大内啓伍
会議録に記録された「大内啓伍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,174 件
- 直近の所属会派
- 改新
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1977/08/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛46 件
- 社会保障・年金27 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会84 件・84%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 今年度の予備費は、御存じのとおりすでに相当減額されて、二千八百六十六億しか残ってないわけですから、それで不況対策からこれらの給与改定までやるということは、当然無理であることはわかり切ったことなんです。当然新しい公債発行も含む財源調達をやりながら、補正を組まなければならぬと思うのですね。ですから、そういう面でもひとつ鋭意結論を得られますように、お願いをしたいと思うのであります。 そこで、完全実施の問題はその程度にいたしまして、…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 まだ地場賃金が安定していないので、なお情勢を見るということでございますが、たとえば来年はいつごろまで相当検討いたしますか。
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 調整手当というのは、安定するかしないかの問題じゃございません。現実にそういう地域差が拡大し存在すれば、それに見合って単年度においてもこれを改定しなければならぬものです。それが調整手当じゃございませんか。変動が激しくても、大きな格差が生まれてくれば、それに対して手当てするのが調整手当じゃございませんか。ただそれを見詰めているのでございますか。
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 御指摘のとおり、二種類あるわけでございまして、それをうまく調整していく、使い分けていくという問題がこれから残されております。給与局長も御存じのとおり、地域によっては部分的に相当格差が出ているところもあるのでございます。ですから、この調整手当の改善についてはやはりもう少し真剣にお取り組みを賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。それをお約束いただけますね。
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 もう一つは期末・勤勉手当の問題でございます。もうすでにこれは他の方も質問をされておるようでございますが、公務員の皆さんは五・二ヘの復元という問題が見送られたことについてやはり大きな不満を持っておられるようでございます。今度の報告を拝見いたしますと、民間の場合が四・九九という状態であったので五ヵ月分で据え置いたのだという説明がなされておるのでございますが、その復元を見送った理由をこの際はっきりさせておいていただきたいと思います…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 週休二日制の問題でございますが、よく公務員の皆さんは民間よりか働いてないんじゃないかというような一般論がございますが、少なくとも休んでいる日にちという面から見ますと、公務員は六十八日、週休二日制がある程度行われている企業においては九十三・八日を休んでいる。ですから、その限りにおいては公務員の皆さんは相当働いているということになるわけでございます。 そこで、週休二日という問題がこの数年来問題になり、そして今度の勧告におきまして…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 いま総裁が御指摘のように、週休二日制は公務員あるいは公企体の段階におきましても世界の大勢であることは論をまちません。これは民間の場合でもやはり企業の存立というものを非常に重要視して、めちゃくちゃにやっているわけじゃないのでございます。ですから、民間で成り立つことが国家公務員が公僕であるという理由だけで、全然違った措置を長いこと継続していいということの理由にはなかなかならない。そこで、そういう意味から試行を重ねておられるのだろ…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 そういう方向でぜひこの問題の具体化、集約を図られますよう要望いたします。そこで、次の問題でございますが、今度の勧告の第六項におきまして、先ほど来も御議論がございましたのですが、「昨年三月十一日に行った勧告については、今後の教員給与の取扱いとも関連するので、この際、この勧告に合わせて実施されることを期待している。」そうして、人事院総裁は先ほど来の御答弁におきまして、確かに法律案は通ってないのだけれども、人事院としてすでに勧告し…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 この問題はいろいろ議論ができるのでございますが、時間がありませんのでちょっと先を急がしていただきます。 この昨年の三月十一日の勧告によりますと、「教育活動についての連絡調整及び指導、助言に当たる者で人事院の定めるものについて」「教育業務連絡指導手当を支給する」ということが望ましい。この「人事院の定めるもの」というのはいままで明らかにされておりませんね。これは具体的にはどの主任を指されますか。
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 じゃ、違った聞き方をいたしましょう。 文部省令の学校教育法施行規則の改正、これは五十年の十二月に行われておりますが、ここでは学校主任が制度化されていること御存じのとおりであります。たとえば「人事院の定めるもの」と書いてある中には、ここで制度化された学校主任は全部入りますか。それともどれか漏れますか。
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 そういたしますと、その人事院の方針でいけば、その実態のあるものについては主任手当を出していくということになりますので、たとえば文部省令で制度化された学校主任以外の主任についても「人事院の定めるもの」の中に含まれてくるものが出てくる、こういうふうに解釈してよろしいのですね。
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 そういたしますと、これはなかなかむずかしい問題が起こってくるのですよ。というのは、たとえば主任といってもいろいろございまして、いま申し上げたとおり文部省令で制度化された主任というものがある。それからもう一つは、制度化されてない、実態的に存在する主任もある。それから三つには、制度化されましても主任手当をもらうものともらわないものとが出てくる。つまりそういう処遇が大変異なってまいりまして、教育現場というのは大変な混乱に陥るのじゃ…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 そういたしますと、人事院は文部省に追従するわけでございますね。だって、人事院は昨年の三月十一日の勧告において、その教員給与の取り扱いとも関連するから、あわせてそういう主任手当については実施せよということを自主的な立場から申されているのじゃございませんか。ですから、もし文部省の制度化されたものの範囲内において、いや、そのほかにも実態としてこういうものがあるというふうに人事院として判断されたものについては拡大されたって構いやしま…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 もう時間がまいりましたので終わりにいたしますが、ただいま人事院総裁、大変含蓄のある、しかもこの問題については前向きの御答弁をいただいたと思うのでございます。また、給与局長におかれてもそれを裏づけられたと思うのです。 そこで、藤田総務長官、政府の代表者でございますので、いま人事院総裁も給与局長も御指摘になりましたように、文部省令で制度化された学校主任以外にも、たとえば国立学校の教育実習主任等は、まさに人事院当局が指摘しておりま…
第81回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大内委員 どうもありがとうございました。
第80回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号
○大内委員 民社党の大内啓伍でございます。午前中からの緊張の連続でお疲れだと思いますけれども、もう少しごしんぼういただきます。 昭和四十七年の七月七日、証人が通産大臣に就任した当時でございますが、このときの日米関係の重要問題の一つは、言うまでもなく、ドル防衛、つまり日米の貿易不均衡の是正という問題が非常に大きかったと思いますが、いかがですか。
第80回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号
○大内委員 日米首脳会談が行われました直後に鶴見・インガソル会談の合意事項が発表されました。これは証人も御存じだと思うのであります。——ちょっとお待ちください。そこでは、日本の民間航空会社はアメリカから三億二千万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入を計画中である、これらの発注は四十七年度、四十八年度になされることとなろう、こういう方針が確認されたわけでございますが、これはアメリカのドル防衛に対する日本の協力の一つの答えであった、こうい…
第80回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号
○大内委員 そういたしますと、この緊急輸入というのは、事の性質上、当然通産大臣の重要な所管事項であった、こういうふうに思われます。機種の選定という問題は別でございますが、当然この緊急輸入という問題は通産業務の重要な問題だったと思いますが、いかがでしょうか。
第80回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号
○大内委員 しかし、通産大臣といたしまして、ドル防衛の協力という問題は大変大きな問題でございましたから、その内容も含めてこの問題については重大な関心を持っておられた、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第80回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号
○大内委員 しかし、たとえば九月一日の日米首脳会談、ここで日本が緊急輸入についてアメリカに対するドル防衛の協力をやろうとする場合に、中身が必要でございますね。総額だけの問題じゃなくて、大体こういうものは買おうではないか。だからこそこういう合意議事録におきまして、民間航空というものについて、三億二千万ドルの大型機を含む民間航空機の購入を具体的に合意したわけでございますね。ですから、日米首脳会談の段階では、当然その中身はもうはっきりしていた…