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改新厚生大臣参議院衆議院
総発言数
2,174
直近の所属会派
改新
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1977/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会84 件・84%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 2,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,174 20 を表示
民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 私どもの調査では、再三申し上げますように、本来この主任手当を支給する対象になると思われるものは、教頭あるいは校長を除きまして二十万人ぐらい一般教員の中にあると見られる。そしてそういう準ずるものについては、文部大臣も人事院総裁も主任手当が支給されるようにこれから努力したいとおっしゃっている。そしてそれはできるだけ速やかにというお話もいまあった。速やかにという意味は、五十三年度中には遅くも完了されますか。

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 そうしますと、私の申し上げた趣旨を十分御理解をいただきましてその方向で実現に努力する、くどいようで恐縮でございますが、そういうふうに理解させていただいてよろしゅうございますね。私が申し上げた趣旨というものを十分御理解をいただいて、その方向で実現するように努力するということで理解させていただいてよろしゅうございますか。

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 もう、私に与えられた時間が幾らか過ぎましたので、最後に一言だけお伺いを申し上げて、終わりたいと思うのであります。 一つは、主任の制度化を実施していないところがございますね。東京であるとかあるいは神奈川、大阪、京都、沖繩あるいは北海道の一部とか兵庫の一部、こういうものについて主任手当の支給というものをどういうふうに措置されるのか、これが第一点。 第二点は、人確法に基づく給与改善措置というのは第三次給与改善で一応終わるわけでござ…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 以上をもって終わります。 ありがとうございました。

民社党1977/11/01

82衆議院 内閣委員会 第3号

○大内委員 私は、民社党を代表して、ただいま上程されました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行わんとするものであります。 われわれが防衛二法案に反対する第一の理由は、わが国を含むアジアの平和体制実現のために、わが国がいかなる構想を持ち、また行動しようとするのか、その中でわが国の防衛力はどう位置づけられなければならないのかという総合的な平和構想、平和戦略が欠如した状態の中で、ただ惰性的に防衛力の増強がなし崩…

民社党1977/10/17

82衆議院 予算委員会 第7号

○大内委員 私は、民社党を代表し、ただいま議題になりました昭和五十二年度一般会計補正予算、同特別会計補正予算並びに政府関係機関補正予算に対し、一括して賛成の討論を行います。 なお、この立場から、日本社会党並びに日本共産党・革新共同から提案されている昭和五十二年度三補正予算組み替え動議に対し、反対の意を表明いたします。 わが党が補正予算案に賛成する第一の理由は、現在の最大の課題である不況克服、景気回復について、国民の立場から一刻も早くその…

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 私は、きょうは日米貿易、それからエネルギー、さらには核再処理の問題等をお伺いしたいと思ったのですが、まず冒頭に、このところの円高問題についてお伺いをいたします。 政府の行政を見ておりますと、あのニクソンのショック以来、ドルショックあるいは石油ショック、さらには最近においては核再処理ショック、そして今度の円高ショックとショック続きでございまして、どうもショック専門のように思われてならないのでございますが、それはやはり一つには情…

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 いま総理は、この問題の解決には日米欧が緊密に連携をとらなければならぬ、こういうふうにおっしゃった。私もこれは同感なんであります。ただ問題は、今度の円高の一つの背景として、アメリカの重要な政府の閣僚であるブルメンソール財務長官の、いまのマルクと円の相場ではまだアメリカの保護主義を抑えることはできない、あるいはまだ円高は小幅であるといったような発言が非常に大きな影響を与えていると見られているのですね。また昨日も、日銀総裁は、これ…

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 そこで、なお円高の対策の問題でございますが、これは日銀マターでございますが、昨日は五億九千万ドルの出来高のうち、大体三億五千万ドルくらい日銀が介入したのではないかというふうに見られております。これは日銀の当局者でないものですから、政府としてはお答えしにくいと思うのでございますが、少なくともこのような状態が続くうちは、政府としては介入する必要がある、つまり日銀として介入する必要があるというふうにお考えかどうか、大蔵大臣いかがで…

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 その言外の意味は十分にわかります。少なくともいまの事態において当然政府としては介入しなければならぬでしょう。しかし、それだけでは問題は解決しない。 そこで、昨日総理は、八閣僚を集めて、いま申された緊急輸入の拡大あるいは円高差益を消費者に還元するための輸入たばこ等の値下げ等々を指示されたと聞いておりますが、新聞報道等によりますと、その緊急輸入の枠は大体十億ドルくらいじゃないかというようなお話もあって、農林大臣の発言もございまし…

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 いま農林大臣にお伺いをいたしましたが、総理にお伺いしたいのは、緊急輸入を昨日指示されまして、大体いまの状況のもとで総額どのくらいの程度おやりになりたいというふうにお考えでしょうか。いまの段階でそういう数字を伏せられても余り意味がないと思うのです。やはりこういうことは重要だと思いますので、できればはっきりお答えいただきたい。

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 思い切った緊急輸入をやるという御趣旨だと思います。 そこで、言うまでもなく、今度の円高によりまして中小企業、特に繊維、雑貨あるいは機械の一部、また輸出産業、大変な被害を受けるわけでございます。さきに救済融資等が決定されておりますが、これの動向いかんによっては、さらにその緊急融資を追加する必要があるのではないかというふうに思われますが、大蔵大臣いかがでしょう。

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 私どもの判断では、いまの情勢が続いてまいりますと、明年度の予算はいずれにしても景気刺激型にならざるを得ないのではないか。ことしの当初予算は御存じのとおり一七・四%増プラス補正予算ということでございました。もし来年度も景気刺激型の予算編成をやるということになりますと、つまり一七%以上の予算編成の伸びを実現しようと思いますと、当然国債の三〇%の枠という問題が起こってくると思うのです。 今度の予算委員会の質疑におきましても、総理は…

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 いまの円高問題はきわめて重要な問題でございますから、政府は、これから政策を誤らないように適切な措置をお願いしたいと思うのであります。 その背景の重要な問題として、やはり日米貿易における日本の黒字問題というものがあると思うのです。十月十三日に、鉄鋼特別会議というのがアメリカにおきまして、これはホワイトハウスで行われたのですけれども、ここでは、いまの鉄鋼のダンピング問題あるいは数量規制の問題について、労使代表、消費者代表あるいは…

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 ことしに入りまして、一−八月ですでに四十九億八千八百万ドルの黒字が出ているわけでございますから、きわめて常識的に考えましても、大体七十億ドル近辺の貿易収支の黒字が起こるであろうということはもう想像にかたくない。したがって、これはやはり日米関係においては非常に重大な事態だと思うのです。そして九月の十二、十三日に行われました準閣僚会議におかれましても、アメリカの当局者は、日本に対して輸入拡大というものを非常に強く要請してきておる…

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 私は、いま対アメリカの膨大な黒字を減らすという有効な政策というのはなかなかむずかしいのじゃないかと思うのです。特にバイラテラルな関係において常に黒字、赤字の均衡を図るということはなかなかむずかしい。アメリカにおきましても、昨年はECに対してたしか七十七億ドルぐらいの黒字を持っているわけでございます。日本においては、豪州、ニュージーランドその他については一方的な赤字を背負っておるわけなんです。したがって、もう少しグローバルな形…

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 その日米貿易の中で非常に重要な問題として、鉄鋼の問題がいま急速に起こってきているのです。さっきちょっと私が触れましたのですが……。 この十月十三日の鉄鋼特別会議、ホワイトハウスで行われたこの会議におきましては、やはりアメリカも相当な決意をし始めている。カーター大統領はこう言っております。不公正な対米輸出には米国ダンピング防止法を強力に適用する。そしてこの十三日の前日には、御存じのように上院において決議が行われまして、米鉄鋼業…

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 そういたしますと、鉄鋼問題、それから先ほどの輸入拡大問題については、ストラウスSTR大使が来日される段階までに日本の案を固めておくというふうに理解してよろしゅうございますか。

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 それでは、時間も経過しておりますので、次の問題、つまりエネルギーの問題についてお伺いをしたいと思います。 総理は、この十月三日の所信表明において次のように演説されております。つまり、エネルギーの問題につきまして、これらの問題は危機が現実のものとなってから対処するのでは手おくれとなる、長期的視点から基本対策を確立し、国民の合意を図りたい、こういうふうにおっしゃられているのです。 私は、このお考え、全く同感であります。ただ問題は…

民社党1977/10/15

82衆議院 予算委員会 第6号

○大内委員 いま御指摘の、昭和五十年十二月の閣議了解に基づくエネルギー政策、これは総理もいま御指摘のように、重要な主要項目について大幅な狂いが生じてきている。したがって、もはやこの政府のエネルギー政策を基準にして政策を遂行することはできない。 これは決していやみで申し上げるわけじゃございませんが、アメリカのカーター大統領は一月二十日に就任をされまして、それから三カ月後の四月二十日にはカーター大統領の新エネルギー政策を内外に発表されました…