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改新厚生大臣参議院衆議院
総発言数
2,174
直近の所属会派
改新
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1977/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会84 件・84%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 2,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,174 20 を表示
民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 いま各種の主任の実態を見ておりますと、つまり教職員が何らかの部とかいろいろな係に分かれまして、たとえば自分たちは生徒指導部である、あるいは自分は教務部である、あるいは自分は道徳部である、こういうふうに各先生方が手分けをしまして学校運営を分担しているのが実情でございますね。ですから、たとえば主任という者と主任という肩書きがつかない一般教諭と比較してみまして、別に主任だから一般教諭より高い立場にある、御存じのとおりこういうふうに…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 それじゃ別の聞き方をいたしましょう。いまおっしゃったのは連絡調整、指導、助言を他の先生方にやっている先生ですね。そうすると、それは文部省令で制度化された主任だけが対象になるのですか。あなたのおっしゃっているのはそうですか。ほかにもあるでしょう。

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 私が聞いておりますのは、文部省令で定められた主任の一部に対して今回主任手当を出そうということですね。しかし、主任手当というのは、先ほど来給与局長が説明されておりますように、人事院としては、教育活動において連絡調整、指導、助言に当たる者、そういうものに主任手当を出したいのですと言っておるわけですな。そう言っておるわけですね。ですから、主任手当というものはこの連絡調整云々に該当するものについてはこれを支給するということが基本では…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 そうしますと、給与局長が言っているのは、手当てをしていく順序の問題をお話しになっているのですな。そうでしょう。主任手当を支給していく順序の問題をお話しになっている。 私が聞いているのは、主任手当というのは一体だれに出さなければならないのかということをお伺いしているのです。そして順序としては、文部省もこれを制度化し、そして人事院としても制度化されたものについてまず支給したいなというふうにお考えであるけれども、その制度化された主…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 これははっきり認識していただきたいのですけれども、皆さんの答弁は主任手当をやっていく順序の話をしているのです。たとえば給与局長、あなたは八月十日の私の質問でこう答えていますよ。「現在制度化されているものの文部省令にありますもののほかに、実態があるものがあるということでございます。たとえば国立で申しましてもそういうものがございまして、研究主任でありますとか、教育実習の関係でありますとかの分担をなさっている先生は、国立としてはそ…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 混乱するおそれがあるのではなくて、やはり現実に混乱しているわけなんです。それは先生の立場に立ってごらんなさいよ。たとえば自分も連絡調整、指導、助言をやっている主任である、自分もそう思う。AとBとの先生がおった場合に、現実にそういう主任としての中身を持ちながら、君は文部省令の中で制度化された主任で手当をもらう、私も実は連絡調整、指導、助言をやっているけれどももらえない、こういう状態になったら、教育の現場は混乱するのはあたりまえ…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 今度の主任手当の発想というのは、政府の説明によりますと、人確法に基づいてやるのですな。そうすると、人確法というのはよく御存じのように、他の公務員よりか教職員の皆さんの優遇措置を講じまして、それによって教育界に優秀な人材を確保する、その一環として今度は主任手当も考える、こういうことじゃございませんか。もし学校規模の大小によって差があるのだったら、僻地学校をどうするのですか。辺地の学校はどうするのですか。そこにおいて本当に粒々辛…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 いま先生方にいろんな手当が出されております。そして僻地に行かれる方にも僻地手当が出されておることは承知しております。しかし、主任手当というのはやはり新たな制度なんですね。そしてそういうこれまであった諸手当の上に、ないしは諸手当のほかに主任手当を支給していこうというお考えですから、主任手当制度というものをつくる以上は大きな学校に勤めているから主任手当が出るのだとか、僻地だから出ないのだということじゃなくて、僻地の方にも、たとえ…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 それは大変結構なことだと思います。そしてそれを本当に具体的に実行に移す必要があると思うのです。しかし、いま文部省で制度化された主任というものを考えますと、僻地におられる主任に対しては手当、行きませんよ。そういうことは一切考えておりませんと言うけれども、いま予算化してこれから主任制度で手当を出していく、その制度を発足させていく、その段階で、いま規模別に、いろんな学校規模を考えて主任手当を出すとおっしゃっているのですから、僻地、…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 そんな考え方は理解できませんよ。そんな不平等な主任手当をやろうなんていう考え方は理解できません。 それじゃ聞きましょうか。標準規模、つまり十八学級以下は何ぼございますか。小学校で何校ありますか。

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 一万七千四百幾つある。全体はたしか二万四千くらいですな。そうでしょう。――そうしますと、いま文部省が考えている主任の制度化、その対象になっている学校というのは三分の一じゃございませんか。三分の二は見捨てるのですか。

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 この問題、もうちょっと議論する必要があると思いますが、私の時間はそう長いものではございませんので、先に急ぎますけれども、永井文部大臣は教育の重層構造化を導入する考えはないということを再三言ってきたわけなんですね。海部文部大臣もこの考え方を踏襲されますか。

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 すでに教員の区分というのは、校長、教頭、そして主任、一般教員、ここで主任が制度化されまして手当が出されていく、そうすると、ここに明らかに管理職でないにしても事実上の中間指導職というものが出てきている、また出てくる。これは事実上避けられないと思うのです。私の前の質疑におきましても、いや、それは中間指導職ではなくて事実上の中間管理職に位置づけられている例がたくさんあるが、というお話すらもございました。しかし、私は文部省やあるいは…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 私は、この重層構造化というものを避けるためには、いま政府や人事院が、あるいは文部省が提起されておりますように、この主任制度というものをきわめて限定的に局限していく、いまの制度化のやり方では、そういうことを意図しないとおっしゃっても、実体的に重層構造化にならざるを得ないと思うのです。そして、もしそれを避けよう――いま文部大臣は避けたいとおっしゃっていた。これを避ける道は二つあります。一つは主任の範囲を思い切って拡大するか、ある…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 いま文部大臣のお話でも、あるいはその他の皆さんのお話でも、全国的に設置率の高い主任というものを一応今回は対象として考えたということでございます。しかし、その議論も私は必ずしも正確ではないように思うのです。と申しますのは、ここに文部省が出されている数字がございますけれども、たとえば小学校における生徒指導主任、これは全体の五一・二%に達していますよ。あるいは教科主任の場合は五六・七%にも達している。そのほか四〇%台以上のものも、…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 そうしますと、今度主任手当の支給の対象となるのは何万人ですか。

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 藤田総務長官、いままでお聞きのとおりです。そしてこの間、八月十日に私が藤田国務大臣にお伺いしたときにこういうふうにお答えになっているのです。「文部省令による主任ということにとらわれない方がいいぞ、こういう非常に貴重な御意見をいただきましたので、この点につきましては、文部当局とも御相談の上、弾力的に考えさせていただきたい、かように思います。」これは先ほど来人事院総裁も申しておられたことでございます。つまりここで言う「弾力的」と…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 文部大臣、お聞きいただいておわかりのように、主任手当というものは、主任としての実体があるものについてはやはり支給していくということが原則だろうと思うのです。そして同時に、人事院総裁を初め、ただいまの藤田総務長官のお話でもわかるとおり、現実に文部省でいま制度化された主任以外にも主任手当を支給すべき主任というものが、つまりそういう実体を備えた主任というものが存在するという事実は否定することはできないと思うのであります。したがって…

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 ただいまの文部大臣の発言は、きわめて重要だと思うのであります。というのは、これまで文部大臣は研究課題とすると言っておられたのでありますが、準ずると考えられる主任については手当支給の対象となるように努力する。人事院総裁はいかがですか。

民社党1977/11/17

82衆議院 内閣委員会 第6号

○大内委員 それぞれ前向きな答弁でございますが、問題はこれが際限なくてはいかぬわけであります。したがって、ある程度の実施時期が必要だと思うのですが、たとえばいま海部文部大臣がおっしゃられた、学校運営面でこれらに準ずると考えられる主任については手当支給の対象となるよう努力する、この努力は、いつの時点で完了したいという努力でございますか。