大内啓伍
会議録に記録された「大内啓伍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,174 件
- 直近の所属会派
- 改新
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1977/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛46 件
- 社会保障・年金27 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会84 件・84%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 中間報告というのは、御存じのとおり、二つの数字を挙げているわけでございます。一つは「対策現状維持ケース」、もう一つは「対策促進ケース」、どちらのケースをにらんでいかれますか。
第82回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 だんだんはっきりしてまいりましたが、そういたしますと、政府といたしましては、昭和六十年の段階で輸入石油については四億三千二百万キロリットル、そして原子力については三千三百万キロワット、省エネルギーについては一〇・八％の節約、それを政策の柱として進めていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第82回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 この中間報告には、ここに書いてありますように「整合性と実効性のある総合エネルギー政策」と書いてあるのです。ところが、確かに作文の数字合わせはできている、その意味での整合性はあるかもしれないのですが、実効性という面については非常に疑問がある。たとえば十月五日、国際エネルギー機関ＩＥＡは、閣僚理事会におきまして、一九八五年のＩＥＡ加盟国全体の石油輸入目標を御存じのとおり一日当たり二千六百万ＢＤと決めました。これはキロリットルに直…
第82回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 通産大臣の答えは答えになっておりません。もし昭和六十年の時点でこのＩＥＡの二千六百万ＢＤというものが一つの国際的なめどであるとすれば、日本の場合はそのＩＥＡ全体の二八・六％の石油をとるということになるのですよ。それでないと四億三千二百万キロリットルは確保できないのですよ。この四億三千二百万キロリットルが確保できなければ経済成長六％はだめになるのですよ。私が聞いているのは、いま使っている石油の五〇％増も昭和六十年の時点で確保さ…
第82回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 いま通産大臣のお答えで明確なように、ＩＥＡ段階において日本の四億三千万キロリットル、これが必ずしも確保されるものではないということが一つ明らかになったと思います。 そこで、総理にひとつお伺いしたいのは、今後日本が必要石油を確保するためには中近東外交、なかんずくサウジアラビア外交が非常に重要だと思うのです。これは例の一九七三年の三木特使以来、日本はある意味での約束をほごにする事態というものを招いてきた。そして中近東諸国、なかん…
第82回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 石油の確保という問題は、これから非常にむずかしい問題になります。特に、私どもの判断では、アメリカとの競合という問題が非常に大きくクローズアップしてくるように思うのであります。したがって、総理が幾らエネルギー政策を確立しなければならぬと言いましても、この石油の供給というものについてはっきりとした見通しを持ちませんと、総理の言う景気の回復も安定成長への軟着陸も不可能になってくる。いまはそういう非常に重要な問題に差しかかってきてい…
第82回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 いまのお話では二十九基、二千二百万キロワットということでございまして、三千三百万キロワットに到達するためにはなお相当の努力を必要とするというお話でございます。たとえば、いま動いている原子力発電所は十四基。四、五、六の稼働率はどのくらいございましたか。七月、八月どうですか。——それでは結構です。私の方から申し上げます。 四、五、六月の稼働率は三〇％です。七月が四〇％、八月が五〇％でございます。つまり、そのように原子力発電所の稼…
第82回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 それと関連する問題で、核燃料の再処理問題について科学技術庁長官にお伺いいたします。 言うまでもなく、十九日からアメリカにおきましてＩＮＦＣＥＰの会議が行われるわけであります。そこで、日本はこの核燃料の再処理方式につきましては、いわゆる東海村を見ても明らかなように、プルトニウムの単体抽出というものを基本としたウラン・プルトニウム・サイクルというものを推し進めてきたと思うのです。ただアメリカの動きを見ますと、私ども今度の訪米調査…
第82回 衆議院 予算委員会 第6号
○大内委員 時間がありませんので、最後にまとめてお伺いをしておきたいと思うのでございますが、伝えられるところによりますと、日本としてはプルトニウムが軍事的に転用されないために何らかの保障措置が必要であろう、そのための国際管理体制を提唱したいというふうに聞いておりますが、それは事実かどうか、そういう意向があるかどうかということが一つ。 それから、いま長官からトリウムの問題についてもアメリカの研究に入っていっていいんだというようなお話がござ…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 私は、民社党を代表いたしまして、今回の人事院勧告につきまして端的に質問をいたしますが、すでに他党の方々もいろいろお伺いをしておりますので、若干重複する点があろうかと思いますが、それぞれの政党の立場がございますので、あらかじめお許しをいただきたいと思うのであります。 まず、藤田総務長官にお伺いをいたしますが、昨日、私どもときわめて密接な関係にある全日本官公職労協議会が人事院勧告の早期完全実施について申し入れを行いました。その際…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 それでは人事院総裁にお伺いをいたしましょう。 〔委員長退席、木野委員長代理着席〕 国家公務員法の二十八条に書かれております給与決定の諸条件の中には、言うまでもなく、民間給与のほかに、物価の動向あるいは標準生計費の動向等を勘案しなければならないことは論をまたないわけでありますが、昨年度の物価上昇は御存じのとおり九・四％、政府の八・六％という見通しが狂ってきたことは御案内のとおりでありまして、しかも、ことしに入りまして一月、二月…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 いま御説明ありましたように、また人事院総裁もお認めになりましたように、物価の上昇率というのは、今度の勧告の一つのラインを超えていることは客観的な事実でございます。また同時に標準生計費も、いま給与局長から御説明がございましたように、大体標準世帯四人で基準をとってみましても、一三・八％も上がっている。しかも人事院総裁は、民間給与はそれらの点を織り込み済みであるというふうにごらんになっているようであります。総裁、この辺は実は議論が…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 この辺もたくさんの議論がございますが、なおたくさんの問題がございますので、先に進ませていただきますが、私は、今回の改定に当たりまして人事院が俸給表の改正に重点を置いた、これはそれなりに評価をしたいと思うのです。特にそれは民間給与の動向に見合っていることも事実であろうと思うのであります。ただ、ここで一つ問題になりますのは、これによっていわゆる言われてきたところの上厚下薄の傾向、これが強まったことも事実だろうと思うのです。そして…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 総務長官にお伺いをいたしますが、このところ勧告につきましては、政府は大体完全実施という線をとってこられました。昨日の総務長官の官房長官事務代理としての御発言、政府の態度は次の臨時国会までには決めるということを発言されておられます。また一方、人事院総裁はその談話におきまして、早急にそれを実現せよということをおっしゃっておられます。この両者の間に食い違いがあってはならないと思うのでありますが、人事院総裁としては、来るべき臨時国会…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 総務長官、いま人事院総裁は一日も早くということでございますが、これは法案の問題がございますが、臨時国会が開かれましたら、できるだけ速やかにこれを可決し、実施に踏み切る政府の決意はございますか。
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 それは完全実施という方針でございますね。
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 きょう総務長官は政府を代表して出られてきているはずですね。政府の代表者としては完全実施する腹ですか。
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 私は藤田さんは政治家だと思っております。いろいろな手続的なこと、特に内閣の手続というのは大変むずかしいことをよく存じております。しかし、やはり公務員の皆さんが期待しておりますのは、きょう人事院勧告について国会で論議されて、その論議の過程において、この完全実施を皆さん望んでいる、そのことについて真正面から答えられないということでは政治になりませんよ。公務員の皆さんを納得させることはできませんよ。それでは、総務長官としてはいかが…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 大体総務長官の意向といたしましては、政府として完全実施というこれまでの慣行を守りたいというふうに理解をさしていただくことが正しい理解だと思います。 ただ私は、この完全実施という問題をめぐりまして、単に次の臨時国会におきまして法案を上げ、予算措置をすれば、それによって人事院勧告というものが円滑に実施されていくとは考えないのでございます。これはすでに懸案として、あるいは宿題として提起されておりますように、人事院がこの給与改定につ…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 これは長いことの懸案でございますし、特に公務員の皆さんの強い要望でございますので、すでに総理府が四つの案を検討されたということも聞き及んでおりますので、これは何も政府だけの問題ではなくて、超党派的に研究し、打開しなければならぬ問題でございますから、組合の皆さんをも含めて、できるだけ前向きの改善ができますように、御努力を賜りたいと思うのであります。 ただ、その一環といたしまして、これはもちろん国会の問題でございますが、少なくと…