大原一三
会議録に記録された「大原一三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,537 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会54 件・54%
- 財政・金融委員会25 件・25%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,537 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第3号
○大原委員長 起立多数。よって、各案件につきまして、閉会中審査の申し出をすることに決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時二分散会
第142回 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第2号
○大原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案の各案件を一括して議題と…
第142回 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第2号
○大原委員長 次に、島村農林水産大臣。 ————————————— 国有林野事業の改革のための特別措置法案 国有林野事業の改革のための関係法律の整備に 関する法律案 森林法等の一部を改正する法律案 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ き、東北森林管理局及び関東森林管理局の設 置に関し承認を求めるの件 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第142回 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第2号
○大原委員長 次に、松永大蔵大臣。 ————————————— 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財 源の確保に係る特別措置に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第142回 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第2号
○大原委員長 以上で各案件の趣旨の説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十八分散会 ————◇—————
第142回 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第1号
○大原委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うこととなりました。まことに光栄に存じます。 委員各位の御支援と御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努め、本委員会に課せられた使命を達成するため最善を尽くす所存でございます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ————◇—————
第142回 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第1号
○大原委員長 これより理事の互選を行います。
第142回 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第1号
○大原委員長 ただいまの林幹雄君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第142回 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第1号
○大原委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、委員長は、理事に 赤城 徳彦君 衛藤 最一君 杉山憲夫君 林幹雄君 小平 忠正君 佐藤 敬夫君 宮地 正介君 江崎 鐵磨君以上八名を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時一分散会
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（大原一三君） 業界から要望があったわけではない提案でございまして、以前より私、時価会計というのがどうも日本の会計理論の中でお留守になっているんじゃないのか。海外の動きを見ますと、やはり企業の実態を把握するには時価でないとよくわからないという流れが一方にございます。御承知のように、ＥＣでは統一指令で固定資産について時価で選択することを進めております。アメリカにおきましても時価会計というのが現在大勢になりつつあるのではないのか…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（大原一三君） 私も最初は、試案の場合は金融機関だけに限っていたわけでございます。また、各党の御意見を聞きますと、金融機関だけでいいではないかという御議論も確かにございました。私の方は、正直に言って法務部会あり財政部会あり商工部会と、合同会議を数回となく繰り返しますうちに、どうも銀行だけに限るというのは、せっかくの商法の特例であるからやはり偏ってはいないか、一般企業の中にも非常に行儀のいい企業があります。もちろん、一般企業は…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（大原一三君） 限りなくこの評価益が資本に近い評価益になるわけでございます。したがって、いわばＢＩＳ規制の自己資本算入の対象になり得るものでございますから、やはり企業が恒常的に保有になっておる資産と臨時の売買用の不動産を入れるとそういった本法の趣旨に照らしていかがなものかな、こういうことで事業用土地に限定をしたわけでございます。 話を金融機関だけに持っていきますと、金融機関は他業禁止になっておりまして、一般企業のように任意に…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（大原一三君） これは戦後の二十五年から二十九年に四回やりました資産再評価におきまして、償却資産については一定規模以上のものについて強制したことがございますが、土地はやはりずっと任意ということで放置をされてありました。さらにまた、外国のいわゆる国際会計基準あるいはＥＣの統一指令を見ましても、土地の評価については任意、選択だと、こういうことになっておりますので、やはり我々も強制を一応考えたわけでございますけれども、最初先生おっ…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（大原一三君） 私も先生の考え方に全く同感であります。本来ならそこへ行きたいんです。ところが、商法や企業会計原則、国際会計基準等々勘案しますとまだ大変な変動期にあるという感じがしてならないんです。ある国は原価主義、ある国は時価主義というようなことも混乱をしております。今せっかく法務省も御検討なさっておられるし、大蔵省も企業会計審議会でいわゆる税効果会計、先ほど言いましたように税金の制度とは独立した企業会計原則をもう少し明確に…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（大原一三君） 私の日ごろ考えていることをどんぴしゃりおっしゃっていただいたわけであります。実のところこれは損益計算書を通さないでいきなりバランスシートに入っていく勘定でございまして、法人税が課税されませんのでそういう手法も可能であります。いずれにしましても、これを負債にいたしましたのは、現在の法人税率の実効税率が四九・九％、半分は負債なんです。だから半分資本、半分負債という形に取り残されておりますので、そこの点をどう処理す…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（大原一三君） 日本の金融機関の自己資本比率は諸外国に比べて一番見劣りがするわけでございます。アメリカ、イギリス等は十三％とか一二％という自己資本比率になっておるにもかかわらず、日本の場合はいたずらに今日まで競争条件、競争場裏にさらされて貸し出しの量的拡大ばかりやってきまして、自己資本の充実が非常におくれておるというのが実態でございます。八％すれすれ、四％すれすれの金融機関さえある。 しかも、株価連動という問題を一つ取り上げ…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（大原一三君） どっちでも答えられると思うんですね。要するに、銀行が八％を切っちゃったら貸し渋りがますます促進されるわけですから、八％が充足されれば、ないしはそれ以上に積み増しができれば貸し渋りも相対的になくなる。私は正直に言いまして、十三兆円よりははるかに、金融救済ではなくて、これは融資に対する弾みになる制度である、私はこのように考えております。
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（大原一三君） 大変難しい質問だと思います。といいますことは、銀行が金を貸すか貸さないかという判定要素は、このＢＩＳ規制によって余裕があるかないかは一つの基準になりますけれども、これは相手方次第なんです。どうも厄介な企業に金を貸すということは、たとえ余裕があっても、これ民間企業でございますから、政府関係機関ではありませんので、やはり貸し渋りはそういった企業については依然として残ると私は思います。 ただ、これから経済環境がさら…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（大原一三君） 私は、本法案の趣旨はあくまでも貸し渋り対策で御提案をしたわけでございますが、先ほど数字で示しましたように、都市銀行で三十兆円とか地方銀行で二十五兆円の貸し渋りがなくなるというふうには私は考えておりません。三十兆の貸出枠ができても十兆円ぐらいが貸し渋りに向いてくれればいいなというような感じでこの法案をつくったわけでございまして、貸し渋りにマイナスにはならないだろうと。そういう意味で、金融機関救済というよりは、や…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○衆議院議員（大原一三君） これ余談かもしれませんが、私は現在の政策立案者が株屋になり過ぎていると思うんです。私は株のことなんか余り関心がないのでありますが、しかしながらその株が銀行の自己資本を押し下げる、一万六千何百円になりますと二・三兆円自己資本の穴があくというのが現在の偽らざる実態でございます。したがって、さらに貸し渋りがそれによって促進される可能性があるわけでございまして、そういう意味ではこの法案をお通しいただけば何がしかの貸し…