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日本社会党・護憲民主連合郵政大臣衆議院参議院
総発言数
14,686
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
郵政大臣
直近の発言日
1975/07/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会55 件・55%
  • 安全保障委員会38 件・38%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 14,686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,686 20 を表示
日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 大蔵大臣の立場から、この今日的財政その他を含めた政治情勢というものを背景にして人事院が勧告を考えてくれ、こういう言い方を抽象的にされることはあり得るかもしらぬ、ただそれが、受け取り方によってはそれでも人事院に対するある種の圧力だということになるかもしらぬけれども、財政当局の責任者という意味でそう考えたと言うなら、これはそういう言い方もあり得るかもしらぬ、この程度には思います。それを出るものでない、こういうことであれば、それな…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 それでは、いままでの大臣の御答弁を承りまして、旧来政府は人事院の勧告というものは、その独立性、ILO等との関係における代償機関的性格であることを承知で完全実施への努力をしてきた、その方向に持ってきたのだ、だれしもそれはそう考えている、その限りでは、これを小切って変わった受け取り方をする、ひねった受け取り方をするということはだれしも考えていない、そういう小細工は考えていないというお話が実はありまして、ただ財政上非常に苦しいとい…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 そこで、後の問題とも絡みますから二、三点承っておきたいのですが、昨年度、つまり四十九年度の歳入欠陥といいますか、税収の落ち込みといいますか、七千六百億あるいは七千七百億というふうな数字が出ておりまして、政令改正等、先取り穴埋めみたいなことをおやりになっておられるようでございますし、五十年度になりまして何ヵ月もたっておりませんけれども、大変に新聞その他至るところで財政の窮迫が述べられておりますし、公に言っているかどうかわかりま…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 あわせて一、二点、これに絡んで承りたいのですが、所得税、これは税金を払っている人の八四・六%は勤労所得税を払っている人ですから、国税三税の中の大きなウエートを持っておりますが、大変に落ち込む。それで、個人消費支出の伸び率が一%落ちると税収でどのくらい違いますか。事務当局の方でも結構でございますが、ちょっと答えていただきたい。六百億ぐらいだろうと思いますが……。

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 そうすると、経済企画庁の「五十年度の経済見通し並びに運営について」という、例の毎年お出しになる数字がありますが、ここでは個人消費支出の伸び率は一八・四%になっておるはずであります。ところが、労働省のさっき私がやりとりした数字で言えば、賃上げは一三・一ぐらい、労働省はそう言っているわけです。一体大蔵省は、五十年度予算をつくるに当たりましてどのくらいに見ておられたのか、私は恐らく一七%ぐらいの伸び率に見ておられたのではないか、あ…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 そうすると、雇用で一%伸びを見て、消費支出の方で伸び率が一七%、一一七ですから一七%ということになりますね。ところが、これが一三・一ぐらいにおさまるとなりますと四ポイントからのずれが出てくる。一ポイント六百億前後——私は、六百億近いと思っているわけですから、四ポイントずれればそれだけで二千四百億円ということになる。だから、その意味の所得税の落ち込みは当然二千四、五百億の落ち込みになってあらわれる。このことをいまお認めなわけで…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 ここで二つばかり承っておきたいのですが、もう時間もありませんが、いま私が例に挙げましたように、一三・一%というのは一体雇用者所得の伸び率とどうカラムかというようなことはいろんな議論がありますが、そう大差はない、おおむね四ポイントくらい落っこちる結果になる、つまり二千数百億所得税の減収が出てくる、あわせて法人税の方が、いろいろな数字がございますけれども、九千億くらいのものが落っこちそうである。もちろんこれはまだ三カ月くらいしか…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 これは最後ですが、いまのお話承っていますと、貸倒引当金の繰り入れ率を下げるというのは、これは政令でできますね。これは法律事項じゃない。政府の行政努力でしょう。いまの節約財源五百四十億の減額補正、これも行政努力でしょう。ただ、それだけで補正の、つまり財源措置は可能かと言えば、そうではないはずであります。 そこで、法律改正を必要とする新税を考えるということになるとすれば、いまの情勢でそう簡単に、対国民ということになりますから、事…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 私も、公務員給与は、たてまえに従って完全実施をお願いしたい、こう冒頭から申し上げておりますけれども、結果的に出てきた今日的財政事情を全く知らないわけじゃないわけでありまして、だからなおかつ心配になるので御指摘をいただいた、こういうわけでありますが、いまそこまでお答えをいただきまして、事情おのおのつまびらかになった気がいたします。 それにもかかわらず、事、公務員の給与というのは、その方々個々人の御家族を含めた生活にかかわる問題…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 賃金問題はもうそこまでにさせていただきまして、一つだけ、これで一切終わりでありますが、せっかくお出かけいただきましたので、週休二日制にかかわりまして、私も事情はきわめて詳しく知っているつもりでおりますけれども、銀行関係の方々の方で銀行協会と組合との間で協定等もできています。ただ政府機関、たとえば郵便局もございまして、政府機関の方が週休二日制をどうするのだ。これはたまたまきょうは政務次官、行管からお見えいただいておりますけれど…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 大蔵大臣にお忙しいところを御出席いただきまして、いろいろ前向きの御答弁をいただきましてありがとうございました。大蔵大臣への質問をこれで終わらしていただきます。 〔委員長退席、木野委員長代理着席〕 総務長官に承りたいのでありますが、さっきから申し上げておりますように、団体交渉権を持たず、法的にも谷間にあります公務員の方々並びに地方公務員の方々の問題でございますから、いわゆる春闘の幕切れにさっきお続み上げをいただきました公労協の…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 行管の政務次官にお出かけをいただきまして、余り長くお待たせもできません。順序がいろいろ入れ違って恐縮でございますが、ここで承っておきたいのであります。 一つは、総定員法なる法律に基づきまして三年五%式の、機関によって違いますけれども、定員削減問題その他をいままで推進をしてまいりました。ただ私は、総定員法がこの内閣委員会に提案されましたときに、佐藤総理に何回かお出かけをいただいて、詰めた議論もしたのであります。時あたかも一省一…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 後の方からもう少し承りたいのですが、私どもがいま担当の委員会である内閣委員会を通じて人事院等といろいろやりとりをしてきておりますのは、この辺で基準をつくって試行をやってみようというわけですね。そこで、これをやってみて、この中で交代制勤務等もちろん問題があります。それぞれ専門家がおるわけでありますから、行政監理委員会の皆さんが必ずしも専門家ではない。交代制勤務なんというものは、自分でやってきて、私自身で郵政省の交代制勤務につい…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 政務次官がおっしゃっている限りにおいてはわかりますので、ぜひひとつ逆に皆さんの方で慎重に、そこらはせっかくおのおの苦労しているわけでありますので、御配慮いただきますようにお願いをいたしておくわけであります。大変どうもきょうはありがとうございました。 時間の関係がございますので、ここで自治省の公務員部長さんにお見えをいただいているわけでありますが、これまたどうも理解に苦しむ話が出てきておりまして、自治省が地方自治体の給与水準に…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 重ねて承りますが、五十九条というのは、これは表題にもありますように「自治省の協力及び技術的助言」という項なんですね。人事委員長さんというのは、独任機関で独立機関、知事部局に責任をお負いになるんだろうが、これが勧告を出すわけでありますが、それに何で「自治省の協力及び技術的助言」がひっかかってくるのか。ここで自治省が賃金の抑制指導へというわけですが、この「自治省の協力及び技術的助言」というものの中に、地方公務員に対する人事委員会…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 これは二十四条にございますがと言うのですが、だってあなたの方が言ったことになっているんですよ、新聞を見ると。賃金抑制で集めるんだという。一〇%高いんだから、人事院が一〇%勧告するんだから、だから一〇%上げてはだめだ、これはゼロだ。自治省というのはどうかしているんじゃないですか、最近は。自治者がぬけぬけとこんなことを言うのがどうかしている。 それに大体、地方の人事委員長さんというのは、自治省が集まれと言ったら集まらなければいけ…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 そうすると、これは集めて、ラスパイレス指数なんかを持ち出して大変高いんですよと言って圧力をかけるのですか、人事委員長に。そうなるでしょう、抑制なんだから。一体そんなことできますか。

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 人事委員会の勧告がどのように行われているかなんて言ったって、あなたが行うんじゃないじゃないですか。人事院は、藤井さんおいでになるけれども、総裁以下ぴちっとした独立した機関でおやりになるんだし、地方の人事委員会もそれぞれ独任機関、独立機関でちゃんとおやりになっているので、あなたよりよほど詳しい、出した本家なんだから。出した本家にあなた、勧告がどのように行われているかなんというようなことを話するの。そんなべらぼうな話ありますか。…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 それなら、これはあなたの方とは別に何ら関係のない機関ですよ。人事委員会というのは知事部局に責任を負う機関ですよ。そうでしょう。だから、いまの話は、県の、つまり知事部局なら部局の人間を呼ぶというのならわかるんですよ。しかし、これは明確な第三者機関であって、解任もできなければ、圧力をかけてもならない筋合いですよ、賃金に関する限りは法律、制度上。それをあなた方が呼んでなんというのじゃ、黙って見ているわけにいかぬ。 しかも全人連——…

日本社会党1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○大出委員 そんなつもりはさらさらないどころではなくて、そんなこと法的にできない。明確じゃないですか。これは一遍地方行政委員会を開いていただきまして、自治大臣にやっていただきますから、きょうは私の意見だけ申し上げておきますが、そんなことをもしやるとすれば天下の大騒動が起こりますよ。はっきり申し上げておきます。そんなことなら私は、地方の公務員諸君に断じて片っ端からストライキを打てと言う。これは公労協の先例もある。諸君がストライキも打てない…