製造業の二倍とか、重役の報酬もえらく高い、そんなところへこれを入れてやったらリストラが進まないのではないかという議論がございまして、私は提案をしないということにしたわけでございます。 ところが、現在の金融情勢を見ますと、もうその貸し渋りとい…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 本来なら、これは金融機関が自主的におやりになるお話だったと思うのですね。もう少し余裕のあるときにこういう議論をしていただいて、抜本論から検討していただくべきではなかったのかなと私も思っておりますが、どうも背に腹はかえられぬ状況が現在のことになっておる。ただ、その際にリストラを要請するということがこの法律でできるのかなというような議論もございまして、一方、キャッシュをおやりになる金融特別法の関係においてはクレームをつけられるの…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 そこもまた、私、企業会計の専門家ではありませんので、専門家面して申し上げられる自信はないのです、きょうはたくさんの専門家の方がいらっしゃるわけでありますから。 申し上げますけれども、実は、昭和二十五年から、先ほど申しました二十九年の資産再評価法におきましても同じようなことが起きているわけでございます。いわゆる再評価を任意にしたところは、再評価差額を積み立てたまま法人税は取らない、こうなっております。実はそのときに、再評価税と…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 これは大蔵省の主税局が来ているとえらいいいのでありますが、私はそれを最初知らなかったのですよ。税金の特例をつくると、これはえらい法律になるなと、法人税を課税しないとか。よくよく調べてみましたら、私が主税局におったころは課税だったのです。四十年に未実現の利益と未実現の損失は課税しないということになっていまして、いや、これはありがたいなと。それから、固定資産税はどうだという、これも時価になっておりまして、こちらの方も時価と書きま…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 私も最初はそう思っていたわけでございます。そこで、戦後の実態、経理、会計処理、それから今回のことも、これは一貫して同じものにしなければいかぬのですが、仮勘定へ積んでいるのですね。仮勘定ということは負債勘定でございまして、ストレートには資本に入らない。バーゼルの方は、準備金等は入れているのですね。例えば、劣後債というのは債権債務でございますけれども、これも入れているのですね。自己資本に四五％入れて結構だということを言っているの…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 お説のとおりでございます。本源的な自己資本、つまりティア１と、補完的な自己資本とは同額でなければならぬ、こういうことでございますが、今度優先株を出しますと、十三兆円、そのうちの二兆円ぐらい出そうでありますが、これはティア１がふえてしまうのですね。そうしますと、その分すき間ができる。 ただ、都市銀行等を調べますと、私も細かくチェックしたわけではございませんが、一、二行がティア１とティア２が同額になっておる。あとはすき間がありま…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 一応この法律では、評価の基準は時価と書かせていただきますが、先生御承知のように、時価とは何ぞやという議論は非常に難しいのでございます。固定資産税も時価と書いてございますし、それから、今度凍結をされるのでありますが、地価税も時価と書いてありまして、地価税の時価は相続税の評価基準、路線価による、相続税の評価基準は何ぞやということになりますと、売買実例、つまり公示価格の八割程度、固定資産税は七割程度というようなことが実際にございま…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 私もそう思っております。時価とは、正直言いまして公示価格なのですね、現在の制度は。公示価格でございますけれども、田舎の都市などに行きますと、公示価格の点が四つか五つしかございませんで、そこへはぐれるという形になりますので、公示価格を基準に、不動産鑑定士の評価を基準にしていただくというようなことになるのではないのかな。 また、この委員会のそういう御議論をいただきながら、政令もしっかりしたものを決めていかなければならぬ、こう思っ…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 実は、そこまで手を回す暇がございませんで、大変申しわけないのでありますが、法務省との間では、これは議員立法でやりますよということを通告してあるわけでございまして、その辺のことはいろいろ御意見をお聞きしなければいかぬのでございましょうが、ひとつ今後の対応ということで御了解をいただけたら当面の改革に間に合うな、こんなふうに思っているわけであります。
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 提案者は私初め与党の皆さん方でございますから、その政令をつくるときによく御相談を申し上げたい、こう思っております。
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 さっきもお答えしたので首尾一貫しないかもしれませんが、最初私もそんな考え方でスタートしておりまして、いろいろ議論してみますと、どうも前の再評価のときも資本の部に載っけていないのですね。仮勘定としておいて負債の部に計上されておるという解釈はありました、昭和二十五年から二十九年の資産再評価法はですね。そこで、三十二年に、六％の法人税の延納分を納めた場合、延納分というのはおかしいのですが、再評価税を納めた場合には資本勘定へ組み入れ…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○大原議員 今まで事務当局、私の提案非常によく勉強してくれまして、ここまでこぎつけられたのでありますが、今の先生の御議論ですね、今のところは、とにかく仮勘定へ、負債の部だという議論をしておる段階でございまして、これから政令をつくるわけでございますが、そういった先生の御意見、先ほど審議会等にも聞けと言われた理由が那辺にあるのかなと思ったら、今のお話聞きながらわかったことでございまして、十分検討をさせていただきたいなと思います。